金利が低い日本政策金融公庫の融資。
それをさらに低金利にできる方法があります。
特別利率「特利」の適用条件を満たして、無理のない事業経営につなげましょう。
そもそも、日本政策金融公庫って何だっけ…という方は、「中小企業を支えている日本政策金融公庫ってどんな金融機関？」をご参照ください。
目次
1.日本政策金融公庫の金利を低くする要素
（1）基本の２要素：「担保」「代表者の連帯保証」
融資を受けたときに融資金に上乗せして支払う利息、またはその利率のことを「金利」と呼びます。日本政策金融公庫に限らず、まず金利を低くするための基本の要素２つを押さえましょう。
「担保」と「代表者の連帯保証」です。
金利を低くするには「担保を付ける」ことと「代表者の連帯保証を付ける」ことが重要です。
これは、どの金融機関でも同じです。
「担保」は返せなかったときに没収される財産であり、「代表者の連帯保証」は返せなかったときに支払い義務が生じる連帯保証人です。
それらを用意することで、確実に返済する意思を示すことになり、利息が安くなるという理屈です。
日本政策金融公庫の金利は、融資制度によって大枠が決まりますが、この２要素で具体的にどれくらい金利が安くなるのか、確認しましょう。
図は2018年9月時点での金利情報です。日本政策金融公庫の公開情報を元に作成しています。
最新の金利情報は、日本政策金融公庫のウェブサイトでご確認ください。
ここでは、比較しやすいように同じ条件の部分である「基準利率」を見てください。
やはり担保がつけている方が低金利です。担保の有無で「０.3〜０.9」の金利が変動します。
代表者の連帯保証がある方が低金利です。代表者の連帯保証の有無で「０.2%」の金利が変動します。
（2）注目の２要素：「新規性」「災害」
続いて、金利が変わる注目の要素２つを見ていきましょう。
ひとつは「新規性」です。
金利はどの融資制度を選ぶかによって大きく変わります。その中でも「新規性」のキーワードが見られる融資制度は、特別利率「特利」が適用され、基準利率よりも低金利で融資を受けることができます。
例えば、創業しようとしている方、新たに事業を始めようとしている方向けの融資制度があります。さらに技術やノウハウにも新規性がある場合は、さらに低金利になる可能性があります。
もうひとつは「災害」です。
政府100%出資の金融機関である日本政策金融公庫は、被災者に低金利で貸付する融資制度を用意しています。
「災害」に関する融資制度の利率は、別テーブルになっています。
近年、異常気象により、地震や豪雨など自然災害の頻発によって、直接または間接的に被害を受ける事業が増えてきています。だだし、条件や目的によっては他の融資制度を利用した方がよいという判断もありますので、一つの選択肢として捉えた方がよいでしょう。
ここまでの金利が低くなるポイントをまとめると、次の通りです。
・担保を付ける
・代表者の連帯保証を付ける
・条件に合った融資制度を利用する（新規性、災害など）
2.特別利率「特利」の適用条件とは？
（1）「特利」とは？
特別利率「特利」とは、融資の契約を結ぶ際の条件によっては低金利で融資を受けることができる金利のことです。
その条件は、担保や代表者の連帯保証の有無はもちろん、事業主の年齢や経歴、事業内容など様々です。
（2）代表的な融資制度の金利条件
事業形態、有志のお金の使いみちなどによっても利用できる融資制度は変わり、その中で特別利率の適用条件が設定されています。
融資制度と金利の適用条件はセットになっており、中には特利の適用条件が存在しない融資制度もあります。
ここでは、よく利用される融資制度をピックアップして、「特利」がどのような条件で適用されるかを見ていきます。
①普通貸付
普通貸付は、事業を営む方であれば、ほとんどの人が利用できる融資制度ですが、どのような条件があっても、特利は適用されません。
そのため、低金利にする要素は、担保と代表者の連帯保証の有無などで限定的です。
②セーフティネット貸付
セーフティネット貸付の経営環境変化対応資金も、特利は適用されません。これも、低金利にする要素は、担保と代表者の連帯保証の有無などで限定的です。
そのほか、セーフティネット貸付の金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金も、特利は適用されません。
③新企業育成貸付
新企業育成貸付「新規開業資金」には、特利の適用条件があります。一定の条件を満たせば、基準利率の他に「特利A」「特利B」が適用可能です。
例えば、「特利A」に記載されている条件を満たした場合、上で紹介した利率の表で「特利A」の項目に書かれている利率で融資を受けることができます。もし同時に「特利B」の条件を満たしている場合、「特利B」の方が低金利ですので、「特利B」を適用した融資を目指した方がよい、ということになります。
◆女性、若者／シニア起業家支援資金
新企業育成貸付「女性、若者／シニア起業家支援資金」にも、特利の適用条件があります。これも、一定の条件を満たせば、基準利率の他に「特利A」「特利B」が適用可能です。
◆新事業活動促進資金
新企業育成貸付「新事業活動促進資金」にも、特利の適用条件があります。一定の条件を満たせば、基準利率の他に「「特利B」「特利C」「特利P」が適用可能です。
他にも、新企業育成貸付には再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）、中小企業経営力強化資金の融資制度もありますが、それぞれ特利の適用条件があります。新企業育成において、企業や事業の新しく創り出すという「新規性」が低金利にする要素ということでしょう。
注目したいのは、中小企業経営力強化資金以外の新企業育成貸付のどの融資制度も「技術やノウハウ等に新しい新規性が考えられる場合」に「特利Ｂ」が適用される点です。低金利の特利を適用させるには、事業内容にも「新規性」が盛り込まれていることがポイントということです。
ご紹介した制度以外にも様々な融資制度があります。低金利での融資を受けたい場合、まず何よりも事業経営に合った適切な融資制度を選んだ上で、その制度とセットになっている特利の条件を満たすことが重要です。
まとめ 低金利での融資を目指す３ステップ
日本政策金融公庫の融資において「特利」が適用されるための条件として、事業の新規性を重要視されています。
その新規性を裏付ける材料として、ビジネスプランの策定のほか、官公庁・自治体などの第三者の承認や認定が求められます。
低金利での融資を目指して、まずは公的な経営サポートを受けてみるのもよいでしょう。
また、一般的に金融機関からの融資で低金利になりやすいケースは、企業の事業年数が長い、売上や利益が安定している、他に借り入れをしていない、などの「信頼性」についての共通点があります。
何が起きても確実に返済できるというアピールとしても、事業継続計画を策定するのもよいでしょう。
最後に、低金利での融資を目指す３ステップをまとめます。
「金利なんて気にしなくても…」と考えなしに融資を受けたら、金利が高くて返済に困ってしまうようなケースは少なくありません。
かといって「特利の条件を満たそうと時間がかかって商機を逸してしまった…」となっては本末転倒です。
条件や目的によって融資制度が異なり、金利も変わります。融資を受ける前に、自身に合った融資制度が他にないかをもう一度、確認しましょう。
無理しない範囲で特利の適用条件を満たして、無理のない事業経営につなげましょう。
金利が０.1%変わっただけで具体的に返済金額はどう変わるの？と気になった方は「日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション！金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか？」をご参照ください。
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