日本政策金融公庫の金利「特利」はどうすれば適用されるのか?

日本政策金融公庫の金利「特利」はどうすれば適用されるのか?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫は美容室や整体や飲食店などあらゆるジャンルで起業する方への創業融資や事業融資を行っている金融機関です。

日本政策金融公庫のホームページを見ると、金利の部分で基準利率と特別利率①特別金利②などと記載があります。特別金利は略して特利と言います。この特利は基準利率よりも0.3%以上低いため、事業主にとっては「是非とも適用して頂きたい」利率なのです。

今回の記事では、特利を適用するための条件とは何か?という内容でお話したいと思います。

1.金利はどうやって決まる?

①担保の有無で決まる

日本政策金融公庫は大企業ではなく中小企業の味方という側面が強い金融機関です。そのため、最初から担保と保証人は必要なく借りられます。

しかし、「担保と保証人を用意できるから担保・保証人ありで契約したい」という方もいらっしゃることでしょう。もちろん、担保・保証人があるかないかで同じ金利の訳がありません。

【担保の有無で異なる日本政策金融公庫の金利】※平成30年8月24日現在

基準利率 特利A 特利B 特利C 特利E
担保なし 2.06~2.65 1.66~

2.25

1.41~

2.00

1.16~

1.75

0.66~

1.25

担保あり 1.16~

2.35

0.76~

1.95

0.51~

1.70

0.30~

1.45

0.30~

0.95

上記の表を見ると、担保「あり」と「なし」とで0.3~0.9%ほど金利が異なっているのがお分かり頂けると思います。特利にはA.B.C.E以外にもJ.N.P.R.Uがありますが、この中で最も低金利なのは特利Eです。

②無担保・無保証人かどうかで決まる

日本政策金融公庫では担保だけでなく保証人も必要がない融資プランも取り扱っています。「新創業融資制度」は創業時または創業から2年以内に利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。担保だけでなく保証人も必要ない日本政策金融公庫の創業融資を「新創業融資制度」と言います。ネット上ではこの制度のことを創業融資と通称で呼んでいることもあるようです。

【日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利】※平成30年8月24日現在

基準利率 特利A 特利B 特利C 特利E
2.26~

2.85

1.86~

2.45

1.61~

2.20

1.36~

1.95

0.86~

1.45

どうですか?全体的に約2%金利は高めになっています。高めと言っても、他の事業者ローン(6~15%)などと比べるとかなりの低金利ではあります。

③災害貸付かどうかで決まる

日本政策金融公庫は資産がたくさんある大企業やお金持ちの味方ではなく、中小企業や困っている企業などの味方です。そのため、災害貸付や東日本大震災復興特別貸付など多くの災害系の融資を取り扱っています。

日本政策金融公庫公式ページ|金利一覧

こちらのページを見ていただくと、上から4つ目は災害系の貸付金の金利が出ています。

【日本政策金融公庫の災害貸付の金利】※平成30年8月24日現在

基準利率 特利A 特利B 特利C 特利E
1.36~

1.95

0.96~

1.55

0.71~

1.30

0.46~

1.05

025~

0.55

どうですか?基準金利は最高でも1%台と他の融資プランと比べて大幅に低い金利となっています。

2.どうしたら特利が適用されるのか?

①「中小企業経営強化資金」なら全員【特利S】です!

日本政策金融公庫では「中小企業経営強化資金」という名の融資プランがあります。どんな内容かと言うと、単純に「日本政策金融公庫を個人ではなく、認定支援機関を通して申込みしてね」というものです。

認定支援機関とは、当サイト「創業融資ガイド」の運営会社であるSoLabo(ソラボ)もそうですが、経済産業省から融資や経営の専門家であると認定された税理士事務所などのことを指します。なぜ認定支援機関を経由すると特利が適用されるのでしょうか?それは、専門家のアドバイスを受けるということでより安定した経営をするための姿勢がある、と日本政策金融公庫から評価されるからです。それでは、金利を見てみましょう。

【日本政策金融公庫の中小企業経営強化資金の金利】※平成30年8月24日現在

特利S
2.11~

2.50

上記利は新創業融資制度の金利よりは少し高めになっています。しかし、中小企業経営強化資金を創業から2期以内に利用する場合は金利が-0.2%になるというオマケがついてきます!

例えば、あなたが融資の審査で2.50%と判断された場合で創業2期以内の申し込みの場合は

2.50%-0.2%=2.30%

と低金利になるのです。

②セーフティネット貸付なら特利が適用

セーフティネット貸付とは、経営が悪化している企業への融資プランです。別名「経営環境変化対応資金」と言います。どんな方が使える融資かと言うと、以下のような条件に当てはまる方が対象となります。(多いので抜粋します)

  • 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
  • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
  • 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
  • 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により悪化している方
  • 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方

社会的要因というのがミソで、例えばカラオケボックスなんてあんなに繁盛していたのに今は一人カラオケが出てきて、どんどん規模は縮小していますよね。それは何故かと言うと、社会がどんどん個人主義になっているという背景も影響していることでしょう。

セーフティネット貸付の金利は個別見積で公表されていませんが、特利が適用されています。

③女性・若者・シニア起業家支援資金の設備資金は特利Aが適用

女性・若者・シニア起業家支援資金はその名の通り、女性やアンダー35歳の若者、そして55歳以上のシニアで新規開業をする方が対象の融資プランです。この制度を使えば、設備資金に関しては特利が適用されます。

女性・若者・シニア・主婦の起業を支援!日本政策金融公庫(国金)の支援金とは?

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設備資金とは、お店の店舗資金や建設現場での機材などの購入費用として融資を受けることを言います。設備資金は通常、運転資金(光熱費・毎月家賃・人件費など)よりも大金が必要です。政府では女性・若者・シニアの起業を推進しているため、設備資金の部分で特利の適用が認められているのです。

④新規開業資金を使えば特利になる

新規開業資金は、名前だけ見ると「新創業融資制度」と似た内容なのかな?と思いますよね。新規開業資金は以下の条件に当てはまる起業を行う方への事業融資です。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

太字の部分がこの融資プランのミソとなっています。一つ一つ確認していきましょう。

 認定特定創業支援等事業とは?

市区町村などの自治体が独自で考えた創業支援事業を国が認定したものを指します。例えば、東京都中野区の場合は「創業相談」や「中野区ビジネスプランコンテスト」などが創業支援事業が認定されています。

つまり、自治体の創業支援事業(相談など)を利用して開業する人が対象となっている、という意味です。一人で開業する方ではなく、地域を巻き込み起業する人には特利を適用すうよ~、ということですね。

協調融資とは?

1つの事業で融資を1か所だけなく2か所以上から借りることを協調融資と言います。

2つの金融機関から融資を受ける協調融資という方法とは?

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2か所以上の金融機関から融資を受けるということは、それだけ審査に時間もかかり難易度も高くなるということですよね。日本政策金融公庫からだけでなく、他の金融機関からの融資も受ける事業主であれば特利が適用されます、ということになります。

⑤新事業活動促進資金を使えば特利になる

最後にご紹介するのも、さまざまな条件をもる融資プランです。新事業活動促進資金は主に経営革新計画の承認を受けた事業主を対象とした事業融資です。

経営革新計画とは?

新商品や新サービスを計画し実施することで経営が向上することを目的とした計画です。この計画を立てて経営革新等支援機関などに承認されると節税などの特典が受けられます。

経営革新計画は、中小企業等経営強化法で策定された日本企業の経営を強化するための目玉プランです。事業所が計画を立てて認定されると、経営革新計画認定企業のみがもらえる補助金に申請できるなど10の支援措置があります。

詳細は、当サイトの以下既存記事も是非早生手ご覧ください。

新しい事業に挑戦する企業必見!経営革新計画とは…

 まとめ

特利が適用されるには、日本政策金融公庫の中小企業経営強化資金が最もオススメです。他の融資の場合の条件は多く時間もかかりますが、中小企業経営強化資金の場合は単純に認定支援機関を通して申請するだけなので非常にお手軽です。

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