知識ゼロの人に知ってほしい起業の流れ

知識ゼロの人に知ってほしい起業の流れ
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業する際のポイントは「創業計画」「資金調達」「会社の設立(法人登記)」です。

素晴らしいアイデアをもっていても資金がなければ成立しませんし、起業というからには定められた手順で法人登記しなければなりません。

そして、何よりも事業計画は重要です。事業計画の内容は資金調達する際や会社設立(法人登記)の審査や申請書類に用います。ビジネスモデルや利益のシミュレーションなど、「どのようにして儲けるか?」が起業の大前提となるのです。

そこで今回は、起業に関する知識ゼロの方が最初に理解するべき事業計画の作成から会社設立(法人登記)申請を行うまでの流れを6つのポイントに分けて紹介します。

ポイント1:会社のビジョンを明確にして会社形態を決める

起業の前に、なぜ事業を開始しようと思ったのかなど起業のビジョンを明確にしておきましょう。

ビジョンを明確にした後に起業のタイミングを決め、どの会社形態で起業するかを決めます。

①起業におけるビジョンの具体化

なぜ起業しようと思ったのか、開始したい事業はどのような内容なのか、起業前に明確にしておきましょう。

起業したいと思った理由はそれぞれにあると思いますが、明確化しておくことで事業の目標を立てやすくなります。

ビジョンを明確にせずにとりあえず起業しよう、という方法はオススメしません。

起業後に事業が安定するまで、様々な困難や苦労と向き合うことになるでしょう。

具体的な事業のビジョンが見えていなければ、困難や苦労に向き合うことになったとき、目標を達成するための対処法を見つけることができず、起業後の会社運営にブレが生じて挫折する人が多いです。

必ず事業内容を具体的に決めて、仕入れや販売の方法、売上の立て方のビジョンを明確化しましょう。

また、起業するにあたって、金融機関からの融資を受けて資金調達をする場合、事業計画書を作成して提出する必要があります。

起業したい理由や、事業内容などのビジョンは、事業計画書に記載するべき重要な内容の一つです。

②会社を設立するべきタイミング

起業のビジョンを具体的に設定したら、起業して会社を設立するタイミングを決めましょう。

個人事業主として会社を設立せずに事業を開始することももちろん可能ですが、起業の際に会社を設立して法人として事業を開始したい、という方もいらっしゃるでしょう。

個人事業主ではなく会社を設立して法人として事業を実施することで、自身の給与を経費として計上することが可能になったり、欠損金の繰越控除が個人事業主と比較して長くなったり、税金の面でのメリットが多くなります。

また、会社を設立して法人登記することで、社会的信用度が高くなる、というメリットもあります。

しかし、タイミングを見計らわずに会社設立をしてしまうと、十分な資本金を準備することができずに資金少ない会社であると判断され、金融機関からの資金調達に悪い影響を与えてしまう可能性もあります。

最初は個人事業主として事業を行い、途中で法人成りによって会社を設立することも可能です。

法人成りって何? 会社設立との違い

会社を設立して事業を行いたい場合は、会社設立のメリットやデメリットを知って、損をしないタイミングで会社を設立しましょう。

会社設立を検討している方は絶対に読むべき!会社を設立した際のメリット・デメリット

③会社形態の種類を知って選択する

会社の形態は

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社

の4つ種類があります。

4つの会社の種類について詳しい説明は下記の記事からご確認ください。

会社の種類で異なる設立費用を比較!節約で合同会社はダメ?

4つの種類のうち、多くの企業が株式会社または合同会社として設立されており、合名会社や合資会社として設立するケースはあまりありません。

株式会社は設立費用が約25万円必要になりますが、社会的な信用度が高い、という特徴があります。

合同会社の場合、出資者の全員が経営に携わることになり、株式会社よりも自由な経営をすることが可能ですが、社会的な信用度が少し低くなってしまう可能性があるので注意が必要です。

ご自身の状況に合わせて設立する会社の種類を選択しましょう。

ポイント2:事業計画の全体像を具体的に決める

事業計画を作る上でまず、初年度の収支計画をシミュレーションしてみましょう。

大まかなポイントは「どのくらい稼ぎたいか?」「いくら資金が必要か?」「失敗する前のリスク回避は?」の3点。

その他にも事業計画には複数の重要ポイントがあります。

1なぜその事業を始めようと思ったのか
2事業やビジネスプランの要点(エグゼクティブサマリー)

※エグゼクティブサマリーとは

事業計画書の要約として、顧客ニーズや課題・課題解決プラン、競合比較の強みなどが短時間でわかるまとめ

3その事業を立ち上げる根拠と経緯
4どのような人材が関わるか(マネジメントチーム)

※経営に関わる人材の事業経験、所有している資格などを明記しましょう。

5会社概要
6その事業に対する理念
7その事業に対する理念
8商品やサービスの概要
9利益が出る仕組み
10 市場や競合の分析
11マーケティング戦略

※競合他社と比較して、ご自身の事業の強みは何なのか、潤滑な経営をするために必要な競合と差をつけるための戦略を記載しましょう。

12ビジネスプランのシミュレーション

※会社設立から事業安定までの期間、どのような計画で事業を進めていくのか、できるだけ詳しく記載しましょう。実現可能なビジネスプランであることが重要です。

13その事業をイメージできる内容(オペレーション計画)

※事業を行うために実際の現場で必要な要素を記載しましょう。例えば、飲食店であれば接客やシフト、製造業であれば生産している商品の内容などを明記することで、実施する事業の内容を伝えることができます。

14財務計画(収支計画)
15資金調達について
16どのように商品やサービスを売り出していくか
17リスク管理

など

最低でも上記の内容がすべて詳しく明確に用意できていないと、事業に行き詰まり失敗するリスクが高くなります。

事業計画書の作成方法について詳しくは下記のURLからご確認ください。

事業計画が完璧でない=ビジネスプランが未熟というわけです。

事業計画が完璧でないと、資金調達が難しくなり起業する前から躓いてしまいます。

例えば、金融機関から融資を受ける際、必ず事業計画の提出を求められます。

事業計画に目を通し、実現可能な事業内容で具体的な数値で収支計画が作成されているかなどから、失敗するリスクが少ないと判断した事業計画に融資を実行するのです。

つまり、自分だけでなく他人が見たときにも納得できる事業計画を立てることが必要です。

金融機関から融資を受ける際の事業計画書の作成方法については下記のURLでご確認ください。

事業計画書の作成方法とは?【中小企業経営力強化資金制度とは?】

ポイント3:法人登記を進める

設立する会社形態の種類の選択をし、会社を設立したら、法務局に申請をして法人登記をする必要があります。

法人登記は義務付けられているので、法人登記をせずに営業を続けていると罰則の対象となり罰金が発生してしまう可能性があるので、忘れずに手続きをするようにしましょう。

法人登記をすることで、会社の所在地や代表者名、事業内容などが登録されることで会社が法人として認められたと言えます。

また、法人登記をすることで、会社情報が一般公開され会社の所在地や代表者名、事業内容などを第三者が閲覧することができるので、会社の信用度が高まります。

法人登記の申請は、本店所在地の管轄の法務局で行い、申請をしてから約10日で受理されます。

必要な申請書類に記入漏れがある場合や、提出書類が足りないなどは法務局から連絡があり、書類の修正のために管轄の法務局に行って修正をすることになります。

修正をするために手間がかかるだけでなく法人登記をしたかった日に登記ができない、ということにもなり得るので、法人登記の申請をする際には書類の不備がないかをきちんと確認しておくようにしましょう。

なお、登記の手続きには、実際に法務局へ出向いて申請する以外にも郵送やオンラインの2通りありますが、法人登記は起業のスタート地点となる大切な申請なので実際に法務局へ出向いて申請することをオススメします。

法人登記の流れは下記の通りです。

①法人登記を管轄の法務局で申請する

法務局のHPで本店所在地の管轄の法務局を調べましょう。

管轄の法務局を確認したら、登記申請に必要な書類を準備して申請を行います。

②法人登記を郵送でする場合

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI90/minji90.html

申請書類の準備が終了したら、管轄の法務局に郵送をして申請を実施します。

郵送で登記申請をする場合には、ご自身の連絡先の記載を忘れないようにしましょう。

③法人登記をオンラインでする場合

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html

オンラインで法人登記をする場合は、上記URLから申請をすることが可能です。

オンライン申請は月曜から金曜の8:30~17:15の間にする必要があるので注意が必要です。

詳しい法人登記の流れは下記の記事でご確認ください。

専門家に頼まず自分で登記申請(会社設立)を手続きする場合の流れをご紹介!

ポイント4:法人登記に必要な書類を準備する

法人登記をする際には、原則として定款が完成してから2週間以内に法務局で登記申請をしなければなりません。

そして、法人登記で必要となる書類も、定められた決まりに基づいて作成します。不備がある場合は作り直しや修正をする必要があるので、見落としがないようにチェックしましょう。

法人登記の申請に必要な書類は下記の通りです。

  • 登記申請書
  • 定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 払込証明書(資本金の振込を証明する銀行口座のコピーなど)
  • 印鑑届出書
  • 代表者の印鑑証明書

登記申請書は法務局の㏋でダウンロードすることができます。

ポイント5:法人登記で必要になる「定款」とは?

定款は貸家の在り方や事業の内容などを記した書面で、いくつかの項目に分かれており「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」があります。

定款は会社法で定められた基準に沿って作成しましょう。

また、「絶対的記載事項」の記載は必ず必要で、該当する事項は下記の通りです。

  • 事業の目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 資本金の額
  • 発起人の氏名と住所

起業時に細かい事業計画書を作成しておくことで、事業の目的の項目を作成する際に参考にすることが可能です。

定款が完成したら、公証人(公証人役場)に提出し、承認を得ることで正式な定款として認められますが、作成した定款が会社法の内容に沿っていない場合、定款として認められないので注意しましょう。

公証人が認めた文書は法的効力を持つため、承認を得た定款は法的効力を持つことになります。

公証人に定款を承認してもらうためには、

  • 発起人すべての印鑑証明書
  • 収入印紙代4万円
  • 公証人手数料5万円

が必要です。

また、定款申請には社員の登録が必要になります。

法人登記を行う際には必ず印鑑が必要になるため、準備しておく必要があるでしょう。

ポイント6:法人登記後の各所への事業開始の届出

法人登記が完了したあと、各所への必要書類の届出が必要です。

(1)税務署への届出

  • 法人設立届出書(法人登記した日から2か月以内に届出)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(法人登記した日から1か月以内)
  • 青色申告承認申請書(法人登記した日から3か月以内)など

(2)市区町村役場への届出

  • 一事業開始等申告書(法人設立届出書)

(3)会社保険事務所への提出書類

  • 健康保険、厚生年金保険の新規適用届
  • 健康保険、厚生年金保険の新規適用事業所現況書
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者届

(4)労働基準監督署への届出

  • 労災保険関係成立届(法人登記した日から10日以内に届出)
  • 適用事業報告(法人登記した日から10日以内に届出)
  • 就業規則届(従業員が10人以上の場合)

その他にも、職業安定所への効用保険の適用の届出、被保険者資格取得の届出も必要です。

また、飲食店や美容室を開業する場合には保健所への届出も必要になる業種もあるので、開業時に法務局に問合せをして確認しておきましょう。

まとめ

こうして6つのポイントを順に見ていくと、事業計画で具体的にした内容が法人登記でも軸になることがお分かりいただけると思います。

法人登記の定款でも、資金調達で必要になるツールとしても、そして何より実際に事業を運営する指針となることも、すべては事業計画が起業において必要不可欠です。

例えば、資金調達の専門家は事業計画をチェックするプロでもあり、事業計画書の修正・作成のノウハウを持っています。

何千人という単位で事業計画をチェックしてきた経験があるため、完璧な事業計画と落ち度がある事業計画の区別がすぐに判断できるのです。

事業計画は法人登記や資金調達など起業に必要なステップを進める上で基盤となるものです。

事業計画の段階でつまづいて起業が失敗しないように、資金調達の専門家にチェックしてもらうのも有効的な手段と言えるでしょう。

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