日本政策金融公庫の金利「特利」はどうすれば適用されるのか?

日本政策金融公庫の金利「特利」はどうすれば適用されるのか?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫は美容室や整体や飲食店などあらゆるジャンルで起業する方への創業融資や事業融資を行っている金融機関です。

日本政策金融公庫のホームページを見ると、金利の部分で基準利率と特別利率①特別金利②などと記載があります。特別金利は略して特利と言います。この特利は基準利率よりも0.3%以上低いため、事業主にとっては「是非とも適用して頂きたい」利率なのです。

今回の記事では、特利を適用するための条件とは何か?という内容でお話したいと思います。

1.日本政策金融公庫の金利を下げる3つの要素

日本政策金融公庫の金利情報に記載されている各カテゴリの金利を見てみると、基準利率や特別利率のなかでも金利に幅があります。例えば、1.担保を不要とする融資を希望される方の基準金利は2.16~2.55%と0.4%程度の差があります。
基本的には返済期間を7年以内に設定すれば、低いほうの金利が適用されますが、それ以上の長い返済期間を設定すると金利も高くなる傾向にあります。
それ以外にも金利を下げる3つの要素がありますので、それぞれ見ていきましょう。

①担保の有無で決まる

日本政策金融公庫は大企業ではなく中小企業や個人事業主の味方という側面が強い金融機関です。中小企業や個人事業主でも申込しやすいように、担保は必要なく借りられます。

もちろん、担保を用意出来れば、適応利率は下がります。

【担保の有無で異なる日本政策金融公庫の金利】※令和2年7月1日現在

基準金利特利A特利B特利C
担保なし2.16

2.55
1.76

2.15
1.51

1.90
1.26

1.65
担保あり1.21

2.20
0.81

1.80
0.56

1.55
0.31

1.30

担保あり場合、担保なしと比べて金利が0.3~0.9%ほど低くなります。

②保証人の有無で決まる

日本政策金融公庫では担保だけでなく保証人も必要がない融資プランも取り扱っています。「新創業融資制度」は創業時または創業から2年以内に利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。担保だけでなく保証人も必要ない日本政策金融公庫の創業融資を「新創業融資制度」と言います。ネット上ではこの制度のことを創業融資と通称で呼んでいることもあるようです。

【日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利】※令和2年7月1日現在

基準利率特利A特利B特利C
2.46

2.85
2.06

2.45
1.81

2.20
1.56

1.95

保証人ありの一般貸付よりも、全体的に約0.2%金利は高めになっています。

新創業融資制度は無担保・無保証人で借入が可能な制度ですが、あえて担保を設定したり、代表者が連帯保証人になったりすることで、金利を低くすることが可能です。
弊社で融資サポートさせていただいたお客様のなかで、女性経営者かつ保証人を設定したことで、新創業融資制度の特別利率Cが適用されたという事例があります。

③災害貸付かどうかで決まる

日本政策金融公庫は資産がたくさんある大企業やお金持ちの味方ではなく、中小企業や困っている企業などの味方です。そのため、災害貸付や東日本大震災復興特別貸付など多くの災害系の融資を取り扱っています。

日本政策金融公庫公式ページ|金利一覧

こちらのページを見ていただくと、上から4つ目は災害系の貸付金の金利が出ています。

【日本政策金融公庫の災害貸付の金利】※令和2年7月1日現在

基準利率特利A特利B特利C
1.36

1.75
0.96

1.35
0.71

1.10
0.46

0.85

基準金利は最高でも1%台と他の融資プランと比べて大幅に低い金利となっています。

2.どうしたら特利が適用されるのか?

日本政策金融公庫から借入をする際には、通常金利のほかに11種類の特別利率があります。

特別利率を利用できるかは、申込者の開業業種や年齢、性別などで決まっており、希望する利率を自分から申請できるわけではありません

自分がどの利率で借入できるかは、事前に診断しておくと良いでしょう。当サイトでは、日本政策金融公庫から借入できるか、自己資金や事業内容から診断できます。あわせて、適応可能そうな特利の質問にもお答えしますので、自分の事業でいくら程度を金利どの程度で借入できるか、一度診断してみてください。

日本政策金融公庫の金利「特利」はどうすれば適用されるのか?

①「中小企業経営力強化資金」では特利Aが適用

2020年3月末日までは中小企業経営力強化資金を使うことで、「特利S」が適用されていましたが、現在は以下の要件にすべて当てはまる方に対して「特別利率A」が適用されます。

【特別利率Aが適用される要件】

(1)「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方

(2)「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方

なお、中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関という事業サポートの専門家を通して融資の申し込みが必要です。

当サイトを運営している株式会社SoLabo認定支援機関として、2,400件以上の融資実績があります。少しでも低い金利で借入がしたい、自分にとって最適な融資制度を利用したいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の金利「特利」はどうすれば適用されるのか?

②セーフティネット貸付なら特利が適用

セーフティネット貸付とは、経営が悪化している企業への融資プランです。別名「経営環境変化対応資金」と言います。どんな方が使える融資かと言うと、以下のような条件に当てはまる方が対象となります。(多いので抜粋します)

  • 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
  • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
  • 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
  • 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により悪化している方
  • 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方

社会的要因というのがミソで、例えばカラオケボックスなんてあんなに繁盛していたのに今は一人カラオケが出てきて、どんどん規模は縮小していますよね。それは何故かと言うと、社会がどんどん個人主義になっているという背景も影響していることでしょう。

セーフティネット貸付の金利は個別見積で公表されていませんが、特利が適用されています。

③女性、若者/シニア起業家支援資金は特利A~Cが適用

女性、若者/シニア起業家支援資は女性やアンダー35歳の若者、そして55歳以上のシニアで新規開業する方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象の融資制度です。この制度を利用することで特別利率A~Cのいずれかが適用されます。

【特別利率が適用される要件】

適用される利率要件
特別利率A以下の1~3の要件に該当しない方
特別利率B1. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
2. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
特別利率C3. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方

※ただし、土地取得資金は基準利率

女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)

④新規開業資金を使えば特利になる

新規開業資金は、名前だけ見ると「新創業融資制度」と似た内容なのかな?と思いますよね。新規開業資金は以下の条件に当てはまる起業を行う方への事業融資です。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

太字の部分がこの融資プランのミソとなっています。一つ一つ確認していきましょう。

 認定特定創業支援等事業とは?

市区町村などの自治体が独自で考えた創業支援事業を国が認定したものを指します。例えば、東京都中野区の場合は「創業相談」や「中野区ビジネスプランコンテスト」などが創業支援事業が認定されています。

つまり、自治体の創業支援事業(相談など)を利用して開業する人が対象となっている、という意味です。一人で開業する方ではなく、地域を巻き込み起業する人には特利を適用すうよ~、ということですね。

協調融資とは?

1つの事業で融資を1か所だけなく2か所以上から借りることを協調融資と言います。

2つの金融機関から融資を受ける協調融資という方法とは?

※当サイトの関連記事も是非あわせてご覧ください

2か所以上の金融機関から融資を受けるということは、それだけ審査に時間もかかり難易度も高くなるということですよね。日本政策金融公庫からだけでなく、他の金融機関からの融資も受ける事業主であれば特利が適用されます、ということになります。

⑤新事業活動促進資金を使えば特利になる

最後にご紹介するのも、さまざまな条件をもる融資プランです。新事業活動促進資金は主に経営革新計画の承認を受けた事業主を対象とした事業融資です。

経営革新計画とは?

新商品や新サービスを計画し実施することで経営が向上することを目的とした計画です。この計画を立てて経営革新等支援機関などに承認されると節税などの特典が受けられます。

経営革新計画は、中小企業等経営強化法で策定された日本企業の経営を強化するための目玉プランです。事業所が計画を立てて認定されると、経営革新計画認定企業のみがもらえる補助金に申請できるなど10の支援措置があります。

詳細は、当サイトの以下既存記事も是非あわせてご覧ください。

新しい事業に挑戦する企業必見!経営革新計画とは…

まとめ

日本政策金融公庫の金利で特別利率が適用されるかどうかは、担保の有無や保証人の有無、利用する制度によって変わります。

自分自身ではこの融資制度を利用しようと思っていても、別の制度を利用したほうが有利な条件で借入できる可能性もありますので、一度認定支援機関などの専門家に相談することをおすすめします。

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