制度融資とは？仕組みと申込方法を解説

資金調達するために融資について調べていると、制度融資がどのような融資か気になる人もいるでしょう。実際に、Q&Aサイト上では「制度融資と銀行融資の違いは？」「制度融資のメリットやデメリットはないのか？」など、制度融資を知るための質問が見受けられます。

当記事では、制度融資とはどのような融資なのかを解説します。関連する機関の役割や、メリットとデメリット、申込方法も説明するので、制度融資の利用を検討している人は参考にしてみましょう。

制度融資とは3つの機関が連携して実行する融資

制度融資とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。

たとえば、東京都の制度融資は東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の3つの機関が連携する融資制度です。東京都産業労働局の公式サイトで、「都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度」と説明しているように、中小企業が資金を調達しやすくなるよう、3機関が連携して実行します。

なお、制度融資は都道府県だけでなく、市区町村が独自に設けている制度もあります。その場合、制度融資ではなく「融資あっせん制度」という名称で案内されている場合があるので、制度融資について調べている人は覚えておきましょう。

利子の一部を補助する「利子補給」の実施や、信用保証協会に支払う「信用保証料」の補助など、地方自治体は利用者の負担を軽減する役割を担っています。

たとえば、東京都千代田区の制度融資「千代田区商工融資あっせん制度」では、資金使途や融資を受ける目的によって、次の表のように利用条件を設けています。ここでは、代表者が千代田区民の場合のみの条件を取り上げています。

千代田区の制度融資の場合、「小規模企業特別資金（営業・設備）」や「事業転換・多角化資金」で、区が信用保証料を全額補助する条件を設けていることが確認できます。

同じ市区町村内の制度でも、利子補給率や信用保証料の補助の有無など、利用条件が異なる点に注意が必要です。

利子補給について知りたい人は、「利子補給とは？コロナ融資でよく聞く実質無利子の制度を解説」も参考にしてみましょう。

制度融資において、金融機関は事業者に対して融資を実行する役割を担っています。融資実行の可否を判断し、実際に借入金を貸し付けるのは、地方自治体ではなく金融機関ということです。

具体的には、制度融資を、金融機関の審査に通過する必要があります。金融機関は、事業者が計画通りに返済できるかどうかを総合的に判断し、融資を実行します。

なお、日本政策金融公庫やゆうちょ銀行、農業協同組合では、制度融資を利用できません。

また、制度融資の取扱金融機関は地方自治体ごとに異なります。東京都の制度融資を例にとると、東京都労働産業局の公式サイトによれば、91の金融機関が指定されています。

地方自治体が指定する取扱金融機関は追加や変更している可能性もあるので、最新の取扱金融機関は利用する制度融資を管轄している地方自治体の窓口に問い合わせましょう。

制度融資において、信用保証協会は事業者に対して信用保証を出し、債務の保証をする役割を担っています。お金を借りた人（債務者）が返済できなかった場合、信用保証協会は保証人として債務者に代わって返済の義務を果たします。

具体的には、制度融資を利用して融資を受けるうえで、金融機関だけでなく、信用保証協会の審査にも通過する必要があります。信用保証協会は審査基準を公表していませんが、債務の保証をして問題ないかどうかを判断するために審査を実施していると考えられます。

信用保証協会の審査について知りたい人は、「信用保証協会の審査は厳しい？審査基準と審査難易度を解説」を参考にしてみましょう。

地方自治体が制度融資を設ける目的には、起業と創業を促進する一面もあります。地方自治体が起業家や創業者をサポートすることで、事業者の資金調達のハードルを下げ、日本国内の起業促進を図るのも制度融資の役割です。

たとえば、東京都は起業や創業する人、創業したばかりの事業者に向けた制度融資「中小企業制度融資『創業』」を設けています。

【東京都中小企業制度融資『創業』】
対象者	都内に事業所（個人事業者は事業所又は住所）があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で以下3点のいずれかに該当する人 1.現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している2.創業した日から5年未満である中小企業者等3.分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
融資上限額	3500万円（融資対象1については、自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内）
返済期間	設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）、運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）

この制度を利用する際に、市区町村の認定特定創業支援等事業による支援または商工団体などによる創業支援とその証明を受けた場合、融資利率を0.4％優遇するという特例が適用されます。

起業や創業のための制度融資について相談したい場合は、最寄りの商工会議所を全国商工会連合会の検索ページで調べ、商工会議所が相談窓口として用意している「ビジネスサポートデスク」に問い合わせてみましょう。