個人事業主が創業融資を申し込むときのポイントを解説

創業を考えている人の中には、個人事業主としての開業を検討している人もいるでしょう。創業融資は個人事業主も法人と同じく利用できるため、資金調達の手段として考えている人もいるかもしれません。

当記事では、個人事業主が創業融資を申し込むときのポイントを解説します。創業融資を利用するときの主要な検討先も紹介しているため、創業融資を検討している個人事業主の人は参考にしてみてください。

ポイントは準備に時間がかかるものを押さえること

個人事業主が創業融資を申し込むときのポイントは、準備に時間がかかるものを押さえることです。個人事業主は一人で創業準備を行うことになるため、時間がかかる準備物や工程を押さえることにより、創業融資の準備を効率的に進められる可能性があります。

【準備に時間がかかるものの例】

• 事業計画書の作成
• 資金計画の策定

準備に時間がかかるものとして「事業計画書の作成」「資金計画の策定」が挙げられます。他にも準備物や工程はありますが、事業計画書の作成と資金計画の策定は時間がかかるため、個人事業主として創業を検討している人はそれぞれの概要を押さえてみてください。

事業計画書の作成

創業融資の申込において、準備に時間がかかるもののひとつは「事業計画書の作成」です。個人事業主の場合は一人で事業計画書を作成する関係上、事業計画書の作成にそれ相応の時間がかかるため、事業計画書の概要を押さえておくようにしましょう。

【事業計画書の項目例】

事業計画書を記載するときのポイントのひとつは「事業内容が明確であるかどうか」です。個人事業主の場合、「本人の経験有無」「本人の事業理解」が事業の成否を左右する要因になりえるため、事業内容を本人が説明できる事業計画書を作成することになります。

事業計画書を記載するときのもうひとつのポイントは「資金繰り計画が明確であるかどうか」です。個人事業主の場合、「本人の借入状況」「開業後の余裕資金額」が事業の資金繰りを左右する要因になりえるため、本人の生活資金も考慮した事業計画書を作成することになります。

なお、専門家へ相談しながら事業計画書を作成する方法もあります。「商工会や商工会議所」「税理士事務所」など、創業者向けに事業計画書の作成支援を行っている専門家がいるため、事業計画書の作成について疑問や不安がある人は、専門家に相談することを検討してみましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboも、融資の専門家として6,000件以上支援しています。金融機関が事業計画書から確認するポイントを踏まえた作成のサポートやアドバイスが可能ですので、これから融資の申込みを検討している人は無料診断をお試しください。

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創業後に創業融資を申し込む人は事業計画書が不要な場合がある

創業後に創業融資を申し込む人は事業計画書の提出が不要な場合があります。創業融資は創業後から数年以内の事業者も対象となる場合があるため、創業後に創業融資の利用を検討している人は、創業前に創業融資を申し込む人と必要書類が異なる可能性があります。

【創業後に創業融資を申し込む場合に必要となる書類の例】

• 確定申告書
• 直近の事業売上が分かる資料
• 預金通帳
• 許認可事業の場合は許認可証
• 賃貸契約書

創業後に創業融資を申し込む場合、必要となる書類として「確定申告書」が挙げられます。個人事業主は1月1日～12月31日の期間における確定申告を行うため、創業後に確定申告を実施した個人事業主の人は、確定申告書の提出が求められる可能性があります。

創業後に創業融資を申し込む場合、必要となる書類として「賃貸契約書」が挙げられます。「店舗」「事業所」などを借りて開業している場合は、事業実態の確認のために個人事業主名義の賃貸契約書の提出が求められる可能性があります。

なお、創業後に融資を申し込むときは、事業の実績に関する書類が求められる傾向にあります。創業前は計画段階での融資となりますが、創業後の融資は事業の実績を確認した上での融資となるため、創業後に創業融資を利用したい人は、事前に必要書類を確認しておくようにしましょう。

資金計画の策定

創業融資の申込において、準備に時間がかかるもののひとつは「資金計画の策定」です。個人事業主の場合は事業資金と生活資金との関連性が密接になる関係上、資金計画の策定にそれ相応の時間がかかるため、資金計画の概要を確認しておきましょう。

 【資金計画の例】

資金計画を策定するときのポイントのひとつは、創業に必要な資金の内訳を正確に記載することです。「不動産の初期費用」「人件費3か月分」など、創業に必要な資金の内訳を詳細に書き出すことにより、資金計画の妥当性を判断できる可能性があります。

資金計画を記載するときのもうひとつのポイントは、自己資金の割合を確認することです。創業に必要な資金総額に対する自己資金の割合を把握することにより、資金計画の妥当性を判断できる可能性があります。

なお、「親族からの援助」も自己資金に含められる場合があります。「返済不要の資金である」「親族名義の送金履歴がある」などの要件を満たせば自己資金に算入できるため、親族からの援助を受けられる場合は留意しておきましょう。

自己資金は創業資金の2.5割程度を目安に用意する

自己資金は創業に必要な資金総額の2.5割程度を目安に用意することを検討してみましょう。金融機関から創業融資を受けるためには、創業資金の2.5割程度の自己資金を用意する人が多くみられているからです。

実際に、政府系金融機関である日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によれば、創業資金総額に占める自己資金額の割合は23.8%という結果が出ています。

たとえば、創業資金総額が500万円の場合、自己資金は125万円程度用意することになります。また、創業資金総額が1,000万円の場合、250万円程度の自己資金を目安として用意することになります。

ただし、創業資金の2.5割程度の自己資金があれば必ず融資を受けられるというわけではありません。金融機関から創業融資を受けるときは、事業経験や事業計画などの項目から総合的に審査が行われることを念頭に置いておきましょう。

なお、現在の自己資金でいくら融資が受けられそうか、希望額を借りられるか知りたい人は無料診断をお試しください。自己資金や事業経験といったご状況から融資に通りそうかを診断いたします。

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ポイントを押さえた人は創業融資の主要な検討先も確認する

個人事業主が創業融資を申し込むときのポイントを押さえた人は、創業融資の主要な検討先も確認してみましょう。創業者向けの融資制度を用意している自治体や金融機関があるため、創業融資を考えている個人事業主の人は、主要な検討先を押さえてみてください。

【創業融資の主要な検討先】

• 日本政策金融公庫
• 自治体の制度融資
• 地域密着型の民間金融機関

創業融資の主要な検討先として「日本政策金融公庫」「自治体の制度融資」「地域密着型の民間金融機関」が挙げられます。個人事業主も利用できる融資制度を用意している可能性があるため、それぞれの概要を確認してみましょう。

日本政策金融公庫

個人事業主が創業融資を利用するときの検討先のひとつは「日本政策金融公庫」です。日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業を支援する目的で設立された政府系の金融機関であり、創業者向けの融資制度を用意しています。

【日本政策金融公庫の創業融資制度の概要】

日本政策金融公庫の創業融資は「新規開業資金」が主軸の制度となります。「融資限度額は最大7,200万円」「返済期間は最長20年以内」などの融資条件の制度に、開業前と開業後7年以内の事業者は申し込むことができます。

新規開業資金は特例措置があります。「女性・若者・シニア特例の対象者」「開業前もしくは開業後2期以内の事業者」など、創業者の中でも特例措置に該当する事業者は、通常よりも優遇金利での借入ができます。

なお、日本政策金融公庫はオンラインの創業相談サービスを行っています。窓口相談や電話相談に加え、オンラインでの創業相談サービスも行っているため、日本政策金融公庫の融資制度が気になる人はまずは相談から始めることも検討してみましょう。

自治体の制度融資

個人事業主が創業融資を利用するときの検討先のひとつは「自治体の制度融資」です。自治体の制度融資は各都道府県や市町村が金融機関と連携して独自に設計した融資制度であり、個人事業主も含めた創業者向けの融資制度が用意されています。

【自治体の制度融資：東京都の例】

東京都の創業者向けの制度融資は「創業融資」が主軸の制度となります。「融資限度額は最大3,500万円」「返済期間は最長10年以内」などの融資条件の制度に、都内で創業予定もしくは創業5年未満の事業者は申し込むことができます。

東京都の創業融資には特例措置があります。「創業スクール」「創業相談」など、区市町村が指定する認定特定創業支援等事業を受講することや商工団体等による創業支援を受けた事業者は優遇金利が適用されます。

なお、制度融資の問い合わせ先は「信用保証協会」「商工会・商工会議所」になります。自治体によっては、相談窓口や創業サポート支援を展開している可能性があるため、制度融資が気になる人は創業予定地を管轄している自治体の公式サイトを確認してみましょう。

地域密着型の民間金融機関

個人事業主が創業融資を利用するときの検討先のひとつは「地域密着型の民間金融機関」です。「信用金庫」「地方銀行」など、地域の経済活動の支援を行っている民間金融機関の中には、創業者向けの融資制度を用意しているところもあります。

【創業融資制度がある民間金融機関の例】

たとえば、横浜信用金庫は「融資限度額500万円」「返済期間7年以内」の融資条件での融資制度を用意しています。対象者の条件として、自己資金を20％以上準備する必要があるため、横浜信用金庫の創業融資に申し込むときは、自己資金要件を証明できるものが必要となります。

また、長野信用金庫は「融資限度額3,000万円」「返済期間10年以内」の融資条件での融資制度を用意しています。営業地区内で創業予定もしくは創業3年以内の事業者が対象となるため、長野信用金庫の創業融資に申し込むときは、創業場所が長野信用金庫の管轄内かどうかを確認することになります。

なお、創業サポート支援を用意している民間の金融機関もあります。「創業スクール」「取引先のマッチング」など、創業者を支援する取り組みを行っている金融機関もあるため、民間の金融機関が気になる人は、創業者への支援体制を確認することも検討してみましょう。

創業融資は審査に時間がかかる場合がある

創業融資を利用するときは、審査に時間がかかる場合があります。創業融資は金融機関と個人事業主との間で初めての事業融資となるため、創業融資ではない事業融資と比較すると、金融機関の審査が慎重になる傾向があるからです。

【創業融資にかかる審査期間の目安】

日本政策金融公庫と地域密着型の民間金融機関の場合、審査期間は約1か月から2か月程度かかります。「複数の書類を提出する」「担当者と面談する」などの工程を経て、事業計画や資金計画を精査することになるため、申込から融資まで相応の時間を要します。

また、自治体の制度融資の場合、審査期間が約2か月～3か月かかります。自治体の制度融資は保証協会と民間金融機関の両方での審査が必要となるため、他の融資の検討先と比較すると、審査期間が長くなる傾向にあります。

なお、創業融資にかかる審査期間はあくまで目安です。「必要書類の不足」「事業計画の不備」「金融機関の混雑」など、さまざまな要因により審査期間が延びる可能性も考えられるため、創業予定の個人事業主の人は、計画に余裕をもって審査に申し込むことを検討しましょう。

まとめ

個人事業主が創業融資を申し込むときのポイントは、準備に時間がかかるものを押さえることです。個人事業主は一人で創業準備を行うことになるため、時間がかかる準備物や工程を押さえることにより、創業融資の準備を効率的に進められる可能性があります。

準備に時間がかかるものとして「事業計画書の作成」「資金計画の策定」が挙げられます。他にも準備物や工程はありますが、事業計画書の作成と資金計画の策定は時間がかかるため、個人事業主として創業を検討している人はそれぞれの概要を押さえてみましょう。

個人事業主が創業融資を申し込むときのポイントを押さえた人は、創業融資の主要な検討先も確認してみましょう。創業者向けの融資制度を用意している自治体や金融機関があるため、創業融資を考えている個人事業主の人は、主要な検討先を押さえてみてください。