日本政策金融公庫で創業融資を受ける際には、創業計画書という書類の提出が必要です。創業計画書は、専用の雛形を使用して作成する事業計画書のような書類です。
また、認定支援機関を経由することで利用できる「中小企業経営力強化資金」という制度を利用する場合には、「事業計画書」の提出が必要となります。
今回は、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際に必要となる創業計画書の作成方法やポイントと、中小企業経営力強化資金を利用する際に必要となる「事業計画書」の作成方法とポイントについて紹介します。
目次
１．日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している貸付専門の金融機関です。日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主の資金調達サポートを行っており、特に、民間の金融機関がサポートしづらい、小規模事業者や創業者へのサポートを積極的に行っています。
（１）創業時に利用できる融資制度
日本政策金融公庫では、年齢や性別、条件などによって創業時利用できる様々な融資制度があります。
| 新たに事業を始める方、事業開始後7年以内の方（生活衛生関係等の一部業種を除く） | 新規開業資金 | 基準利率（担保不要）2.16％～2.45％ |
| 女性または35歳未満か55歳以上の方で新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方 | 女性、若者/シニア起業家支援資金 | 特別利率A（担保不要）1.76％～2.05％ |
| 新たに事業を始める方、事業開始後税務申告2期終えていない方で無担保・無保証での融資を希望される方 | 新創業融資制度 | 基準利率（無担保・無保証人）2.56％～2.85％ |
これらの融資制度は、融資を申し込む方が選択できるというわけではなく、融資を受ける方のご状況に合わせて最適な融資制度が適用されます。
創業時でも無担保・無保証人で融資が受けられる新創業融資制度の詳細は下記記事をご確認ください。
（２）認定支援機関を経由することで利用できる融資制度
無担保・無保証人で融資を受けられる制度は、先に説明した「新創業融資制度」という融資制度がありますが、認定支援機関という国が認定した支援機関を経由して融資の申し込みを行うと、「中小企業経営力強化資金」という融資制度の適用を受けることが出来ます。
中小企業経営力強化資金は、2,000万円以内の無担保・無保証人部分は特別利率S（2.26％～2.34％）と新創業融資制度の基準利率よりも低金利で融資を受けることが出来ます。
ただし、中小企業経営力強化資金を利用するためには、創業計画書の他に事業計画書の提出も必要です。
中小企業経営力強化資金に関する詳細は下記記事をご確認ください。
中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう！
２．創業計画書の作成方法
日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合には、必ず「創業計画書」を提出します。
創業計画書の添付てレートは日本政策金融公庫HPからダウンロードが可能です。
※エクセルデータは「日本政策金融公庫HP 各種書式ダウンロード」の（３）からダウンロードが可能です。
（１）創業計画書作成時の注意点
日本政策金融公庫の各種書式ダウンロードには、創業計画書の記入例も公開されています。創業計画書を作成する際の注意点としては、記入例通りに創業計画書を作成しても融資成功につながらないということです。
記入例はあくまでも、「こんな感じで書いてください」という例です。そのため、内容がふんわりとした表現でまとめられています。実際に創業計画書を書く際には、説得力のある内容であることが大切です。そのため、明確な根拠を示す必要があります。
（２）創業計画書 各項目のポイント
創業計画書には全部で9項目の記入箇所があります。創業計画書の各項目の書き方ポイントは、下記記事にまとめています。
ここでは、創業計画書の中でも特に、重要な項目について詳しく説明します。
ポイント１．「１創業の経緯」と「２経営者の略歴等」
「１創業の経緯」では、なぜ今回の事業を創業しようと思ったのかということを記入し、「２経営者の略歴等」には経営者となられる方が、今までどのような経験を積んできたかを見せる部分です。この２つの項目は、別々に記入しますが、「２経営者の略歴等」に記載した、経験から創業を決意したということがわかるように「１創業の経緯」を書きましょう。
| ー経営者の略歴は創業融資ではとても重要ー これから創業する事業は、事業実績を示すことが出来ません。そのため、事業が成功する可能性が高いことをアピールする必要があります。今まで全く経験のしていない事業をスタートするよりも、スタートしようとしている事業に関しての経験やノウハウを持っている方の方が、事業の成功確率が高いような気がしませんか？ もちろん、未経験で成功している方もたくさんいらっしゃいますが、お金を貸す側の立場で考えた場合は、成功する可能性が少しでも高い方が安心できます。貸したお金を回収できないリスクを少しでも低くするために、未経験者よりも経験を持っている方の方が融資成功の可能性が高くなるということです。 |
ポイント２．「７必要な資金と調達方法」
設備資金に記入した項目は、その金額が正しいことを証明するために、見積書などを添付する必要があります。すでに、購入している設備がある場合には、領収書なども準備しておきましょう。
調達の方法の各項目について
ここでは「自己資金」「親、兄弟、知人、友人等からの借入」「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」「他の金融機関からの借入」の４つを埋めます。
〇自己資金
自己資金とは、簡単に説明するとご自身の貯蓄です。すでに、購入している設備等がある場合は、支払った設備費用も自己資金に含めることが可能です。領収書や振込の証明書は捨てずに保管しておきましょう。
配偶者やお子さまなど生計を一している方の通帳も自己資金として見せることが出来ます。その場合には、配偶者やお子さまの通帳の提示が必要です。
〇親、兄弟、友人、知人等からの借入
親や兄弟などの親族、友人・知人等からの借入は自己資金に含めることはできませんが、余剰資金として見せることは可能です。親、兄弟、友人、知人等から資金援助を受ける場合には、現金手渡しは避け、振込してもらうようにしましょう。
現金手渡しは、誰からいくらもらったかを証明することが難しいです。そのため、融資を受けるための見せ金ではないかという疑いを持たれてしまいます。振込にすることで、誰からいくら入金があったかを証明することが出来ます。振り込みをした方の名前もわかるように振り込んでもらいましょう。
〇日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
今回の融資希望額を記入します。
〇他の金融機関等からの借入
この項目は協調融資（日本政策金融公庫と民間の金融機関が協調して融資を行う方法 詳しくは「２つの金融機関から融資を受ける協調融資という方法とは？」をご確認ください。）を行う場合に、協調先となる金融機関名と融資希望額を記入してください。
ポイント３．「８事業の見通し（月平均）」
創業時と軌道に乗った後の、売上高を記入します。ポイントは、数字の根拠を示すことです。右側の《売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください》の空欄に創業当初、軌道にのった後の具体的な売上高、売上原価、人件費等の経費の計算式を記入します。
３．中小企業経営力強化資金を利用する方の「事業計画書」作成方法
事業計画書とは、一般的には事業毎の計画をまとめた書類のことを言います。事業の方向性の確認や第三者へ事業内容を説明する際に用いる書類として作成されます。日本政策金融公庫では、創業時の融資は創業計画書が事業計画書の代わりの書類となりますが、中小企業経営力強化資金を利用する場合には、創業計画書の他に事業計画書の提出が必要です。
日本政策金融公庫の事業計画書はテンプレートが準備されています。
日本政策金融公庫HP「事業計画書（PDF)」
※エクセル/ワードデータは「日本政策金融公庫HP各種書式ダウンロード」（19）からダウンロードが可能です。
（１）事業計画書 各項目の記入ポイント
日本政策金融公庫の事業計画書では、６．７の項目については認定支援機関が記入します。まずは、１～５の各項目の記入ポイントを紹介します。
１．現状・新商品の開発または新役務の内容、課題・重点項目取組、具体策
《現況（創業の場合は創業する目的、動機）》
これから創業される方は、創業の目的や動機を記載します。創業計画書を作成してから、事業計画書の作成を行う場合には、創業計画書の「創業の動機」と同様の内容を記載すれば問題ありません。
ーすでに事業をされている方ーすでに事業をされている方の場合は、事業の現在の状況と融資を受けてどのような事業展開を検討しているのかを記載します。すでに事業をされている方の場合には、創業計画書ではなく「企業概要書」という書類を作成しますが、 企業概要書をすでに作成している場合には、企業概要書の「５取引商品・サービス」という項目の「悩みや苦労している点、欲しいアドバイス」に記載した内容をもとに記入しましょう。 |
《新商品の開発または新役務の内容》
《経営上の課題項目 / 課題項目または重点取組事項を踏まえた具体策》
ここは、該当する項目にマルをつけ、マルを付けた項目に対する具体策を記入します。枠が小さいので、入りきらない場合は、別用紙などを準備しましょう
また、必要に応じて、資金繰り計画など数字のわかる書類も添付します。
２．業績推移と今後の計画
創業計画書が完成している場合は、創業計画書の「事業の見通し」と整合性が取れていることがポイントとなります。先に、事業計画書を作成している場合は、創業計画書作成時に「事業の見通し」とに記入する内容が変わってしまわないように注意してください。
３．借入金・社債の期末残高推移
「借入金・社債の期末残高推移」は、現状の借入等に関する残高推移を記入します。創業時の場合、前期実績はありませんが、住宅ローンや車のローンなど長期で組んでいるローンがある場合には、借入先と残高の推移を記入します。
今期見込み以降に、日本政策金融公庫からの借入返済予定も記入します。
「４．借入の負担推移」は中小企業経営力強化資金を利用する場合には未記入のままで大丈夫です。
５．計画終了時の定量目標及び、達成に向けた行動計画等
《定量目標》には数字の目標を、《行動計画等》には定量目標を達成するための具体的な計画を記入します。
【記入例】《定量目標》従業員を5名雇用 《行動計画等》求人サイトの活用以外に、知人からの紹介なども視野にいれ、接客に必要なコミュニケーション能力が高い人材に積極的にアプローチを行う。 《定量目標》月間売上200万円 《行動計画等》ランチ、ディナー共にリピーターを獲得するために再来店に繋がる季節メニューの打ち出しや、近隣店舗との共同イベントなどを実施する。近隣店舗と協力することで、お客様情報を共有し、お互いに繁盛店になるような関係値を構築する |
認定支援機関記入欄
（２）中小企業経営力強化資金は認定支援機関のサポートが必要
４．創業融資を成功させるためのポイント
創業計画書も事業計画書も、最も大切なポイントは「現実的で根拠が明確になっている」ということです。業績推移や、資金繰り計画など数字的な計画についても、希望数値ではなく、現実的な数字で表現する必要があります。
特に、創業時の融資では事業実績の証明となる決算書や確定申告書がありません。ご自身の今までの経験や、創業に向けての準備、現実的な計画をきちんとまとめておくことで日本政策金融公庫の融資担当者の心をつかむことに繋がります。
まとめ
自分の事業の理解を深めるために事業計画書を作るのであれば、どんな内容でも問題ないと言えます。しかし、金融機関からの融資を目的とした創業計画書や事業計画書は、融資担当者を納得させる内容として作成することが重要です。
そのため、自分で作成する自信がない、不安があるという方は、融資サポートを専門とする認定支援機関に相談することがおススメです。
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