個人事業主が利用できる資金調達方法おすすめランキング!

個人事業主が利用できる資金調達方法おすすめランキング!

個人事業主として、起業を検討中の方にぜひ覚えておいて頂きたい資金調達方法をまとめてみました。

法人の方が利用できるものと、個人事業主が利用できるのもは少し異なります。

今回は、個人事業主の方が利用できる資金調達方法をおすすめ順にご紹介していきます。

1.日本政策金融公庫からの借入

個人事業主の方が利用できる資金調達方法としてもっともおすすめなのが、日本政策金融公庫からの借入です。

日本政策金融公庫での融資をおすすめするポイント

(1)日本政策金融公庫からの借入がおすすめな理由

①借りやすい

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業をサポートするために政府が運営しております。そのため、個人事業主の方でもお金を借りやすいです。

もちろんしっかり計画している方でなければ借りられないこともありますが、計画的に準備してきた方は、高確率でお金を借りられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けられる人

②金利が安い

日本政策金融公庫からの融資は、金利が非常に安いです。

創業時(税務申告を2回終えるまで)であれば、『新創業融資制度』

新創業融資制度の金利(平成29年5月17日現在)

創業1年目から7年目までであれば、『中小企業経営力強化資金制度』

中小企業経営力強化資金の金利(平成29年5月17日現在)

上記の2つの制度はいずれも金利が安く、年利1%~2.5%程度とお考えください。また、金利は変動します。日本政策金融公庫HPで最新の金利をご確認ください。

③担保なし

『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』の2つの制度を利用した場合には、担保が不要です。

日本政策金融公庫で担保不要の融資制度

④保証人なし

『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』の2つの制度を利用した場合には、保証人も不要です。代表者の保証も不要ですので、お金を借りやすいです。

信用金庫などの金融機関からお金を借りる際には、基本的に保証人は必須となりますので、公庫の方が断然有利といえるでしょう。

 ⑤5年以上借りられる

日本政策金融公庫の返済期間

日本政策金融公庫の返済は、5年以上から選択となります。長い期間借りられた方が、1回あたりの返済額が少なくて済みますので、利用しやすいでしょう。

創業時は、運転資金を借りる場合には、5年から7年以内に返済、設備資金を借りる場合には、5年から10年以内に返済することとなります。

 ⑥公庫から融資を受けると他の金融機関からも融資を受けやすくなる

日本政策金融公庫で融資をうけるメリット

一度も融資を受けていない方と、公庫からお金を借りて、期日通りにしっかり返済ができている方では、公庫からお金を借りている方の方が、他の金融機関からの評価が高くなります。

そのため、他の金融機関からも融資を受けやすくなります。

(2)公庫からの融資で、最もおすすめな制度は、中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金を利用することで、金利が安くなります。

せっかくなら、金利を安く借りられた方がよいのでしょう。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

2.友人や、投資家からの借りる

融資を受けるためには、自己資金が必要になります。

自己資金がなければ、どこの金融機関であっても融資を受けるのは厳しくなるでしょう。自己資金を用意できていない場合には、友人や投資家から出資を受けるという方法もあります。

すでにビジネスを成功させており、お金に余裕がある方であれば、お金を出してくれるケースもあります。

3.信用金庫からの借入

個人事業の方が利用できる資金調達方法に信用金庫からの借入があります。

日本政策金融公庫と信用金庫で比べてしまうと、日本政策金融公庫の方が借りやすく金利も安いため、日本政策金融公庫の方がおすすめではありますが、日本政策金融公庫では融資を受けることができなかった方でも信用金庫ではお金を借りられたというケースもあります。

信用金庫からの借入は、公庫に比べ、金利が少し高く、借りるまでに時間がかかります。

日本政策金融公庫と信用金庫の融資までの期間

4.補助金、助成金を利用した資金調達

補助金、助成金は、先にお金をもらえるのではなく、お金を支払った後に、入金される資金調達方法です。

助成金は、要件を満たした場合には、必ず受け取ることが出来ます。補助金は、要件を満たした方で、かつ、審査を通過した方が、受け取ることができます。

まとめ

個人事業主の方が利用できるもっともおすすめな資金調達方法は、日本政策金融公庫からの借入です。

金利が安くなり、担保なし、保証人なしで借りられるのは本当にありがたいことです。個人事業の方で、資金調達を検討しているのであれば、政府が運営している日本政策金融公庫から検討を始めてみるとよいでしょう。

 

 

 

お知らせ

個人事業主が利用できる資金調達方法おすすめランキング!