経営ノウハウがわかならくても、本部のマニュアルに従って運営することができるのがフランチャイズのメリットです。たとえば、コンビニや飲食店などフランチャイズ展開しているビジネスはたくさんあります。
しかし、フランチャイズに加盟し、事業をスタートしようと思われている方が融資を受けて事業をスタートする場合、注意すべき点がいくつかあります。
今回は、フランチャイズで創業される方が融資を受ける際の注意点について紹介します。
フランチャイズだから融資が受けやすいということはない
当社にお問い合わせいただくお客様から、「フランチャイズで事業を始めたいので創業資金の融資を受けたい」というご相談をいただくことがあります。フランチャイズは、本部のマニュアルに従って運営を行うことができ、本部からのサポートなども受けられるという点で、安定した経営が行えるようなイメージがあるでしょう。
融資を受ける際にも、しっかりと利益がでる仕組みだからフランチャイズの方が有利なのではないかとお考えの方も多いと思いますが、日本政策金融公庫の創業融資で、フランチャイズだから融資が通りやすりというようなことはありません。もちろん、フランチャイズだから融資が通らないということもありませんが、どちらかというと、フランチャイズでの融資は状況によって難しいケースも多くあります。
フランチャイズで融資が難しいケース
フランチャイズでの融資では、状況によって融資が難しいケースがあると説明しましたが、日本政策金融公庫の創業融資では、「経営者の過去の経験」「自己資金」「信用情報」の３つを中心に融資審査が行われます。もちろん、この３つ以外にも、事業の計画など細かな審査が行われます。
未経験の業種で創業する場合
フランチャイズは、加盟金を支払うことで未経験でも事業をスタートすることができるという点が大きな特徴になりますが、日本政策金融公庫の創業融資は、経験のない事業での創業に対する融資はかなり厳しく、融資を受けることが難しいケースが多いです。これは、創業しようとする事業の経験がある方の方が、ノウハウや知識を活かし、事業を成功させる可能性が高いと判断されるためです。
フランチャイズはノウハウなどを提供してもらえるから、問題ないと思われるかもしれませんが、本部のノウハウやマニュアルの通りに必ず利益がでるという保証があるわけではありません。経営者の方の経験値によって、事業の成功は大きく変わります。全く、経験はないけど、本部の言う通りにやるから大丈夫は、事業をスタートさせる経営者として「他力本願だ」と判断されてしまう可能性があります。
融資希望金額が高額になることが多い
フランチャイズの加盟金は高額なケースが多く、普通に開業するよりも開業資金が高くなることがあり、開業資金が1000万円を超えることも珍しくありません。初めて日本政策金融公庫から融資を受ける場合、1,000万円以上の融資を受けるということは非常に難しく、初回融資の平均は300万円～500万円程度です。足りない部分を補える程度の自己資金がないと、創業が難しいことがあります。
1,000万円以上の融資を希望される場合には、自己資金として300万円程度は準備しておく必要があり、どちらにせよある程度の資金を保有していないと難しいことが多いです。
本部の財務状況が良くない
フランチャイズで融資を受ける場合、本部の財務状況も融資に影響を与えます。その理由は、フランチャイズ加盟店に融資を実行し、万が一、フランチャイズ本部が破産する事態になった場合、融資したフランチャイズ加盟店にも影響がでるからです。
例えば、フランチャイズ本部が日本政策金融公庫や民間の金融機関から融資を受けており、返済が遅れているなど金融事故の前歴がある場合には、加盟店として融資を受けることが非常に難しくなります。
フランチャイズで融資を受けるためのポイント
フランチャイズでの融資は、状況によっては難しいと言えますが、絶対に受けられないという訳ではありません。日本政策金融公庫からフランチャイズで融資を受ける場合には「自己資金」と「創業計画書」の２つが大きなポイントとなります。
自己資金
自己資金は、ご自身の貯蓄の他、配偶者やお子さまの預貯金も自己資金として提示することが出来ます。また、解約返戻金のある積立型の保険なども余剰資金として見せることが出来ます。また、どうしても自己資金が準備できない場合には、担保を提供することで融資が受けられる可能性を高めることが出来ます。
フランチャイズで融資を受ける場合には、ある程度の資金力を提示することが融資成功のポイントになりますので、ご両親や親族からの資金援助なども検討してみると良いでしょう。
創業計画書
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業時の融資を受ける際に必ず提出する書類です。創業計画書には、経営者の方の略歴や、事業の見通しなどを記入します。事業の見通しは創業時と事業が軌道にのった後を記載するようになっていますが、きちんと事業計画書を作成し、添付書類として提出することをおすすめします。
事業計画書を作成する際には、本部で作成した「損益シミュレーション」をそのまま提出しないようにしましょう。本部が作成しているシミュレーションは、本当にうまくいった場合のみ実現可能な数字で表されていることが多いです。
融資では、提出された書類の根拠を明確にすることが重要になります。どうして、その数字になるのかをしっかりと説明するためにも、現実的な数字できちんとした事業計画を作成する必要があります。
どうしても不安がある場合は専門家に相談する
フランチャイズの融資は非常に難しいため、ご自身で進めるよりも認定支援機関など融資の専門家に相談することをおすすめします。経験の有無や自己資金などを含め、専門家に相談することで、融資を受けることができるか、
受ける場合にはどのような進め方をすればよいかなどを確認することが出来ます。
当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）は、日本政策金融公庫の融資実績4,500件以上の創業支援を専門とした認定支援機関です。フランチャイズでの融資でのご不安点など、お気軽にご相談ください。相談は無料で承ります。
まとめ
フランチャイズで創業するからといって安心できるわけではありません。本部からのサポートを受けることができるなどのメリットはありますが、創業には初期費用や加盟料などが発生し、ロイヤリティなど毎月発生するコストもあります。
加盟するフランチャイズ本部の財務状況や、市場などもしっかりと確認し、リスクに関しても把握しておく必要があります。もしこれから、フランチャイズでの創業を考えているという方は上記の内容を参考に、本当に創業が上手くいくのか見直してみてはいかがでしょうか。
