資金調達方法の一つとしてビジネスローンを利用するべきか?

資金調達方法の一つとしてビジネスローンを利用するべきか?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

ビジネスローンは、長くても3日程度で融資を受けられる場合が多く、銀行融資や公的融資では間に合わないという方にとっては利用したくなるサービスです。しかし、金利が高い事により借入後の事業への負担が大きく、返済時に苦しい思いをすることも珍しくありません。

そのため、利用の際は短期間での利用かつ、返済見通しがしっかりとたてられている状態の場合に限り、利用を考えましょう。

今回は、事業の資金調達手段としてビジネスローンを選択することやビジネスローンの特徴やリスク等も合わせてご説明していきます。

1.資金調達におけるビジネスローン

資金調達手段としてのビジネスローンとは

ビジネスローンというのは、自営業者や法人経営者向けに開発された商品であり、別名事業者ローンとも呼ばれることもあります。ビジネスローンによっては、無担保かつ長くても3日程度で資金調達が可能という特徴がありますが、その反面、金利が高いため事業へかかる負担が大きくなりやすい資金調達手段です。

一般的な資金調達手段について

ビジネスでの資金調達手段として一般的なものは、日本政策金融公庫からの融資、銀行からの融資、補助金や助成金の利用です。そのなかでも、金利面等で事業への負担を少なく資金調達することができるのは、100%政府出資のため低金利での借り入れが可能、かつ、銀行などと比較すると融資を受けやすい日本政策金融公庫が行う融資です。

日本政策金融公庫の融資審査を受け、落ちてしまった過去がある方でも、半年後には再申込が可能です。落ちてしまったから諦めるのではなく、時間と資金に余裕があれば、再挑戦することを選択してみるのも良いでしょう。

「日本政策金融公庫で審査落ちしてしまう理由とは?落ちてしまった場合にどうしたらいいのか?」

どのような人がビジネスローンを利用するべきか

このように、事業へかかる負担をできるだけ少なく、健全に資金調達を目指す方は、日本政策金融公庫や銀行からの融資を利用し、資金調達することをおススメします。

ビジネスローンは、資金調達手段の一つとして考えるには高い金利等で事業への負担が大きく、資金繰りが悪化してしまう可能性も大いにあります。短期間での利用かつ借入分の返済見通しがついている場合にのみ、利用するものだという事を覚えておきましょう。

2.ビジネスローンの種類

一括にビジネスローンと言っても、いくつかの種類に分けられます。下記の3種類に分け、それぞれの特徴と利用する上で注意するべきものをご説明します。

ローンカード

使用目的に指定がなく、契約時に決定する利用限度額内であれば回数に関係なく何度でも借入が可能となる、無担保の融資です。無担保という事で、重視する点は利用するその人自身の信用問題になります。審査状況によっては審査に通らず利用できないことも少なくありません。

だからと言って、厳しい条件がいくつも決められているわけではなく、就職し、安定した収入がある方であれば原則申し込み可能です。

事業融資

事業を経営するにあたり、企業や個人事業主が経営に必要な資金を金融機関から借り、返済をしていくことを事業融資と言います。事業融資にも種類があり、無担保融資・担保融資・商業手形割引等があります。

事業融資を扱っている事業者金融会社は、長年の営業を詰んできた金融会社に多く、審査もアナログで行われることがほとんどです。

銀行系ビジネスローン

銀行には全く関係がない、消費者金融や信販会社が実施するビジネスローンの事はノンバンク系のビジネスローンと呼ばれ、その逆、銀行のグループ会社が提供し、事業資金の融資を行うサービスの事を銀行系ビジネスローンと言います。

比較的に銀行系ビジネスローンは、低金利かつ融資期間を長く設定できるという点で、融資条件が良いと言われていますが、その分審査が厳しいと同時に審査日数も長いという特徴があります。

※利用する上で注意すべきもの

上記3種類のビジネスローンのうち、それぞれの特徴を見ても分かるように、ローンカードの利用の際には注意するべきことがあります。

利用限度額内であれば何回でも借りることができる、とご説明しましたが、必要以上の金額を借りることがないように気を付けなければなりません。

“100万円の限度額だから100万円を借りてしまおう”という考えは危険です。資金が手元にあるというだけで、使わなくていいものに使ってしまったり、購入の必要が無いものにも手を出してしまったり、返済の際に自分の首を絞めることに繋がります。借りた分だけ金利も高くなり、返済が苦しくなるという事を認識しましょう。

また、返済金額も少なくし過ぎないことが大切です。現在では“月々の返済額が2000円から可能”という契約も存在します。1ヶ月の返済金額が少なくなると、返済期間が長くなり、金利で支払っている金額と借入額の返済分を合わせた総額を見ると、思っていた以上に高額になっていることも珍しくありません。

だからと言って無理して高額な返済額に設定する必要はありませんが、1000円でも多い返済額に設定するようにしましょう。

 

3.ビジネスローンを借りるまでの流れとビジネスローンの審査基準

ビジネスローンを借りるまでの流れ

(1)WEB申込

まずはビジネスローンを利用したい会社のHPから、WEB申込を行います。会社によっては、電話・メール等での申込、申込書をHPからダウンロードし、FAXや郵送での申込等があるため、事前に確認しておきましょう。

(2)必要書類の提出

その後必要書類の提出を求められます。こちらも申込む会社によっては必要となる書類が変わってきますが、主に、利用するビジネスローンの種類によって変わってくる傾向にあります。

▪ローンカードの利用・・・〈本人確認書類・収入証明書〉

▪事業融資の利用・・・〈本人確認書類・収入証明書・決算書・登記事項証明書〉

▪銀行系ビジネスローンの利用・・・〈税務申告書(法人税申告書、消費税申告書、都民税・事業税申告書、所得税申告書(個人の場合のみ))・納税証明書・登記事項証明書〉

上記のように申込を行うビジネスローンの種類や申込を行う会社によって提出書類が変わる為、こちらも事前の確認が必要です。

(3)審査

ビジネスローン会社は提出された書類をもとに審査を行います。場合によっては担当者から直接、会社概要等の説明を求められる場合もあるため、準備しておくといいでしょう。

(4)結果報告

審査を終え、その結果が電話や郵送にて伝えられます。結果が出るまでの期間の目安は、最短で翌営業日、長くても3営業日後となります。土日等の休日を挟むことにより、審査が長引く可能性もある為、早めの契約をお考えの方は営業日を事前に確認しておくといいでしょう。

審査基準や比較的借入しやすい状況とは何か

ビジネスローンの審査では、スコアリングシステムというプログラムを使用し、審査が行われることがほとんどです。このプログラムに、申込の内容、利用者の信用情報、提出された決算書等を入力することで、融資が可能かどうか、融資が可能な金額、融資可能な金額の金利等を自動で分析し、結果を算出してくれる仕組みです。

スコアリングシステムの中身はどうなっていて、どのように審査が行われているのか、という点で疑問に思われる方も多いかと思います。

このプログラムには、かつて行ってきた融資のデータ詳細が数多く記録されており、その過去のデータと利用者のデータを照らし合わせた時に、過去の類似する会社に融資を行った際の「貸し倒れ率(倒産等の理由により回収困難となる割合)」をもとに、利用者の「想定される貸し倒れ率」を算出していきます。この想定される貸し倒れ率を算出してくれるものが、スコアリングシステムの中身になります。

貸し倒れをされてしまった場合でも、事業者金融会社の利益を少しでも出すために、融資額に対する金利を計算します。この事業者金融会社の利益(金利)を決定するのもスコアリングシステムの役目となります。

「想定される貸し倒れ率」から導き出される「事業者金融会社の利益(金利)」が、ビジネスローンによる金利の上限内に収まっているかいないかで融資が可能か不可能か決定していく仕組みです。

スコアリングシステムにおいて重要視される部分が、決算書の数字です。プログラムの入力結果で融資可能と判断されるためには、決算書の各項目比率でより良い数値になっていることが求められます。下記表をもとに、自身の会社の決算書と比べてみましょう。

【売上高経常利益率】

→経常利益/売上高×100

・0%以上であり、高ければ高いほど良い

・マイナスになっていたら注意

【総資産経常利益率】

→経常利益/売上高

・6%以上であり、高ければ高いほど良い

・6%を下回っていたら注意

【当座比率】

→当座資産/流動負債

・100%を超えていると良い

【流動比率】

→流動資産/流動負債

・200%を超えていると良い

【固定比率】

→固定資産/純資産

・100%を下回っていると良い

【固定長期適合率】

→固定資産/(固定負債+純資産)

・100%を下回っていると良い

【自己資本比率】

→純資産/総資産

・40%を超えていると良い

【債務返還年数】

→有利子負債/(営業利益+減価償却費)

・10年以内であり、年数が少なければ少ないほど良い

・10年を上回るのであれば注意

【インタレスト・カバレッジ・レシオ】

→営業利益(+受取利息配当金)/支払利息(+手形売却費)

・2倍以上であり、多ければ多いほど良い

・1倍~2倍であれば注意

自身の会社の決算書における各項目比率を算出した結果、審査に通りやすい決算書の状況かどうかを判断し、注意すべき比率がある場合は、改善策を考えてみましょう。

 

4.ビジネスローンの特徴とリスク

ビジネスローンの4つの特徴

〈1.審査が早く、通過しやすい〉

銀行融資や公的融資では審査から実際に融資を受けるまでの期間が、最短でも1週間はかかり、長い場合で1ヶ月や1ヶ月半かかると言われています。低金利での融資が特徴の為、事業計画書や返済計画等の書類が重要視され、その分審査も厳しく、審査期間も長くかかってしまいます。

その反面、ビジネスローンでは審査から実際に借入を受けるまでの期間が概ね3日程度、長い場合でも1週間ほどで借入が可能です。銀行融資や公的融資と異なり、事業計画書等の書類の提出が不要となり、審査担当者による財務状況の分析の必要が無いことが、審査期間にも影響していると言えます。

〈2.保証人と担保が不要になる〉

事業者金融会社によって異なりますが、多くのビジネスローンでは、連帯保証人と担保が不要となることがあります。これを無担保ローンと言います。

無担保ローンを利用する場合は、信用が個人や法人のみとなる為、返済を延滞すると一括で返金を求められる場合があるため、注意が必要です。

〈3.総量規制の対象外となる〉

総量規制とは各個人が1年で借りられる額が年収の3分の1までと決められている制度の事を言います。ビジネスローンは事業関係への融資になる為、個人が借りたものとはみなされず総量規制の対象にはならないのです。

▪▪▪総量規制の例外としてビジネスローンを利用する条件▪▪▪

総量規制の対象外となる理由には、申込時に提出する書類も関係しています。ビジネスローンの申込時に提出するものが下記のものとなります。

書類

対象者

具体例

本人確認書全ての人免許証・パスポート・保険証
印鑑証明書全ての人代表者の印鑑証明書
収入証明書法人以外の人確定申告書・源泉徴収票・所得証明書・課税証明書
事業関連書法人登記事項証明書・登記簿謄本・決算書 等
事業関連書個人事業者資金計画書・収支内訳書・借入計画書 等

上記の書類がなぜ総量規制と関係しているのか、その理由が以下の「総量規制の例外としてビジネスローンを利用する条件」として提示されているためです。

条件① 代表者本人の直近の確定申告書

条件② 事業計画書・収支計画書・資金計画書の提出

条件③ 事業計画・収支価格等に照らし合わせ、利用者の返済能力を超えない範囲で融資

総量規制を取り扱っているのが消費者金融のため、対象と考えている人が多いですが、ビジネスローンは対象外であることを覚えておきましょう。上記全ての条件を満たしているため、ビジネスローンは総量規制の対象外となるのです。

〈4.審査に必要な準備すべき書類が多い〉

ビジネスローンの種類により異なりますが、収入証明書はほとんどの事業者金融会社で必要となります。収入証明書の例として、確定申告書・源泉徴収票・所得証明書・課税証明書が該当します。

また、事業者金融会社によっては、事業関連書類が必要になることもあり、申込を行う金融会社に問い合わてみましょう。事業関連書類の例として、事業計画書・決算書等が該当します。この書類は、ビジネスローンでの借入を総量規制の対象外にするために必要な書類でもあります。

ビジネスローンのリスク

銀行融資や公的融資に比べると金利は高く設定されており、金利が高い事により、返済に苦しむ等の理由から事業への負担が大きくなるリスクが考えられます。

公的融資にあたる日本政策金融公庫の融資では、金利が最高でも3%であるのに対し、ビジネスローンの借入では最高で15~18%の金利となり、大きく変わってきます。例えば、設定する返済期間によって異なりますが、50万円を日本政策金融公庫の融資で借入を行った場合、返済額は50万円+1万5000円(金利分(3%で計算))に対し、ビジネスローンでの返済額は50万円+7万5000円(金利分(15%で計算))、金額の差は一目瞭然です。

もしも、経営難でビジネスローンの借入を行おうとしているのであれば、借入を行うことは出来ても、その後のダメージやリスクが大きくなってしまうため、返済見通しをしっかり立て、無理のない借入を行うことを覚えておきましょう。

 

5.ビジネスローンの選び方

ビジネスローンは、審査から融資を受けるまでの期間が短いという点では強みとなりますが、金利が高い事は大きなリスクとなります。時間に余裕があるのであれば、融資を受けるまでの期間は長くかかってしまうかもしれませんが、低金利で事業への負担が少ない銀行や公的の融資を選択するようにしましょう。

時間に余裕がなくどうしてもビジネスローンでの資金調達をする必要がある方は以下のビジネスローンを参考にお考え下さい。

比較的リスクの少ないビジネスローン

ビジネスローンの中でも、銀行や信用金庫が行っているビジネスローンの金利は比較的低い設定です。ノンバンクが行っているビジネスローンでは、融資のスピードは審査から入金までにかかる時間が早いため、急いでいる方にとっては魅力を感じるかもしれませんが、最低金利が10%前後、最高金利が15%と高く設定されています。

その反面、銀行や信用金庫が行うビジネスローンでは、融資のスピードこそノンバンクに比べると3営業日~1週間とかかってしまいますが、最低金利は5%前後、最高金利は10%前後とノンバンクに比べてリスクの少ない借入が可能です。

銀行や信用金庫が行うビジネスローンでも、銀行や公的な融資と比べるとリスクの大きさは大きいものです。「公的融資は審査に通らないから始めから審査に通りやすいビジネスローンで資金調達をしよう」なんて考えるのではなく、借入後のリスクを考えることも重要です。

審査完了までの時間を短縮したい人向けのビジネスローン

急に事業資金が必要になったので、申込~審査完了までにかかる時間を短縮したいという人は、ノンバンクが行っているビジネスローンを上手に利用しましょう。

ノンバンクとは、預貯金の受け入れを行わず、貸金などの与信業務のみに対応している銀行以外の金融機関です。

例えば、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、リース会社などの事業者がノンバンクに該当します。

審査完了までの時間が比較的短いビジネスローンとしては、例えば下記表のようなサービスが挙げられます。

■審査完了までの時間が比較的短いビジネスローン会社の例

サービス名金利(年率)利用限度額融資対象者
ビジネクスト

『ビジネスローン』

年3.1%~18.0%1,000万円法人経営者

個人事業主

ビジネスパートナー

『スモールビジネスローン』

年9.98% 〜 18.0%500万円法人経営者

個人事業主

プロミス

『自営者カードローン』

年6.3%~17.8%300万円個人事業主

(※年齢20歳以上、65歳以下)

オリックス・クレジット

『VIPローンカード BUSINESS』

年6.0%~17.8%500万円法人経営者

個人事業主

ノンバンクが審査完了までにかかる時間を短縮できる理由

ノンバンクのビジネスローンで審査完了までにかかる時間を短縮できる理由は、借入を行う際に「スコアリングシステム」を利用した自動審査を採用しているからです。

「スコアリングシステム」とは、申込者が入力した情報と、経営数値などの過去の融資データと照らし合わせ、与信の可否や融資可能額、金利等を自動で計算するシステムです。人間が手動で計算するのではなく、機械的な計算で審査ができるので、審査にかかる時間も短縮できます。

このような理由から、審査に1ヵ月半~2ヵ月程度かかる金融機関等による融資に比べて、着金までの時間も比較的短くなります。

ノンバンクのビジネスローンでお早めの融資を受ける上での3つのポイント

審査完了までにかかる時間を短縮するためにおさえておきたい3つのポイントを確認しておきましょう。

■審査完了までにかかる時間を短縮するためのポイント

①午前中に申し込みを完了する
②あらかじめ必要書類を用意しておく
③申し込むビジネスローンは1社に留める

①午前中に申し込みを完了させる

申し込みは午前中に完了させましょう。申し込んだその日に審査結果を受け取れるとは限らない上、審査に通過した場合も、契約を締結~銀行への振込依頼などの手続きが発生するからです。

「最短30分で審査が完了する」と謳っている商品もありますが、申込時の混雑状況や、申込に入力した内容に不備があった等のやむを得ない理由から、申し込んだその日に審査が完了しないこともあります。

②あらかじめ必要書類を用意しておく

あらかじめ必要書類を用意しておきましょう。必要書類を過不足なく提出しなければ審査が進まなくなってしまいます。

ノンバンクのビジネスローンの場合、一般的には下記必要書類の提出を求められます。商品によっては、求められる必要書類が異なる場合もありますので、Webサイト等から事前に確認しておきましょう。

■必要書類

<法人の場合>

・代表者本人を確認する書類

・決算書

・登記事項証明書(商業登記簿謄本)

<個人事業主の場合>

・本人確認書類

・確定申告書

・申し込むビジネスローン所定の事業内容確認書

※その他必要に応じた書類

特に、本人確認書類と、決算書や確定申告書等など事業所得を証明する書類は必ず必要になりますので、急に必要になった時のためにも書類の発行方法などは確認しておくと良いでしょう。

事業所得を証明する書類についてはそれぞれ下記記事で詳細に説明していますので、こちらもチェックしてみてください。

理解できていますか?決算書の見方。わかりやすく解析します!!

確定申告書を紛失したら?再発行や委任状について解説!

③申し込むビジネスローンは1つに絞る

申し込むビジネスローンは1社だけに絞りましょう。同時に複数のビジネスローンに申し込むと、審査の担当者から「よほどお金に困っている人」と見なされ、返済能力を疑われてしまう恐れがあります。

審査において、ビジネスローン側は申込者の信用情報を照会します。信用情報には金融機関との取引履歴が残っていますので、他社に申し込んでいるかどうか、いつ申し込んだかもわかってしまいますから、他社への同時申込を隠すことも不可能です。

複数社のビジネスローンを検討するのは問題ありませんが、申し込む際は1つだけに絞り、審査の成功率を少しでも上げましょう。

まとめ

今回は、ビジネスローンについて解説しました。事業資金の資金調達手段として考える意味では、ビジネスローンは向いていません。借入後に高い金利を支払うことになり、払いきれずに苦しい思いをすることも珍しくないからです。

どうしても資金が必要で、ビジネスローンに頼るしか方法がないという場合にのみ、返済の見通しを立てたうえで、ビジネスローンでの借入を検討するようにしましょう。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!







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