制度融資とは？メリット・デメリットと審査のポイントを解説

起業を考えている人や創業したばかりの人の中には、金融機関から融資を受けることを考えている人もいるのではないでしょうか。創業時に利用できる融資方法はいくつかありますが、選択肢のひとつとして「制度融資」も検討してみてください。

制度融資とは、地方自治体の認定を受けたうえで、信用保証協会が保証を行う融資制度のことです。創業したばかりの企業も融資を受けられる可能性があるため、制度融資は資金繰りに困っている中小企業や信用力に自信のない小規模事業者も利用している傾向があります。

当記事では、制度融資とは何かを解説していきます。メリットやデメリットに加え、審査のポイントや日本政策金融公庫との違いについても解説するため、金融機関から融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。

制度融資とは？
- 制度融資の役割は起業促進もある
制度融資のメリット
制度融資のデメリット
日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違い
制度融資の具体例
制度融資の申込方法と流れ
まとめ

制度融資とは？

制度融資とは、都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携する融資制度です。中小企業や小規模事業者の資金調達のサポートを目的としているため、創業したばかりの企業も利用できます。

そのため、制度融資を利用すれば、各都道府県の信用保証協会が債務を保証することにより信用力が補完され、融資が受けやすくなると言われています。また、制度融資の特徴には、地方自治体が申込窓口となり、利用者の利息の一部を負担するといった点があります。

★ポイント
民間の金融機関から融資を受ける場合、保証協会付の融資制度を利用する傾向があります。そして、保証協会付の融資制度を利用する際、地方自治体が利息の一部を補填してくれる制度を総称して制度融資と呼びます。

民間の金融機関から融資を受けるには、以下のような方法があります。

・保証協会付融資（制度融資）
・プロパー融資

なお、実績がない会社は、初回からプロパー融資を利用するのは難しいと言われています。そのため、起業を考えている人や創業したばかりの人は、まずは保証協会付融資（制度融資）を検討してみましょう。

プロパー融資とは　審査基準、メリット・デメリットを解説

2021.05.07

制度融資の役割は起業促進もある

制度融資の役割には、起業促進もあります。地方自治体がサポートすることにより、起業時の資金調達のハードルを下げているからです。

金融機関が企業に融資を行う場合、決算書などの業績がわかる資料から過去の実績を確認します。そして、一定の信用力があるかどうかを確認したのち、金融機関はその企業にお金を貸していいかどうかを判断します。

しかし、起業したばかりの企業は実績がなく、信用の面を判断するの困難です。その際、制度融資を利用することにより、信用保証協会からの保証を受けられるため、起業したばかりの企業も一定の信用力があることを担保できます。

知名度があるなど、信用力のある企業ばかりが融資を受けやすい状況になれば、起業を志す人も減ってしまうおそれがあるため、新たなビジネスの創出も見込めなくなります。そこで、地方自治体がサポートすることにより、起業したばかりの企業の資金調達のハードルを下げ、日本国内の起業促進を図る役割を担っているのが制度融資となります。

制度融資のメリット

制度融資には、いくつかのメリットが存在ます。制度融資を検討中の人は、事前にメリットを確認しておきましょう。

利用条件が下げられている

制度融資は中小企業や小規模事業者の資金調達のサポートを目的としているため、起業したばかりの企業も利用できるように利用条件が下げられている傾向があります。利用条件は地方自治体ごとに異なりますが、融資を受けたい中小企業や小規模事業者にとっては、制度融資の利用条件はメリットになる可能性があります。

ただし、中小企業や小規模事業者の資金調達のサポートを目的としているとはいえ、必ずしも制度融資を利用できるわけではありません。利用条件を満たしていない企業は申し込めず、所定の審査に通らなければ、制度融資を利用することはできません。

制度融資が気になる人は、まずは各地方自治体の公式サイトから利用条件と制度融資の詳細を確認してみましょう。

日本政策金融公庫の融資受けられる？
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据置期間が設けられている

制度融資では、据置期間が設けられています。据置期間中は利息の支払いのみとなるため、起業したばかりの企業にとってはメリットになる可能性があります。

地方自治体ごとに異なりますが、制度融資の据置期間は1年程度に設定されている傾向があります。利子の支払いは発生しますが、元本の支払いは据置期間後になるため、気になる人は各地方自治体の公式サイトから据置期間がどれくらいなのかを確認してみましょう。

プロパー融資とは　審査基準、メリット・デメリットを解説

2021.05.07

金利は実質年率1.0%～3.0％程度の傾向がある

制度融資の金利は地方自治体ごとに異なりますが、実質年率1.0%～3.0％程度の傾向があります。金利による利息負担が軽減できる点は、融資を受けたい中小企業や小規模事業者のメリットになる可能性があります。

たとえば、東京都千代田区の制度融資となる「千代田区商工融資あっせん制度」では、金利は実質年率1.8%～2.0％に設定されています。また、地方自治体によっては、利息の一部を負担してもらえる利子補給があります。

実際に適用される金利は企業ごとに異なりますが、制度融資の金利が気になる人は各地方自治体の公式サイトから金利に関する条件を確認してみましょう。

制度融資のデメリット

制度融資には、いくつかのデメリットが存在ます。制度融資を検討中の人は、事前にデメリットを確認しておきましょう。

連帯保証人が必要な場合がある

制度融資によっては、連帯保証人が必要になる場合があります。連帯保証人が必要になる点は、中小企業や小規模事業者の状況によってはデメリットになる可能性があります。

制度融資では、原則として申込者である経営者本人が保証人となります。中小企業庁が平成18年度に行った見直しにより、保証協会に保証申込を行った融資については、経営者本人以外の第三者を保証人として認めることが原則禁止となったからです。

参考：信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について（中小企業庁）

ただし、地方自治体によっては、連帯保証人が必要になる場合もあります。たとえば、東京信用保証協会では、連帯保証人を設ける例外として下記の条件を挙げています。

【連帯保証人をお願いする例外について】

ア. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人または申込人（法人の場合はその代表者）とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合

イ. 本人または代表者が健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合

ウ. 財務内容や経営の状況等総合的に判断して、通常の保証許容額を超える保証依頼がある場合で、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申出があった場合

参照：保証利用について｜東京信用保証協会

経営者の配偶者が事業に従事している場合や経営者が健康上の問題を抱えている場合など、例外的な事情があれば、連帯保証人が求められる可能性があります。地方自治体ごとに条件が異なるため、該当しそうな人は事前に、各地方自治体の公式サイトから確認しておきましょう。

制度融資の内容は一律ではない

制度融資は地方自治体の制度になるため、地方自治体ごとに内容が異なります。また、地方自治体の中にも制度融資は複数あるため、どの制度が適しているかを比較検討する時間や手間がかかる点は、中小企業や小規模事業者の状況によってはデメリットになる可能性があります。

具体的には、対象者の条件、融資期間、利率、保証料率などの内容に違いがあります。それぞれ地方自治体ごとに内容が異なるため、利用を検討中の地方自治体の公式サイトから内容を確認する必要があります。

また、地方自治体の中にも制度融資は複数あるため、どの制度が適しているかを比較検討する必要があります。たとえば、東京都の制度融資には、30種類以上の制度があります。

参考：主な東京都制度（東京信用保証協会）

なお、どの制度が適しているかの判断に迷っている人は、当社株式会社SoLaboに相談することも検討してみてください。4,500以上の融資支援実績がある点に加え、相談料も無料となるため、気になる人は一度ご相談ください。

融資を受けるまでに時間がかかる

制度融資の場合、融資を受けるまでの期間は3か月程度です。申込者の状況や利用する地方自治体によっても異なりますが、手続きに時間がかかる傾向があるため、中小企業や小規模事業者の状況によってはデメリットになる可能性があります。

時間がかかる理由は、金融機関に加え、信用保証協会の審査も受ける必要があるからです。また、「相談」「審査」「契約手続き」など、一連の流れがあるため、申込後すぐに融資を受けることはできません。

急ぎの融資を希望する中小企業や小規模事業者は、事前にスケジュールを立て、早めの準備を心掛けましょう。

日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違い

地方自治体の制度融資は、日本政策金融公庫の創業融資と比較されることがあります。いずれも創業時に受けられる公的な融資制度となるため、創業したばかりの人の中には、どちらを利用すべきか迷っている人もいます。

今回は地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資制度）を比較してみました。その際、「融資限度額」「入金までにかかる時間」「金利」「連帯保証人の有無」「審査」の点から比較するため、地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資のどちらを利用すべきか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

融資限度額

地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資では、一概にどちらのほうが融資限度額が高いとは言えません。制度融資に関しては、選択する制度により融資限度額が異なる点に加え、融資限度額の上限まで借りられるわけではないからです。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）と公表されています。一方、東京都の小規模事業者を対象とした「小口零細企業保証制度」の融資限度額は2,000万円ですが、小口つなぎ制度を利用した場合の融資限度額は300万円です。

地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資は、いずれの場合も選択する制度により融資限度額が異なる点に加え、融資限度額の上限まで借りられるとは限らないため、それぞれの融資限度額が気になっていた人は覚えておきましょう。

入金までにかかる時間

地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資では、入金までにかかる時間は異なる傾向があります。日本政策金融公庫の場合は日本政策金融公庫の審査のみですが、地方自治体の制度融資の場合は金融機関と信用保証協会の審査を受ける必要があるからです。

日本政策金融公庫の創業融資の場合、審査は日本政策金融公庫の審査のみとなるため、申し込みから入金までの期間は3週間～1か月程度となる傾向があります。一方、地方自治体の制度融資の場合は金融機関と信用保証協会の審査を受けることになるため、申し込みから入金までの期間は2か月～3か月程度となる傾向があります。

ただし、審査にかかる期間は申込者の条件や利用する融資制度により異なります。地方自治体の制度融資よりも日本政策金融公庫の創業融資のほうが融資を受けるまでの期間は短くなる傾向はありますが、あくまでも傾向となるため、融資を受けることを検討中の中小企業や小規模事業者の人は参考程度に考えておきましょう。

金利と保証料の有無

制度融資の金利は実質年率1.0%～3.0％程度なのに対し、日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利は実質年率1.06～2.75%（令和2年5月1日現在）です。

参考：国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」など、複数の金利引き下げ制度が用意されているため、条件を満たしていれば、金利が低くなる可能性もあります。

また、地方自治体の制度融資では、信用保証協会に支払う保証料も発生します。保証料の計算式は下記の通りです

信用保証料＝貸付金額×保証料率×保証期間（月数）／１２×分割係数

例）貸付金額1,000万円・保証料率1.15％・保証期間24ヵ月・満期一括返済の場合

信用保証料＝10,000,000円×1.15％×24／12＝230,000円

保証料は融資時にまとめて一括支払いとなる傾向がありますが、一部例外もあります。たとえば、東京信用保証協会では、保証申込時に「信用保証料分割支払承認依頼書」を提出し、協会が承認した場合に限り、保証料の分割払いも可能になります。

参考：信用保証料について｜東京信用保証協会

なお、日本政策金融公庫の場合は保証料が不要です。ただし、利息は支払う必要があるため、日本政策金融公庫の新創業融資制度と地方自治体の制度融資を金利面から比較する場合は、保証料に加え、利息も念頭に置いて計算するようにしましょう。

連帯保証の有無

日本政策金融公庫の創業融資の場合、原則として無担保・無保証です。代表者が保証人になることもありませんが、地方自治体の制度融資の場合は原則として申込者である経営者本人が保証人となります。

地方自治体の制度融資の場合は経営者本人が保証人になるため、万が一、会社が倒産してしまえば、経営者本人がその負債を負うことになります。また、地方自治体によっては連帯保証人が求められる場合もあるため、地方自治体の制度融資に申し込む際は保証人の条件も確認しておきましょう。

審査

地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資では、審査の違いを比較することはできません。それぞれの審査基準と審査内容は非公開となるため、地方自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資では、一概にどちらのほうが審査に通りやすいとは言えず、審査そのものを比較することもできません。

なお、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は、当社株式会社SoLaboに相談することも検討してみてください。4,500件以上の融資支援実績があるため、そのノウハウをもとにサポートいたします。相談料は無料となるため、資金調達に関するお悩みや不安がある人は一度ご相談ください。

日本政策金融公庫の融資受けられる？
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認定支援機関とは

2021.08.27

制度融資の具体例

地方自治体の制度融資がイメージできない人に向け、実際の制度融資の具体例を見ていきましょう。今回は東京都杉並区の地域から創業し、地方自治体の制度融資を利用する場合を例にします。

東京都杉並区の地域から創業し、地方自治体の制度融資を利用する場合には、「東京都の制度融資」または「杉並区の制度融資（創業支援資金）」のいずれを選択することになります。

項目	東京都の創業融資	杉並区の創業融資
融資上限金額	3,500 万円（融資対象１は自己資金(※3)に 2,000 万円を加えた額の範囲内）	2,000万円以内（ただし必要額の2分の1相当額まで）営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）
融資の対象	（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）創業した日から 5 年未満である中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社	1【創業前】.事業を営んでいない方で、個人または法人として杉並区内で創業しようとする方で次の（1）（2）を満たす方（1）融資申込み金額以上の自己資金額等があること（2）具体的な計画があること（融資実行後、個人事業は1か月以内に開業、法人は2か月以内に設立すること） 2【創業後】.事業を営んでいない方が法人または個人として杉並区内で創業し、創業した日から1年未満の方。 3【分社化】.中小企業者である法人で杉並区内で分社化しようとする具体的な計画を有する方または分社化により設立された日から1年未満の方。
資金使途	運転資金・設備資金	運転資金・設備資金・運転設備併用
利率	責任共有制度の対象となる場合固定金利 3 年以内 1.9％以内 3 年超 5 年以内 2.1％以内 5 年超 7 年以内 2.3％以内 7 年超 2.5％以内変動金利「短プラ＋0.7％」以内責任共有制度の対象外となる場合固定金利 3 年以内 1.5％以内 3 年超 5 年以内 1.6％以内 5 年超 7 年以内 1.8％以内 7 年超 2.0％以内変動金利「短プラ+0.2%」以内	0.2% （注）住環境と調和した業種（情報・通信や福祉・介護・健康関連などで区が定める業種）の場合にはさらにマイナス0.2%
元金据え置き期間	1年以内（運転資金・設備資金いずれの場合も）	1年