個人事業主でも、創業してすぐに融資を受けられます!

個人事業主でも、創業してすぐに融資を受けられます!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

これから個人事業主として独立・開業を考えている方には、「法人でなくてもお金を借りられるのか?」「どこから開業資金を借りればよいのか?」という疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、個人事業主として創業時に借入できる手段を詳しく解説していきます。

1.個人事業主でも金融機関から融資は受けられる?

これから個人事業主として独立・創業を考えており、融資を検討している方には「会社設立しないと融資を受けられないのでは?」と思っている方もいるのではないでしょうか。

結論として、個人事業主でも法人でも基本的に融資審査の通りやすさに違いはありません。

融資審査で重要になるのは、金融機関が「この人に貸したお金はきちんと返ってくる」と判断できるだけの事業の見通しの有無なので、個人でも法人でも、どちらで申込んでも問題ありません。

法人化には時間や金銭的なコストもかかるため、特に必要に迫られていないのであれば、まずは個人事業主で手続きを進めるのがおすすめです。

2.個人事業主が創業時に利用できる融資

これから独立・開業する個人事業主が創業時に利用できる融資には、下記の3つの手段があります。

(1)日本政策金融公庫の融資
(2)制度融資(保証協会付融資)
(3)信用金庫の融資

創業融資を受けたい個人事業主の人は、まず日本政策金融公庫の利用を検討してみてください。

個人事業主の開業時は実績が無く、返済能力も判断できないため、一般の金融機関では審査に通りにくいです。他の事業などで取引の長い、関係の出来ている銀行や信用金庫がある場合を除いては、一般の金融機関からの融資は難しいでしょう。

一方、日本政策金融公庫は金融庁からの出資で運営される金融機関であり、民間金融機関からの支援が行き届かない、創業期の個人事業主・中小企業等に対して積極的に融資を実施し、日本経済をサポートする役割を担っています。

個人事業主でも、創業してすぐに融資を受けられます!

そのため、実績のない創業時の融資でも受け付けており、とくに開業時の資金調達には日本政策金融公庫は向いていると言えるのです。

その他、信用保証協会に仲介してもらう制度融資(保証協会付融資)も、開業時には使われる融資方法です。

なお、個人事業主で資金調達する様々方法は、次の記事を参考にしてください。

3.創業融資に日本政策金融公庫が向いている理由

個人事業主が創業融資を受けるのに公庫が向いているのは次のような理由です。

  • 無担保・保証人なしで融資を受けられる
  • 借り入れまでのスピードが他の金融機関からの融資と比較して早め
  • 融資限度額が高く設定されている

日本政策金融公庫なら個人事業主でも無担保、保証人なしで融資を受けられます。もちろん、担保や保証人を用意して適応金利を引き下げることも可能です。

また、公庫は申込から融資まで約1ヶ月~1ヶ月半ほどで借入できます。他の金融機関の融資を受ける場合は2か月ほどかかるので、早めに事業を開始したい人にも公庫は向いていると言えるでしょう。

さらに、公庫の創業融資は最大で3,000万円の融資額が設定されています。実際の融資額は自己資金の9倍までなので準備なしに最大額を借り入れできるわけではありませんが、実績のない事業主でも借り入れできる金額としては高額に設定されているのは確かです。

4.公庫の融資審査で重視されるポイント

日本政策金融公庫の審査では、以下のような点が重視されます。

  • 自己資金を準備している
  • 創業する分野について最低でも1年半年以上の経験がある
  • 過去の信用情報に傷がない
  • 公共料金や税金を滞納していない
  • 事業の成功に関して説得力ある書類を用意できる

上記の条件は、すべて満たせていないと公庫の審査に通るのは難しいです。

最低でも半年、できれば数年かけて、上記の条件を満たしていく必要があるでしょう。

(1)自己資金を準備している

創業時に公庫から融資を受ける場合、創業資金の10分の1以上の自己資金があることが要件となっています。

たとえば、1,000万円の創業資金が必要であれば、その10分の1=100万円は最低でも用意しなければなりません。但し、必ずしも自己資金の9倍借りられるわけではなく、実際には自己資金の2~5倍程度借り入れられるケースがほとんどです。

また、自己資金はなるべく半年間以上をかけて貯めているのが望ましいです。審査で通帳を見られたとき、公庫への申し込みの直前に資金が急増している場合、そのほかローンや急遽知人から借りた見せ金と判断されるため、審査に不利になります。

そのため、公庫に申し込む前に、できれば半年かけて100万円程度を貯蓄しておくと良いでしょう。

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また、公庫の融資審査には必ず面談がありますが、その面談の際に、通帳を半年分見せなければなりません。

 

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半年分の通帳を見て自己資金をどのようにして貯めたのかをチェックされます。そのため、半年以上かけてコツコツとお金を貯めることが重要になります。

もし現状の自己資金や経験、開業業種などで、公庫からいくらくらい借入できそうか確認したい場合は、無料診断をお試しください。

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(2)創業する分野について最低でも1年半年以上の経験がある

前職と同じ事業を始める場合、同業の起業で最低でも1年半、できれば6年以上勤続していた経験があるか、同じ業種に通算6年以上携わっていた経歴があるのが望ましいです。

創業の場合、業績で融資の可否を判断することができないため、その事業についてどの程度知識、ノウハウ、人脈につながる経験値を持っているかが審査で重要になります。

もし未経験の分野で創業する場合、アルバイトで最低でも半年~1年間は経験を積んだほうが、審査における評価が良くなります。

(3)過去の信用情報に傷がない

信用情報とは、過去の支払いに対する遅延や滞納に関する情報です。

クレジットカード、消費者金融ローンなどの支払い遅延・滞納はもちろん、債務整理・自己破産などは審査に影響します。

実は、個人の信用情報はウソをつくことはできません。金融機関はCICという信用情報を収集・管理・提供・開示する機関に問い合わせ、支払い実績を確認することができるからです。

もし支払い遅延や滞納に身に覚えがあるという方は、まず自分の信用情報に問題ないかも確認するようにしてください。

信用情報についてもっと知りたい方はこちらをクリック>

(4)公共料金や税金を滞納していない

水道や電気などの公共料金や税金を滞納している場合も公庫の審査で不利になります。

公共料金や税金は信用情報には記載されませんが、審査の際に提出する半年分の記帳がなされた通帳を見せるか、支払い領収書を提出が求められますので、支払いは必ずチェックされます。そのため、公共料金や税金の滞納を偽ることはできません。

支払い遅れで絶対に審査落ちになるとは限りませんが、評価が落ちるのは避けられません。

(5)事業の成功に関して説得力ある書類を用意できる

日本政策金融公庫から創業時に融資を受ける場合、さまざまな書類を提出する必要がありますが、なかでも創業計画書は重要です。
公庫の融資担当者は、まだ実績のない創業者へ融資して問題ないかをジャッジする上で、創業計画書の内容から「事業を成功させ、予定通り返済できるかどうか」を判断するからです。

特にこれからスタートする事業の収支・売上の見通しについて、根拠ある数字で説明し、その後の返済にも問題ないことを示すことが大切です。

もちろん、説得力のある資料を用意できるなら、ご自身で融資申込みを行っても無事審査に通過する可能性は十分あります。

しかし、自力で融資審査の準備を進めるのは、本来であれば事業の準備にかけるべき時間も手間も取られてしまい、無駄な時間を費やすことになりかねません。

そこで、融資のプロである認定支援機関の書類作成代行や面談サポートを受けることで、事業に専念し、融資審査に通過する可能性を高める方法がおすすめです。

日本政策金融公庫の書類作成についてプロに相談する(無料)>

5.制度融資(保証協会付融資)を利用する個人事業主もいる

個人事業主が日本政策金融公庫以外からの借入する場合、公庫を利用する以外に制度融資も一般的な借入手段です。

制度融資とは、地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の三者が連携することで融資が実行される制度です。

実績のない創業前後の個人事業主の場合、金融機関からすれば信用力に欠け、貸したお金が返ってくるという保証がありません。そこで、信用保証協会が融資を受けたい事業者と金融機関の間に入り、万が一事業者が倒産した場合に、金融機関に代わって残債を肩代わりする役割を担います。

このように、信用保証協会が間に入ることで創業したばかりでも融資を受けやすくなるのです。

また、地方自治体が利息を負担するなど、その地方の制度ごとに異なる優遇措置が設けられています。

制度融資を利用するメリット

1. 審査通過のハードルが低い

金融機関に代わって信用保証協会が保証してくれるため、金融機関は貸し倒れのリスクが無く、通常の融資に比べて融資審査通過のハードルは低いです。

2. 据置期間が長い

元本の返済が発生せず、利子のみ支払う期間を「据置期間」と言います。
制度融資の場合、据置期間が3カ月~1年程度設定できるため、その間は資金を取り崩す心配を減らせるメリットがあります。

3.低金利で借入できる

金利は1.0~3.0%程度の制度が多く、低金利で融資を受けられます。

なお、金利については申し込む自治体の制度によっても異なる点に注意してください。

制度融資を利用するデメリット

1. 代表者保証が求められる

公庫と違い、制度融資では申込者である経営者本人が保証人となることを求められます。

2.金利以外に保証料の支払いが発生する

制度融資では信用保証協会を利用するため、融資実行時にその利用料を「保証料」という形で支払う必要があります。
なお、保証料の金額は借入金額や保証期間などに応じて変動します。金利以外にも支払いが発生するのが公庫融資と異なるデメリットです。

まとめ

個人事業主として独立する方が創業融資を受ける場合、低金利・無担保・無保証で事業への負荷を抑えられる日本政策金融公庫の融資を最初に検討しましょう。

当社株式会社SoLaboは創業時の融資支援を行っている国の認定支援機関として、これまでに2,400件を超える日本政策金融公庫の融資支援実績があり、豊富なノウハウを蓄積しています。

「現在の自分の状況で融資受けられるかどうか知りたい」「どの程度の金額を借入できるか知りたい」など、詳しく日本政策金融公庫の融資や制度融資について知りたい方は、お気軽にお問い合わせください(相談は無料)。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!







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