個人事業主が利用できる資金調達方法おすすめランキング！

個人事業主として、起業を検討中の方にぜひ覚えておいて頂きたい資金調達方法をまとめてみました。法人の方が利用できるものと、個人事業主が利用できるのもは少し異なります。

今回は、個人事業主の方が利用できる資金調達方法をおすすめ順にご紹介していきます。

１．日本政策金融公庫からの借入

個人事業主の方が利用できる資金調達方法としてもっともおすすめなのが、日本政策金融公庫からの借入です。

（１）日本政策金融公庫からの借入がおすすめな理由

理由１：借りやすい！

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業をサポートするために政府が運営しております。そのため、個人事業主の方でもお金を借りやすいです。

もちろんしっかり計画している方でなければ借りられないこともありますが、計画的に準備してきた方は、高確率でお金を借りられるでしょう。

理由２：金利が安い

政府系金融機関である日本政策金融公庫は金利が低いという特徴があります。

〇 創業時（税務申告2回終わるまで）に利用できる『新創業融資制度』

個人事業主が日本政策金融公庫から借入をする際には、基本的には基準金利が適応されます。特別利率の適応は申込者の年齢や性別、事業内容によって決まります。例えば、特別利率Aは女性・35歳以下の若者・55歳以上の方の申し込みに適応されます。そのため、融資を受ける側が自分で特別利率を選ぶことは出来ません。

〇創業1年目から7年目までの方で認定支援機関を経由しての申し込みで利用できる『中小企業経営力強化資金』

※上記の２つの融資制度は年利が２％前後です。ただし、金利は定期的に変動します。最新の金利は日本政策金融公庫HP「金利情報」をご確認下さい

個人事業主が借入できる他の金融機関と金利を比較すると次のようになります。

融資となると銀行がイメージされますが、銀行の事業用資金の融資は大企業や取引の長い企業を対象としていることが多く、中小企業や個人事業主が銀行から直接借入（プロパー融資）はハードルが非常に高いです。そのため、銀行からの借入はビジネスローンなど高金利の商品になってしまう可能性が高いです。一部の地方銀行や信用金庫は地域活性化のため、中小企業や個人事業主への融資に積極的なこともあり、比較的低金利で融資を受けることが出来ます。とは言え、日本政策金融公庫の金利の方が他の金融機関よりも低い傾向にあります。

また、金利の差でどれだけ利息の支払いに差がでるのか気になると思います。そこで、日本政策金融公庫から金利２％で借入した場合と、銀行や消費者金融などのビジネスローンの金利15.0％で借入した場合の利息差を比較してみました。

※返済期間は5年間、元利均等法式として計算しています。借入日と返済日で利息は多少変動します。

銀行のビジネスローンや消費者金融を利用する場合と日本政策金融公庫を利用する場合では、100万円の借入で37万円ほど利息負担が変わります。もちろん、ビジネスローンは融資まで最短即日など商品的に優れいてる点もありますので、用途別に使うべきですが、利息の支払いを抑えるなら金利の低い日本政策金融公庫からの融資を受けることが良いでしょう。

上記の２つの制度はいずれも金利が安く、年利１％～2.5％程度とお考えください。また、金利は変動します。日本政策金融公庫HPで最新の金利をご確認ください。

理由３：担保が不要！

上記で紹介している「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」はどちらも、担保不要で融資を受けることが出来ます。

理由４：保証人なし

『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』の２つの制度を利用した場合には、保証人も不要です。代表者の保証も不要ですので、お金を借りやすいです。

信用金庫などの金融機関からお金を借りる際には、基本的に保証人は必須となりますので、公庫の方が断然有利といえるでしょう。

 理由５：5年以上借りられる

日本政策金融公庫の返済は、５年以上から選択となります。長い期間借りられた方が、１回あたりの返済額が少なくて済みますので、利用しやすいでしょう。

創業時は、運転資金を借りる場合には、5年から7年以内に返済、設備資金を借りる場合には、5年から10年以内に返済することとなります。

 理由６：公庫から融資を受けると他の金融機関からも融資を受けやすくなる

一度も融資を受けていない方と、公庫からお金を借りて、期日通りにしっかり返済ができている方では、公庫からお金を借りている方の方が、他の金融機関からの評価が高くなります。

そのため、他の金融機関からも融資を受けやすくなります。

（２）日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫は低金利で融資条件が良い分、デメリットも存在します。

デメリット１：申込に必要な書類が多い

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、申込時に準備する書類が多いです。

上記以外に、中小企業経営力強化資金を利用される場合には事業計画書が必要です。また、融資が確定した後に印鑑証明書も必要となります。借入申込書や創業計画書、企業概要書など、記入や作成が必要となる書類があるため、書類準備に時間がかかります。

デメリット２：個人で申し込むと審査が厳しい

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、所定の審査が必要です。日本政策金融公庫の審査は、金利が低い分、厳しく行われます。創業時、創業直後の融資審査で重視される項目の１つが「自己資金」です。自己資金が重視されるのは、返済実績のない申込者の評価基準に自己資金以外を設定しにくいからです。

とくに、個人で申し込みをする場合は新創業融資制度を利用して融資を受けることになりますが、新創業融資制度は「創業資金総額の10分の１以上の自己資金」という要件があります。そのため、自己資金がゼロでは融資を受けることは非常に難しいです。

（３）公庫からの融資で、最もおすすめな制度は「中小企業経営力強化資金」

個人事業主の方が日本政策金融公庫から融資を受けるなら、新創業融資制度ではなく「中小企業経営力強化資金」を利用することがおすすめです。中小企業経営力強化資金を利用することで、新創業融資の基準金利よりも低い特別利率Sで融資を受けることが出来ます。

中小企業経営力強化資金を利用する場合、認定支援機関の援助が必要となります。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関です。書類作成のサポートや日本政策金融公庫の担当者とのやり取りを専門家が対応します。時間をロスすることなくスムーズに手続きを進めることができます。

相談は完全無料ですので、日本政策金融公庫からの融資に興味がある方や、中小企業経営力強化資金を利用したい方、また、審査に不安がある場合など、まずはお気軽にご相談ください。

２．友人や、投資家からの借りる

融資を受けるためには、自己資金が必要になります。

自己資金がなければ、どこの金融機関であっても融資を受けるのは厳しくなるでしょう。自己資金を用意できていない場合には、友人や投資家から出資を受けるという方法もあります。

すでにビジネスを成功させており、お金に余裕がある方であれば、お金を出してくれるケースもあります。

３．信用金庫からの借入

個人事業の方が利用できる資金調達方法に信用金庫からの借入があります。

日本政策金融公庫と信用金庫で比べてしまうと、日本政策金融公庫の方が借りやすく金利も安いため、日本政策金融公庫の方がおすすめではありますが、日本政策金融公庫では融資を受けることができなかった方でも信用金庫ではお金を借りられたというケースもあります。

信用金庫からの借入は、公庫に比べ、金利が少し高く、借りるまでに時間がかかります。

信用金庫からの借入の詳細は、以下をご参照ください。

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４．補助金、助成金を利用した資金調達

補助金、助成金は、先にお金をもらえるのではなく、お金を支払った後に、入金される資金調達方法です。

助成金は、要件を満たした場合には、必ず受け取ることが出来ます。補助金は、要件を満たした方で、かつ、審査を通過した方が、受け取ることができます。

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まとめ

個人事業主の方が利用できるもっともおすすめな資金調達方法は、日本政策金融公庫からの借入です。

金利が安くなり、担保なし、保証人なしで借りられるのは本当にありがたいことです。個人事業の方で、資金調達を検討しているのであれば、政府が100％出資して運営している日本政策金融公庫から検討を始めてみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫から資金調達しておくと、倒産する可能性は確実に下がります。倒産リスクを軽減しておくためにも、早めに準備して、日本政策金融公庫から融資を受けられるようにしておきましょう。日本政策金融公庫から融資相談は、一度融資の専門家に相談することをオススメします。

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