フェスやイベントなどでフード販売している車のことを「キッチンカー」と言います。店舗のように扉がないため、ユーザーにとっては気軽に購入できる、家や職場の近くで購入できるサービスです。
一方、販売する側としても、キッチンカーでの販売は「店舗を出すよりも不動産取得料（家賃など）がかからない」ため、敷居がひくく見えるかもしれません。
キッチンカーで移動販売をするのは、飲食店を実店舗で開くより初期費用が安く済みます。しかし、数十万円でスタートできるわけはないので、ある程度の資金が必要です。
今回の記事では、キッチンカー（移動販売車）を購入するための資金調達を融資でする方法について、具体的に説明したいと思います。
目次
1.キッチンカーで融資を受けるとは、具体的にどういうこと？
融資とは、金融機関に対して「ビジネスをするから、（自分で貯めた資金では）目標額に足りない分を貸して」と借入を申し込み、実際にお金を借入れる一連の事柄を指します。キッチンカーで融資を受ける方法をご説明する前に、キッチンカーで融資を受ける場合にどんな準備が必要なのか、ご説明いたします。
①キッチンカーで何を販売するのかを決める＝「事業内容の決定」
キッチンカーは、別名：フードトラックとも言われ、クレープやハンバーガーやたこ焼きやケバブなど、ありとあらゆる食べ物を調理して販売できる車です。
キッチンカーで起業するには、どのメニューを売るのかを最初に決めるとスムーズです。お店の利益の核となる重要な戦略なので、メニュー選択には時間をかけてもいいでしょう。
キッチンカーと一言で言っても、さまざまな種類があります。安くて、そのままではすぐに使えない状態の軽トラックでも、50万円はします。
車を買ってすぐに「あ、これじゃなくて、やっぱりオーブンつきのキッチンカーがいい。」と思っても、新しい車に即・買い替えはできないでしょう。
また、キッチンカーで販売するメニューを決めるということは、融資の用語で言い換えると、「事業内容を決定する」という大切な部分です。
②購入するキッチンカーの種類を決める＝「設備資金」額を決定する
キッチンカーの種類とだいたいの予算を、以下の表にまとめてみました。
| キッチンカーの種類（貨物自動車） | どんな車か | 購入する際の予算※車情報サイトを参照 |
| 軽バン | ・660ccと小排気量 ・乗用車としてキャンピングカーにも使える ・スズキ エブリイ、ホンダ N-VAN、ダイハツ ハイゼットが国産御三家 | ・【中古価格】48万円～75万円 ・【新車価格】134万円～166万円 |
| 軽トラック | ・660ccと小排気量 ・トラックの簡易版（車両価格や維持費や保険が安い） ・荷物の置き場所はオープン（屋根なし） ・ダイハツ ハイゼットやホンダ アクティなとが人気 | ・【中古価格】34～180万円 ・【新車価格】69～320万円
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| ワンボックスバン | ・排気量1,000～1,500cc ・箱型ボディでボンネットがない（または短い）車種 ・キッチンカーとしてよく見かける車種 ・商用車としてはトヨタの「タウンエース」と「ライト」がよく知られる | ・【中古価格】110～340万円 ・【新車価格】200～443万円 |
| クイックデリバリー（廃盤） | ・「クイックデリバリー」はトヨタ社の車の名称 ・クロネコヤマトのトラックのように、天井が高く、内部で人間が腰をかがめずに作業できる車種 ・2011年に一般向け車両生産が終了 ・キャンピングカーのような外観 | ・【中古価格】98.8万円～352万円 |
キッチンカーの価格を決めることは、融資を受ける時の「設備資金」を決めることになります。
融資を受ける際には「運転資金」と「設備資金」という２種類のお金の計算を書き表した、「創業計画書」という計画書を提出しなければいけません。
運転資金とは、キッチンカーで販売を続けるために必要な電気代や食材の仕入れ代などのコストを言います。
設備資金とは、ビジネスをする上で必要なお店（例、不動産）や機械（例、プレス機）などのことを言います。キッチンカーで融資を受ける場合は、車両購入価格とそれに関わる費用（改装費）などが設備資金に当てはまりす。
2.融資を受けるためのステップ
①キッチンカーで移動販売をするには、どれぐらいのお金がかかるか計算する
融資を受けるには、キッチンカーの車両購入価格と改装費などの費用を決める必要があります。具体的には、中古車販売店などに問合せをして、見積を取るという作業が必要になります。
但し、キッチンカーでの起業はキッチンカーだけを手に入れればそれで終わりではありません。クレープやたこ焼きを作る材料（食材）を仕入れる費用や、ガソリン代、光熱費代などの費用がかかります。
車の購入費以外に必要な費用は、150万円ほどが目安になります。その内訳は、以下の通りです。
| 保健所等の許可取得費用 （食品衛生管理者資格も必要） | 5万円 |
| 仕込み・駐車場利用料 （仕込み場所の届出要） | 50万円 |
| 料理機器購入・販売促進費 | 50万円 |
| 開業後の運転資金 | 50万円 |
上記の資金を用意せずにいきなりキッチンカー・ビジネスをスタートすると、すぐに資金切れで息切れしてしまう可能性もあります。
キッチンカー開業のコツも別の記事でまとめていますので、よろしければ以下の記事もあわせてご覧ください。
②資金調達方法を検討する
資金調達方法を考えます。融資や補助金・助成金、クラウドファンディングなどの方法があります。今回は融資での資金調達方法を説明します。
事業融資をしてくれる金融機関としては、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などがあります。
融資を受ける場合は、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」もみてみましょう。基本的にビジネスがはじめての方でも、無担保・無保証人で２％台という低金利で融資を受けられます。
日本政策金融公庫は日本政府が100％出資している金融機関で、もともとは「国民生活金融公庫」という名前で運営されていました。
上記のグラフは、日本政策金融公庫の公式ページで公表されているグラフです。日本政策金融公庫の使命は、創業時や創業後の（個人）事業主へ融資をすることで、日本全体の雇用を増やすことです。
民間の銀行が主なお客様としてのターゲットにするのは、事業実績の確かな事業者が主です。基本的に大手銀行から融資を受けようとするなら、「信用保証付き融資」という、第三者が保証してくれるサービスを利用する必要があります。このサービスを利用するには第三者の審査を通過しなければなりません。
融資をはじめて受ける人は、難しそうだと感じるかもしれません。
しかし、融資に申し込むときのポイントは「金融機関に返済できる人間だと思ってもらう」という非常にシンプルなものです。
③金融機関（日本政策金融機関）に提出する書類の種類と申込条件を知る
上記の画像は、日本政策金融公庫の公式ホームぺージからダウンロードできる「創業計画書」のフォーマットです。
日本政策金融機関のような金融機関から融資を受ける場合、まずは申込書類を準備する必要があります。申込書類の中で最も大切な書類は「創業計画書」です。
その他に必要な申込書類については、当サイトの以下の記事で説明しています。
日本政策金融公庫で融資を受けるためのひとつの基準として「自己資金」があります。
自己資金とは、事業をする人が事業のためにコツコツと貯めてきたお金のことです。ひとつの目安として、制度上は、融資を受けたい希望額（融資希望額）の1/10以上をを準備するとよいでしょう。
日本政策金融公庫の融資のスタンスは「事業者が経営に必要な資金の不足分を貸す」というものであり、「事業者が日本政策金融公庫から全額借りることができるもの」ではないからです。
④日本政策金融公庫に電話をして問い合わせる
必要書類について把握したら、最寄りの支店または開業予定場所に近い日本政策金融公庫に電話で問合せしてみましょう。
| 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505 （平日：9時～17時） |
電話をかけたら、「キッチンカーで販売する事業を始めたいので、融資を受けたいです」というような内容を担当者に伝えます。
電話では、以下の点を聞かれる可能性が高いので、あらかじめ心の準備をしておきましょう。
- これまでのキッチンカーでの事業経験また飲食業での経験
- 自己資金（自分名義の預貯金）はどれぐらいあるのか
- いつ頃事業をスタートしたいのか
- 今現在、クレジットカードや車のローンなど、他の借入はどれぐらいあるのか
⑤電話相談ののち、書類準備が十分であれば、面談日程の調整をする
面談日のスケジュールは、はじめて電話をして最短で7日～１０日後、休みを挟む場合や繁盛期はそれ以上になる場合もあります。
3.日本政策金融公庫の融資サポートを「認定支援機関」に依頼することもできる
はじめての融資の場合、「創業計画書をつくったことがない」「経理やったことないから、損益計算書を作れない」といったお悩み事が出てくるかもしれません。
そこで、「認定支援機関」という経済産業省に認められた機関を利用して、借入にトライする人もいます。
認定支援機関とは、ひとことで言えば「専門家」です。同じ認定支援機関といえど、「相続」が得意分野な専門家もいれば、「融資」が得意分野な専門家もいます。
そのため、融資のサポーターとして認定支援機関を選ぶ際は、「融資」が得意な認定支援機関を選ぶとよいでしょう。
まとめ
キッチンカーで移動販売をするには、キッチンカーを購入するお金とそれに付随するお金（保健所の許認可取得、仕入れ代金など）が必要です。
全額を自分で用意するのは簡単なことではないかもしれません。様々な資金調達方法を検討しましょう。
日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、「創業計画書」の提出や、自己資金の用意など、満たすべき条件があります。
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