起業するまでの7つのステップ!あなたも起業のポイントが5分でわかる

起業するまでの7つのステップ!あなたも起業のポイントが5分でわかる

起業するにあたり、ポイントになるのは「事業計画」「資金調達」「会社の設立」です。

素晴らしいアイデアを持っていても資金がなければ成立しませんし、起業と言うからには定められた手順で法人登記しなければなりません。

そして、何よりも事業計画は重要です。ビジネスモデルや利益のシミュレーションなど、「どのようにして儲けるか?」が大前提となります。

そこで今回は、起業するまでに必要な5つのステップを簡単に紹介したいと思います。行き当たりばったりで失敗しないよう、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

ポイント1 起業の原点を定める

自分に、こう問いかけてみましょう。「なぜ、その事業を始めようと思ったのか?」と。

この質問に明確に答えることができない人は、途中で事業に失敗する可能性があります。つまり、ブレが生じて挫折する人が多いんです。

起業して事業が安定するまで、様々な苦労や困難と向き合うことになります。そうしたとき、自分を支える軸になるのが「情熱」と「原点」です。

つまり、「なぜ、その事業を始めようと思ったのか?」に対する明確な答えが原点となり、「情熱を注いで打ち込めるか」を起業するまでに自問自答しておく必要があるでしょう。

ポイント2 事業計画の全体像を決める

まず、初年度の収支計画をシミュレーションしてみましょう。大まかなポイントは「どのくらい稼ぎたいか?」と「いくら資金が必要か?」、「失敗する前のリスク回避は?」の3点。

そのほかにも、事業計画には複数の重要ポイントがあります。

・なぜ、その事業を始めようと思ったのか

・事業やビジネスプランの要点(エグゼクティブサマリー)

・その事業を立ち上げる根拠と経緯

・どのような人材が関わるか(マネジメントチーム)

・会社概要

・その事業に対する理念

・商品やサービスの概要

・利益が出る仕組み

・市場や競合の分析

・マーケティング戦略

・ビジネスプランのシミュレーション

・その事業をイメージできる内容(オペレーション計画)

・財務(収支)計画

・資金調達について

・どのように商品やサービスを売り出していくか

・リスク管理 など

最低でも、これら全てが詳しく明確に用意できないと事業に行き詰まったり、失敗するリスクが高まったりするでしょう。

事業計画が完璧でない=ビジネスプランが未熟というわけです。

未熟な状態では当然ながら落ち度がありますし、抜けや落ち度を埋めながら「本当に起業しても大丈夫か?」を確認する意味でも事業計画は大切なのです。

たとえば、金融機関から融資を受ける際、必ず事業計画の提出を求められます。事業計画に目を通し、落ち度がないか、失敗するリスクがないかをチェックしながら「融資しても大丈夫」と判断するのです。

つまり、自分だけではなく他人が見たときにも納得できる事業計画でなければ十分とは言えません。この点が、事業計画で最も忘れてはならないポイントです。

ポイント3 法人登記の流れ

起業するにあたり、法務局で「法人登記」を行います。法務局に申請した日が会社の設立日となり、提出して1週間ほどで登記が受理されます。

必要書類に不備がある場合、法務局から電話で修正の指示がありますが、指定された期間内に法務局窓口に行って修正の手続きを行うのが一般的です。

なお、登記の手続きには、実際に法務局へ出向いて申請する以外にも郵送やオンラインの2通りありますが、法人登記は起業のスタート地点となる大切な処理なので、実際に法務局へ出向いて申請することをオススメします。

1)管轄の法務局で申請する

参考:管轄のご案内(法務局)

参照元:法務局HP

2)郵送で法人登記する場合

参考:商業・法人登記の郵送申請について(法務局)

3)オンラインで法人登記する場合

参考:登記オンライン申請システム(登記ねっと)

ポイント4 各所へ事業開始の届け出

法人登記が完了したあと、次は各所への届け出が必要です。

1)税務署への届出

・法人設立届出書(法人登記した日から2ヶ月以内に届け出)

・給与支払事務所等の開設届出書(法人登記した日からから1ヶ月以内)

・青色申告承認申請書(法人登記した日からから3ヶ月以内)など

参考:新設法人の届出書類(国税庁)

2)市区町村役場への届出

・―事業開始等申告書(法人設立届出書)

参考:申請様式・事業所税(東京都主税局)

3)社会保険事務所への提出書類

・健康保険、厚生年金保険の新規適用届

・健康保険、厚生年金保険の新規適用事業所現況書

・被保険者資格取得届

・被扶養者届

参考:新規適用の手続き(日本年金機構)

4)労働基準監督署への届出

・労災保険関係成立届(法人登記した日から10日以内に届け出)

・適用事業報告(法人登記した日から10日以内に届け出)

・就業規則届(従業員が10人以上の場合)

参考:労働保険の成立手続(厚生労働省)

そのほかにも、職業安定所に雇用保険の適用や被保険者資格取得を届け出たり、業種によっては保健所への届出も必要になったりするので法務局で確認しましょう。

ポイント5 法人登記に必要な書類

法人登記(設立登記)する際の注意点として、原則的に定款を完成してから2週間以内に法務局で登記を申請しなければなりません。

そして、法人登記で必要となる書類も、定められた決まりに基づいて作成します。不備があれば作り直しや修正を求められるので、見落としがないようにチェックしましょう。

1)法人登記の必要書類

・登記申請書

・定款

・取締役の就任承諾書

・払込証明書(資本金の振込を証明する銀行口座のコピーなど)

・印鑑届出書

・代表者の印鑑証明書

参考:商業・法人登記申請(法務局)

ポイント6 法人登記で必要になる「定款」とは

定款とは会社の在り方や内容を記した書面で、いくつかの項目に分かれており、「絶対的記載事項」や「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。

重要なポイントは、定款で必須となる絶対的記載事項についてです。絶対的記載事項は、一つでも必要事項の記載が欠けていれば定款そのものが無効となるので要注意です。

簡単に言うと、定款に必ず書かなければならない事項が絶対的記載事項となります。

定款が完成したら、公証人(公証人役場)に提出し、承認を得れば正式な定款として認められたことになります。公証人が公証した(認めた)文章は法的な効力をもち、定款のほかにも契約書や遺言書などでも利用される制度です。

なお、公証人に定款を承認してもらうにあたり、発起人すべての印鑑証明書が必要となり、収入印紙代4万円と、公証人手数料5万円が必要になります。

参考:公証人と公証役場(日本公証人連合会)

ポイント7 定款に記載する基本事項を決める

定款に記載する絶対的記載事項は、次のとおりです。

・事業の目的

・商号(法人名)

・本店の所在地

・設立の資本金

・発起人すべての氏名と住所

このほかにも、定款には記載が求められる項目があり、それらを決める必要があります。また、法人登記に必要な印鑑もあるため、準備しておく必要があるでしょう。

・商号(法人名)

・事業の目的

・本店の所在地

・資本金

・株主の構成

・取締役の決定

・事業年度(決算日の決定)

・会社の印鑑(社印の登録)

・発起人の印鑑証明書

こうして7つのポイントを順に見ていくと、事業計画が軸になることがお分かりいただけると思います。

法人登記の定款でも、資金調達で必要になるツールとしても、そして何より実際に事業を運営する指針になることも、すべては事業計画が起業において不可欠です。

たとえば、資金調達の専門家は事業計画をチェックするプロでもあり、修正したり作成したりするノウハウをもっています。

何千人という単位で事業計画をチェックしてきた経験があるため、完璧な事業計画と落ち度がある事業計画の区別が直ぐに判断できるのです。

事業計画は法人登記や資金調達にとって重要な要因です。事業計画でつまづいて失敗しないように、資金調達の専門家にチェックしてもらうのも有効的な手段と言えるでしょう。

 

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