よろず支援拠点とは?

よろず支援拠点とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

よろず支援拠点とは、国が設置した無料の経営相談所で、各都道府県の商工会議所や商工会、中小企業支援組織などと連携しています。

有料で民間による経営相談やコンサルティング業務は数ありますが、このよろず支援拠点は無料で国がやっているという安心感で高い人気を博しています。

平成26年に活動を開始したよろず支援拠点は、年々相談対応件数が右肩上がりに上昇していて、平成26年度に約65,000件だった相談対応件数は平成30年度には約26,000件にも増加しています。

参照:よろず支援拠点全国本部|よろず支援拠点とは

よろず支援拠点の利用方法

①よろず支援拠点に相談できる場所

よろず支援拠点は、各都道府県の商工会や産業支援財団、商工会議所などに設置されています。

各都道府県のよろず支援拠点は支援拠点一覧のページで確認することが可能です。

よろず支援拠点全国本部|支援拠点一覧

②よろず支援拠点に相談できる時間や相談方法

各都道府県に設置されたよろず支援拠点の中から、最寄りのよろず支援拠点を見つけ、まずは経営相談の予約が必要です。

予約方法は各都道府県によって異なりますが、多くの場合直接電話をして予約をすることになります。

都道府県によっては、FAXやメールで予約できるところもあるので、最寄りのよろず支援拠点のwebサイトを確認して経営相談の予約方法を調べてみましょう。

経営相談は平日の午前9時~午後5時の間で実施されることがほとんどなので、ご自身の都合が良い時間帯に予約をしましょう。

また、経営相談だけでなく経営者向けのセミナーや勉強会などの無料で参加できるイベントを実施している都道府県もあります。

経営相談をする前にご自身が相談したい内容に合うセミナーや勉強会が実施されている場合は、まずセミナーや勉強会に参加してみることで経営に関するヒントを得ることができるかもしれません。

③よろず支援拠点で経営相談を利用できる人

よろず支援拠点では中小企業者や小規模事業者、NPO法人、これから創業しようとしている方など、様々な方が経営についての相談をすることが可能です。

経営相談は無料で何度も利用することが可能で、中小企業診断士や税理士、弁護士など経営に関する専門家に直接相談しアドバイスを受けることで、経営課題の解決につなげることができるでしょう。

東京都の場合、主に下記の内容の経営相談をすることが可能です。

  • 経営革新計画

既存の売上が低迷している、新事業を開始したい、という企業の改善策や新事業を実現させるためのアドバイスを受けることが可能

  • 補助金や助成金の活用

ご自身の企業においてどのような助成金や補助金を利用することが可能なのか、助成金や補助金を申請する際の資料作成の方法などを相談することが可能

  • 創業や起業について

これから創業するための流れや手続き、注意点、創業時の資金調達に関するアドバイスを受けることが可能

  • 事業計画書の作成

事業資金調達のための必要書類として作成する事業計画書を作成する際のサポートやアドバイスを受けることが可能

  • 法律や契約に関する相談

事業を行う上で知りたい法律関連の相談や取引の際に作成した契約書の内容チェックなどを依頼することが可能

  • 税金や会計に関する相談

確定申告や会社の会計処理についての相談、節税対策などの相談をすることが可能

  • 法人なりについての相談

事業拡大のために個人事業主から法人設立をする際のながれや注意点についての相談が可能

  • SNSやwebサイトの運用や活用についての相談

SNSやwebサイトを運用した集客方法についてのアドバイスを受けることが可能

  • 営業ツール作成方法の相談

集客のために必要な営業ツールであるチラシやDM、ウェブ広告などの強化方法、効率的な利用方法についてのアドバイスを受けることが可能

  • 伝統産業についての経営相談

伝統的な産業ではあるが客離れが著しい事業において、新しい事業成長を目指すための相談をすることが可能

  • 飲食店開業に関する相談

飲食店を開店するための資金調達や手順、フランチャイズで飲食店を開業する際の注意点などを相談することが可能

よろず支援拠点を利用するメリットとデメリット

①メリット

よろず支援拠点での相談はまずコーディネーターに相談するところから始まります。

相談内容に応じて別の専門家を紹介してくれ、他の支援機関と連携して経営者の悩みを解決するよう支援します。

事業者が経営や資金調達の悩みを相談する機関として、商工会議所や信用金庫など複数の機関が挙げられます。

それぞれの機関によって、相談できる内容が異なることや、それぞれの機関の構成が複雑であることなどから、事業者がどの機関に相談するべきか迷ってしまったり、相談から問題解決まで複数の機関に相談することで時間がかかってしまったりすることがあるでしょう。

しかし、よろず支援拠点に複数の悩みを一度に相談することで、経営、資金調達などの相談内容に応じた機関を紹介してくれるため、どの機関に相談するべきか迷う必要もなく、事業者の悩みをスピーディーに解決につながります。

例えば、ご自身が今現在利用できる助成金を知りたい・売上をあと10%アップさせるための施策を考えたい・事業資金調達のために利用できる金融機関を知りたい、などの悩みをよろず支援拠点の窓口1つに相談することでそれぞれの相談内容にあった専門家や機関を紹介し問題解決に導いてくれます。

②デメリット

よろず支援拠点に経営や資金調達について相談することで、よろず支援拠点の担当者がすべての問題を解決してくれるわけではありません。

よろず支援拠点は、経営者の問題解決のためのアドバイスや利用できる機関の紹介は実施してくれますが、あくまでも経営者とよろず支援拠点の二人三脚で問題を解決することを目的としているため、問題解決のための手順を全てよろず支援拠点の窓口に依頼することはできません。

経営課題解決のために必要な資金調達の手続きや、事業計画の作成などはご自身ですることになるでしょう。

また、よろず支援拠点の窓口では、経営に関する専門家である中小企業診断士や司法書士、税理士や弁護士などに経営について相談することが可能ですが、事業内容が専門的な場合、適格なアドバイスを受けられないこともあります。

各都道府県に設置されているよろず支援拠点の窓口では、すくなからず得意とする分野や事業などの偏りがある場合あるので、よろず支援拠点の窓口への相談予約の時点で、ご自身が実施している事業内容について詳しくアドバイスをしてくれる専門家がいるかどうかの確認をしておきましょう。

また、よろず支援拠点の窓口で事業資金の調達に関する相談をした際に、満足のいくアドバイスを受けることができなかった場合は、資金調達のプロである経済産業省が認めた認定支援機関に相談してみることをオススメします。

認定支援機関に相談することで手数料が発生してしまうこともありますが、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金が利用できたり、事業計画書などの融資に必要な書類作成のサポートを受けることができたり、経営アドバイスを受けることも可能になります。

よろず支援拠点の具体的な活用方法

①創業のための具体的なアドバイスや経営ノウハウの補完

よろず支援拠点に相談することで創業に必要な知識や経営ノウハウのアドバイスを受けることができます。

これから創業を考えている場合、資金調達や開業手続き、事業計画の作成など、まず何から開始するべきか迷うことがあります。

実際に、これまで30年間美容師として活躍してきた相談者の方が美容室の独立開業の相談をした事例を参考に、創業時のよろず支援拠点の活用方法をご紹介します。

【相談者】

美容師としての経験は30年と豊富である一方、創業に必要な手続きや創業時の資金調達方法についての知識がなく、困っている。

よろず支援拠点に相談することで・・・】

  • これまでの経験と顧客を強みとして経営戦略や出店計画の提案を受けられる

よろず支援拠点に創業の相談をすることで、30年間の美容師経験を生かした経営戦略のアドバイスを受けることが可能です。

また、どの地域で出店するのか、出店する地域で獲得しやすい顧客層はどのようなものなのかを考慮した出店計画を練るサポートをしてくれます。

  • 30年の経験を活かした融資成功のための資料作成アドバイスが受けられる

相談者が創業時に利用できる融資制度や補助金、助成金を紹介し、申込に必要となる資料作成のサポートを受けることが可能です。特に、金融機関からの融資による資金調達を実施する場合、創業計画書や収支計画書を作成して提出する必要がります。よろず支援拠点に相談することで、相談者の状況にそった融資資料を作成するサポートを受けることが可能になり融資の成功率が上がるでしょう。

 

②経営改善のためのアドバイスや明確なプラン作成サポートを受けられる

創業後、経営がうまくいかなくなった場合や、決算上は黒字であっても手元現金である運転資金を確保することが困難になり経営状態が悪化している場合によろず支援拠点に相談することで、経営改善のためのサポートを受けることが可能です。

実際に運転資金の確保においての悩みを抱えていた相談者の事例を参考に、よろず支援拠点に相談することで受けることが可能なサポートの内容をご紹介します。

【相談者】

電力工事関係の事業で、決算上は3期連続黒字であるにも関わらず、実際の運転資金を確保することができていないため、経営改善を行いスムーズな運転資金確保を行いたい。

【よろず支援拠点に相談することで・・・】

  • 債務状況を把握することで経営改善計画を策定

事業資金の調達を困難にしている原因として、債務状況が悪化していることが挙げられます。相談者は、20年ほど前に債務保証を受け代位弁済の対象となった債務が残っていることが原因となり、金融機関からの資金調達が難しくなっていました。返済計画を見直すことで経営改善につなげることが可能になります。

  • 外部の専門家の紹介でより効果的な経営改善を提案

よろず支援拠点の担当者は、相談者に対して外部の専門家である認定支援機関への経営相談を提案しました。

認定支援機関に経営相談をすることで、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用することが可能になります。

よろず支援拠点では、相談するべき認定支援機関の選定のサポートも実施しています。

認定支援機関に相談し、慶江改善計画策定支援事業を活用し、金融機関と返済額について相談することで、毎月の返済額を減らすことが可能になり返済負担が減ることだけでなく、認定支援機関などの専門家とともに経営改善計画を作成したことで、様々な面から経営を見直すことが可能です。

 

③未経験からの事業承継でも業績改善のためのサポートを受けられる

様々な事情により事業を引き継ぐことになる方がいらっしゃいます。未経験の事業を承継する方や、業績が低迷している事業を承継するケースも。

承継した事業を安定した経営状態に保つために、よろず支援拠点に相談することで経営改善のための相談はもちろん、事業承継のために必要な手続きなどについてのサポートを受けることが可能になります。

実際に未経験から事業を承継した方が、よろず支援拠点に相談することで悪化していた経営状態を改善した事例をご紹介します。

【相談者】

父である前社長が急病で倒れたために未経験から事業を承継することになった相談者。承継した会社は資金繰りが悪化しており、業績が低迷していたため、よろず支援拠点に相談し、業績改善を目指したい。

【よろず支援拠点に相談することで・・・】

  • 経営管理のために必要な競争力強化のためのアドバイスを受けられる

未経験で事業を創業した相談者に必要な経営管理のための知識はどのようなものなのか、悪化している業績を改善するために必要な対策は何なのかを相談者の状況に応じてよろず支援拠点の担当者からアドバイスを受けることが可能です。

今回の相談者の場合、売上の拡大や仕入れ価格の見直し、資金繰りや品質の改善などが必要である他に、相談者が自社株を所有していないことから、自社株取得を進めるようアドバイスを受けました。

  • 経営者としての知識はもちろん、後継者教育のためのアドバイスを受けられる。

よろず支援拠点に相談することで、外部機関である認定支援機関を紹介してもらうこと可能です。

認定支援機関に相談することで、経営改善計画策定の支援を受け、経営改善のために何が必要かを知ることができるでしょう。

また、よろず支援拠点では、次の後継者教育のために必要な項目をアドバイスしてくれます。

事業承継後、よろず支援拠点に相談することで、経営改善が実現すると、将来的に金融機関からの資金調達などをスムーズに実施することが可能になるため、事業拡大につなげることもできます。

 

まとめ

経営者がいつでも相談できる窓口を作成し、日本の中小企業が元気になることで日本経済の活性化を目指すためによろず支援拠点が生まれました。

創業時の相談、資金繰りについての相談、事業承継についての相談など、中小企業の経営相談を受け付けています。

また、認定支援機関などの専門家の紹介も積極的に実施しているので、経営についての悩みがある場合はお近くのよろず支援拠点に一度相談してみましょう。

株式会社SoLaboがあなたの事業をサポートします!









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