よろず支援拠点とは、2014年6月施行の小規模企業振興基本法に基づいて、中小企業庁によって設置された無料の経営相談所(経営相談窓口)です。各都道府県に開設され、公的団体である商工会議所や商工会、中小企業の強い味方である中小企業支援組織などと連携しています。
事業承継、売上拡大、創業、経営改善・事業再生などの起業や経営にあたっての様々な相談に専門家が対応してくれるこのよろず支援拠点は、無料で国がやっているという安心感があるでしょう。
よろず支援拠点が活動を開始したのは平成26年ですが、平成26年度の相談対応件数は約6万5,000件であったのに対し、平成30年度には26万1,000件と右肩上がりに上昇し、年々相談対応件数が増加しました。全国47の本部のほか、小規模ではありますが通信環境が整っているオフィスでの出張相談会も開かれています。
よろず支援拠点では、問題となっている原因追及だけではなく、その企業の強みを明らかにし、戦略を打ち出していくことを方針としています。解決策の提案だけでなくその後のフォローアップも実施しています。
よろず支援拠点の利用方法
①よろず支援拠点で経営相談を利用できる人とは
よろず支援拠点では中小企業者や小規模事業者、NPO法人、これから創業しようとしている人など、様々な人が経営についての相談をすることが可能です。
経営相談は無料で何度でも利用することができます。中小企業診断士や税理士、弁護士など経営に関する専門家に直接相談しアドバイスを受けることで、経営課題の解決につなげることができるでしょう。
②よろず支援拠点で相談できること
東京都の場合、主に下記の内容の経営相談をすることができます。
既存の売上が低迷している、新事業を開始したい、という企業の改善策や新事業を実現させるためのアドバイスを受けられる
ご自身の企業においてどのような助成金や補助金を利用することができるのか、助成金や補助金を申請する際の資料作成の方法などを相談できる
これから創業するための流れや手続き、注意点、創業時の資金調達に関するアドバイスを受けられる
事業資金調達のための必要書類として作成する事業計画書を作成する際のサポートやアドバイスを受けられる
事業を行う上で知りたい法律関連の相談や取引の際に作成した契約書の内容チェックなどを依頼できる
確定申告や会社の会計処理についての相談、節税対策などの相談ができる
事業拡大のために個人事業主から法人設立をする際のながれや注意点についての相談ができる
SNSやwebサイトを運用した集客方法についてのアドバイスを受けられる
集客のために必要な営業ツールであるチラシやDM、ウェブ広告などの強化方法、効率的な利用方法についてのアドバイスを受けられる
伝統的な産業ではあるが客離れが著しい事業において、新しい事業成長を目指すための相談ができる
飲食店を開店するための資金調達や手順、フランチャイズで飲食店を開業する際の注意点などを相談できる |
③よろず支援拠点が設置されている場所
よろず支援拠点は、各都道府県の商工会や産業支援財団、商工会議所などに設置されています。各都道府県のよろず支援拠点は支援拠点一覧のページで確認することができます。
④よろず支援拠点に相談できる時間や相談方法
各都道府県に設置されたよろず支援拠点の中から、最寄りのよろず支援拠点を見つけ、まずは経営相談の予約が必要です。
予約方法は各都道府県によって異なりますが、多くの場合、直接電話をして予約をします。都道府県によっては、FAXやメールで予約できるところもあるので、最寄りのよろず支援拠点のwebサイトを確認して経営相談の予約方法を調べてみましょう。
経営相談は平日の午前9時～午後5時の間で実施されることがほとんどなので、都合が良い時間帯に予約をしましょう。
また、経営相談だけでなく経営者向けのセミナーや勉強会などの無料で参加できるイベントを実施している都道府県もあります。経営相談をする前にご自身が相談したい内容に合うセミナーや勉強会が実施されている場合は、まずセミナーや勉強会に参加してみることで経営に関するヒントを得ることができるかもしれません。
よろず支援拠点を利用するメリットとデメリット
①メリット：1つの窓口で相談内容に合った専門家を紹介
よろず支援拠点では始めにコーディネーターへ相談をします。そしてその相談内容に合った専門家を別の支援機関との連携で紹介してもらい、経営者の悩みが解決できるよう支援していきます。
事業者が抱える経営や資金調達についての悩みを相談できる機関は、商工会議所や信用金庫など複数が挙げられます。一方で、相談内容によって機関が異なることや、各機関の構成が複雑であることから、どの機関に相談したらいいのか、複数の機関へ相談することで相談から問題解決までに時間がかかってしまうなどで悩むこともあるでしょう。
しかし、よろず支援拠点にて複数の悩みを一度に相談することで、相談内容に応じた機関をよろず支援拠点から紹介されるため、悩みをどこに相談したらいいのか迷うことなく、時間をかけずに解決へとつながります。
例えばご自身が、
- “いま利用できる助成金を知りたい”
- “売上をあと10％アップさせるためにはどんな施策をしたらいいか”
- “事業資金調達のため、利用可能な金融機関を知りたい”
などの複数の悩みを持っているときでも、窓口1つに相談することでそれぞれの相談内容にあった専門家や機関を紹介し、問題解決まで支援してくれます。
②デメリット：よろず支援拠点は「すべて」の手続きをサポートする機関ではない
よろず支援拠点で、経営や資金調達の「すべての」サポートをその場で提供できるわけではありません。
事業者が抱える問題を解決するためのアドバイスや利用可能機関の紹介はできますが、問題を解決するための手続きを窓口に全て依頼することはできません。
たとえば、資金調達するための事業計画書の作成などは自身で行うことになります。
よろず支援拠点の目的は、経営者との二人三脚で問題解決することです。つまり、全てを依頼するというよりも、事業者自身も手を動かしながら問題解決をする必要があります。
また、中小企業診断士、司法書士、税理士、弁護士などの経営に関する専門家へ相談することは可能ですが、行っている事業が専門的なものや相談内容がより専門的な事となると、的確なアドバイスを受けることは難しい可能性もあります。
各都道府県に設置されているよろず支援拠点の窓口には、専門家と言っても得意な分野や知識が多い事業など、偏りは出てしまいます。そのため、相談の予約を行う段階で、自身の事業を伝え、詳しい専門家がいるかどうかの確認を行っておきましょう。
よろず支援拠点の窓口で事業資金の調達に関する相談をした際に、満足のいくアドバイスを受けることができなかった場合は、資金調達のプロである経済産業省が認めた認定支援機関に相談してみるのもよいでしょう。
認定支援機関に相談することで手数料が発生してしまうこともありますが、事業計画書などの融資に必要な書類作成のサポートを受けることができたり、経営アドバイスを受けることもできます。
このサイトを運営している株式会社SoLabo（ソラボ）は資金調達に専門性のある認定支援機関です。資金調達に不明点がある場合は無料相談を利用してみてください。
よろず支援拠点の具体的な活用方法
①創業のための具体的なアドバイスや経営ノウハウの補完
これから創業を考えている場合、資金調達や開業手続き、事業計画の作成など、まず何から開始するべきか迷うことがあるでしょう。よろず支援拠点に相談することで創業に必要な知識や経営ノウハウのアドバイスを受けることができます。
実際に、これまで30年間美容師として活躍してきた相談者の方が美容室の独立開業の相談をした事例を参考に、創業時のよろず支援拠点の活用方法をご紹介します。
| 【相談者】
美容師としての経験は30年と豊富である一方、創業に必要な手続きや創業時の資金調達方法についての知識がなく、困っている。 【よろず支援拠点に相談】
よろず支援拠点に創業の相談をすることで、30年間の美容師経験を生かした経営戦略のアドバイスを受けることが可能です。
相談者が創業時に利用できる融資制度や補助金、助成金を紹介し、申込に必要となる資料作成のサポートを受けることが可能です。 |
②経営改善のためのアドバイスや明確なプラン作成サポートを受けられる
創業後、経営がうまくいかなくなった場合や、決算上は黒字であっても手元現金である運転資金を確保することが困難になり経営状態が悪化している場合によろず支援拠点に相談することで、経営改善のためのサポートを受けることが可能です。
実際に運転資金の確保においての悩みを抱えていた相談者の事例を参考に、よろず支援拠点に相談することで受けることが可能なサポートの内容をご紹介します。
| 【相談者】
電力工事関係の事業で、決算上は3期連続黒字であるにも関わらず、実際の運転資金を確保することができていないため、経営改善を行いスムーズな運転資金確保を行いたい。 【よろず支援拠点に相談】
事業資金の調達を困難にしている原因として、債務状況が悪化していることが挙げられます。相談者は、20年ほど前に債務保証を受け代位弁済の対象となった債務が残っていることが原因となり、金融機関からの資金調達が難しくなっていました。
よろず支援拠点の担当者は、相談者に対して外部の専門家である認定支援機関への経営相談を提案しました。認定支援機関に経営相談をすることで、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用することが可能になります。 認定支援機関に相談し、与信改善計画策定支援事業を活用し、金融機関と返済額について相談することで、毎月の返済額を減らすことが可能になり返済負担が減ることだけでなく、認定支援機関などの専門家とともに経営改善計画を作成したことで、様々な面から経営を見直すことが可能になった。 |
③未経験からの事業承継でも業績改善のためのサポートを受けられる
様々な事情により事業を引き継ぐことになる方がいらっしゃいます。未経験の事業を承継するケースや、業績が低迷している事業を承継するケースもあります。
承継した事業を安定した経営状態に保つために、よろず支援拠点に相談することで経営改善のための相談はもちろん、事業承継のために必要な手続きなどについてのサポートを受けることができます。
実際に未経験から事業を承継した人が、よろず支援拠点に相談することで悪化していた経営状態を改善した事例をご紹介します。
| 【相談者】
父である前社長が急病で倒れたために未経験から事業を承継することになった相談者。承継した会社は資金繰りが悪化しており、業績が低迷していたため、よろず支援拠点に相談し、業績改善を目指したい。 【よろず支援拠点に相談】
未経験で事業を創業した相談者に必要な経営管理のための知識はどのようなものなのか、悪化している業績を改善するために必要な対策は何なのかを相談者の状況に応じてよろず支援拠点の担当者からアドバイスを受けることが可能です。
よろず支援拠点に相談することで、外部機関である認定支援機関を紹介してもらうことが可能です。認定支援機関に相談することで、経営改善計画策定の支援を受け、経営改善のために何が必要かを知ることができるでしょう。 |
まとめ
経営者がいつでも相談できる窓口を作成し、日本の中小企業が元気になることで日本経済の活性化を目指すためによろず支援拠点が生まれました。
創業時の相談、資金繰りについての相談、事業承継についての相談など、中小企業の経営相談を受け付けています。
また、認定支援機関などの専門家の紹介も積極的に実施しているので、経営についての悩みがある場合は近くのよろず支援拠点に一度相談してみましょう。
