ベンチャーキャピタルとは?種類や利点をわかりやすく解説

ベンチャーキャピタルとは?種類や利点をわかりやすく解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

ベンチャーキャピタルの利用を検討している場合、ベンチャーキャピタルの特徴や種類、利用のメリットだけでなくデメリットも把握しておくことが大切です。今回の記事は、ベンチャーキャピタルについて解説します。

ベンチャーキャピタルの概要

まずはベンチャーキャピタルの概要を解説していきます。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップに対して出資をし、資金を供給する投資専門の会社です。成長著しい企業のことをベンチャー(Venture)企業といいますが、ベンチャーキャピタルの投資対象は、このベンチャー企業をはじめとしたスタートアップ企業がメイン。ベンチャーキャピタルは「ベンチャー(Venture)企業」に「資金(Capital)提供」することから、それぞれの頭文字を取って「VC」とも呼ばれています。

ベンチャーキャピタルは投資家や事業会社、金融機関などの出資者から出資を募り、スタートアップに投資して出資企業が株式公開(IPO)やM&Aすることで利益を得るビジネスです。ベンチャーキャピタルの出資を受けることで企業の急成長が期待できるため、起業家にとっても資金調達の方法として有効であるとされています。

ベンチャーキャピタルの投資目的や役割

ベンチャーキャピタルの投資目的は、投資対象のベンチャー企業が成長や上場したタイミングで株式を売却し、キャピタルゲイン(株式の売却益)を得る事です。投資家や、出資母体である事業会社・金融機関から集めた資金でファンドを作り、ファンドに投資することでベンチャー企業の経営に加わります。企業に投資して利益をあげることが目的なので、資金投入だけでなく、役員の派遣や経営支援など企業価値を高めるためのサポートも行うのが特徴です。

ベンチャーキャピタルは売却益だけでなく、出資者から一定の割合の管理手数料を得ており、投資先が成長して株式公開(IPO)などのキャピタルゲインを出資者が得た場合に成功報酬を得ます。このように投資だけにとどまらず、投資先のベンチャー企業が成長するようにサポートすることもベンチャーキャピタルの役割といえるでしょう。

ベンチャーキャピタルと金融機関の違い

金融機関は資金を企業に貸し付けていますが、ベンチャーキャピタルは投資によって資金を企業に提供します。では、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、ベンチャーキャピタルと金融機関の違いについて解説します。

返済の有無

企業が金融機関から資金を調達する場合、融資を受けるのが一般的でしょう。融資は借金なので、返済計画に従って返済していく必要があります。会計上も「負債」として計上され、利息の支払いも発生するのが特徴です。

また融資を受ける場合には審査があり、担保を求められますが、創業間もないベンチャー企業では審査を通すための与信が低く、担保にできる資産がない場合があります。このように、創業間もないベンチャー企業にとっては、特に民間金融機関からの融資による資金調達は難しい傾向です。

一方でベンチャーキャピタルからの資金は、「出資」という扱いになります。出資する対価として株式を引き渡すことで経営に参画する権利を提供するのが一般的です。会計上は「資本」として扱われるためベンチャーキャピタルへの返済は必要なく、利子を支払う必要もありません。

調達した資金の返済の有無が、ベンチャーキャピタルと金融機関の違いといえるでしょう。

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ベンチャー企業・スタートアップの資金調達方法と失敗しない選び方

2020.09.10

目的の違い

ベンチャーキャピタルと金融機関は、投資先に「出資」と「融資」という異なる方法で企業に資金を提供します。両者の利益を上げるためのスキームが異なっているため、資金の提供方法に違いが出ているのです。

ベンチャーキャピタルは企業に投資し、企業価値と株価を高めて売却することで利益を得ます。一方で金融機関は企業に融資した資金の利息を回収することで利益を得ます。つまりベンチャーキャピタルの目的は企業を成長させることにあり、金融機関の目的はより多くの資金を貸し付けることにあるといえるでしょう。

ベンチャーキャピタルにとっては投資した企業が確実に成長するかどうかはわからないため、投資に失敗する可能性もあります。しかし企業が成長し、株式公開に成功すると投資額の数十倍、数百倍の利益を得ることができます。ベンチャーキャピタルによる投資は、投資家がリターンを見込めるのが特徴です。

なお、当社株式会社SoLaboでは、事業者の皆様が金融機関から融資を受けるための支援をいたします。「日本政策金融公庫をはじめとする金融機関から融資を受けたいが、資料作成が不安」など、プロに相談したい方はぜひお問い合わせください(相談無料)。

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ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは大きく4種類に分類されます。

独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルとは、出資母体となる特定の企業がおらず、独自に集めた資本で運営しているベンチャーキャピタルのことです。出身母体がないことから自社の独自の判断で出資を決定することができるため、創業直後のベンチャー企業に重点的に投資をするところや、特定の業界に絞って出資するところ、企業がある程度成長してから大型投資をするところなど、会社独自の出資方針を持っているという特徴があります。

政府系・大学系ベンチャーキャピタル

政府系・大学系ベンチャーキャピタルは、公的な資金をベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタルです。

政府系ベンチャーキャピタルは運営主体が政府系機関であり、上場企業の再編や中小企業の育成や支援など、公益性の高い事業に対して投資を行います。

大学系ベンチャーキャピタルは、大学のスタートアップを支援するベンチャーキャピタルです。学内での研究をビジネス化する際の資金調達先として活用するのが一般的です。

金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社などの金融機関が出資母体のベンチャーキャピタルです。近年は、大手金融機関だけでなく地方銀行や保険会社などもベンチャーキャピタルを設立し、融資だけでなく、企業の育成に重点をおくようになっています。

金融機関が出資母体なので、出資金額が大きくなる傾向があり、金融機関が持つ経営ノウハウを生かした手厚いサポートがあることも特徴としてあげられるでしょう。

事業会社系ベンチャーキャピタル

事業会社系ベンチャーキャピタルは、コーポレートベンチャーキャピタルと呼ばれることもある、事業会社が運営主体となっているベンチャーキャピタルです。事業会社は社内で研究開発や新領域のビジネスへの進出を行うだけでなく、出資によってベンチャー企業を育成し、新たな技術やビジネスモデルを構築することを狙っています。事業会社が持つ技術や販路開拓などのサポートを受けられることが特徴としてあげられるでしょう。

事業会社系ベンチャーキャピタルは、他のベンチャーキャピタルとは異なり、キャピタルゲインだけでなく自社とのシナジーや企業買収等を目的としている場合もあります。出資を受ける際には出資者の目的を確認しておくことも重要でしょう。

ベンチャーキャピタルを利用するメリット・デメリット

ベンチャーキャピタルを利用する場合に次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

まずはベンチャーキャピタルを利用する場合のメリットについて紹介します。

借入れも受けやすくなる

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、厳しい審査を通過する必要があります。投資先が倒産してしまうと、投資した株式の価値がゼロになってしまうことため、出資先の代表者が確実に企業を成長させられる起業家であるか、ビジネスモデルは適切かを審査します。

ベンチャーキャピタルから出資を受けることができれば、出資を受けた事実が会社の信用を高めることに繋がると言えるでしょう。この信用によって金融機関からの借り入れが受けられるようになるだけでなく、他のベンチャーキャピタルからの出資を受ける際の審査も通過しやすくなる傾向があります。

経営的サポートを享受できる

ベンチャーキャピタルから投資を受けると、資金提供だけでなく経営的なサポートも受けられるようになります。企業を成長させなければベンチャーキャピタルは利益を得られないため、投資先に対して次のようなサポートを行います。

・役員の派遣
・経営コンサルティング
・投資家や投資企業との連携
・顧客や販売ルートの紹介

ベンチャーキャピタルはベンチャー育成のノウハウを有しているため、様々なサポートを受けながら企業を成長させて行ける点もメリットとしてあげられるでしょう。

資金の返済が不要

ベンチャーキャピタルで調達した資金は、金融機関からの融資とは異なり返済の必要がありません。また金融機関からの融資は利息を支払う必要がありますが、ベンチャーキャピタルは出資なので利息を支払う必要がなく、キャッシュフローの改善に役立ちます。

万が一企業が倒産しても、出資の場合はベンチャーキャピタルに譲渡した株の価値がゼロになるだけです。金融機関から融資を受けたときのように借金を背負うリスクがなくなるのもメリットといえるでしょう。

デメリット

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは多いことがわかりましたが、デメリットにはどのようなものがあるかを紹介します。

経営の自由度が低下する

ベンチャーキャピタルから出資を受けると、ベンチャーキャピタルが筆頭株主になる場合があります。また、役員としてベンチャーキャピタルから人材が派遣されてくることがあるため、経営に口出しされることで自由に経営できない可能性もあるでしょう。

経営方針を巡って、ベンチャーキャピタル側の意見と起業家の意見が合わなくなる可能性があり、企業が成長しない場合は起業家側が経営者の座を解任されるリスクがある点にも注意が必要です。このように、経営の自由度が低下するリスクがあるため、ベンチャーキャピタルの出資方針や出資企業との関わり方については十分に確認しておく必要があります。

株式買取請求を迫られる場合も

「投資契約書」には「株式買取請求権」が盛り込まれることが一般的です。株式買取請求権とは、一定の条件が発生した際、投資家側の請求により会社や起業家に対してベンチャーキャピタルの持つ株式を買い取ることを請求できる権利のこと。

発動条件は、ベンチャー企業ないし経営者が投資契約に違反する行為を犯した場合です。以下のような場合、発動条件を満たしていると判断されます。

・投資後に隠れた債務が発覚した場合
・投資契約等に違反をする場合
・上場できるのに上場しない場合
・ファンドの満期到来

株式買取請求を迫られたら、起業家は株式を買い取らなくてはいけなくなり資金計画が白紙に戻るでしょう。これらのリスクについても、利用する際は頭に入れておかねばなりません。投資契約を結ぶ際は、「株式買取条項(株式買取請求権)」の記載に注意し、不安があれば弁護士に確認をとりましょう。

ベンチャーキャピタルとつながるには

ベンチャーキャピタルからの出資を検討する場合、まずはベンチャーキャピタルとつながり、出資を受けられるかどうかの審査を受ける必要があります。そこで、ベンチャーキャピタルとつながる方法を紹介します。

直接ベンチャーキャピタルに連絡する

自らベンチャーキャピタルに連絡し、出資の打診をする方法です。ベンチャーキャピタルのWebサイトにアクセスすればアプローチをかけることが可能なので、最も手軽な方法です。しかし、多くの起業家が同じようにベンチャーキャピタルにアプローチをかけているため、必ず連絡がつくとは限りません。しっかりと情報収集して積極的にアプローチをかけていきましょう。

起業家や経営者の知人・友人からの紹介を受ける

起業家や経営者仲間からベンチャーキャピタルを紹介してもらう場合、予めベンチャーキャピタルの担当者に話を通してくれたり、ベンチャーキャピタルの出資方針やメリット・デメリットなどのリアルな情報を聞くことができる可能性があります。

起業家やベンチャー企業のコミュニティでは、人間関係からビジネスの成長が加速することもあるでしょう。まずは、既にベンチャーキャピタルの出資を受けている起業家や経営者に相談してみるのも選択肢のひとつです。

ビジネス関連イベントやピッチに参加する

ビジネス関連のイベントやピッチに参加することで、ベンチャーキャピタルとつながる事もできます。特にピッチでは自社のビジネスモデルに興味を持ってベンチャーキャピタルの方からコンタクトを取ってくれる可能性も高まります。

また、ピッチで高評価を得ればその場で出資が決まることや、メディアの目に留まってビジネスを広く周知できることが期待できます。起業家仲間も増えるので、そこからベンチャーキャピタルを紹介してもらえる可能性もあります。ベンチャーキャピタルからの出資を考えているのであれば、ぜひ積極的にビジネス関連イベントやピッチに参加しましょう。

まとめ

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資することで、出資先の株式を得て経営に参画します。企業を成長させ、株式公開などでキャピタルゲインを得て利益を上げているため、企業の成長を積極的にサポートしてくれるのが特徴です。

また、ベンチャーキャピタルからの出資は融資とは違い、起業家が出資金を返済する必要がないため、ベンチャーキャピタルの利用は企業を成長させる有効な方法であると言えます。

しかし株式を譲渡して経営に参画する権利を与えるため、経営方針の対立によって経営の自由度が下がってしまうリスクもあります。

ベンチャーキャピタルを利用する場合には、起業家の経営方針と出資方針があっているベンチャーキャピタルを選ぶことが重要です。出資者の方針を見極めてベンチャーキャピタルを活用していきましょう。

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