日本政策金融公庫から、融資を受ける場合に、認定支援機関という専門家を経由することで、利息が約1％軽減します。
この制度は、中小企業経営力強化資金といいますが、この制度を利用するためには、創業計画書とは別に事業計画書を作成しなければなりません。
この事業計画書を作成するためのポイントをご説明致します。
目次
1.事業計画書の作成方法とは？
・事業計画書テンプレート
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/jigyoukeikaku_130306a.pdf
・事業計画書記載例
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/jigyoukeikaku_130306b.pdf
まずは、こちらの記載例を印刷してください。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
公庫のダウンロードページは上記を参照ください。
記載内容の説明をP１の左上から順にご説明致します。
（１）現況、新商品の開発または新役務の内容、過大・重要取組項目、具体策
《現況（創業の場合は、創業する目的、動機）》
創業の動機を記載してもよい場所なので、創業計画書で記載した内容と同じ内容が記載されていれば問題ありません。
《新商品の開発または新役務の内容》
新しいことビジネスで行う場合には、その内容の記載をしましょう。
新商品や、新役務がない場合には、業務内容をご記載頂ければ問題ありません。
左下の『経営上の課題項目』『課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策』については、お好きなものに◯をつけ、その項目について具体的に説明しましょう。
（経営戦略の策定に◯をつけた場合の記載例）
【経営戦略の策定】
| 徒歩10～15分圏内に住宅地が多数あり、商圏人口は約3万人。
商圏人口と近隣施設の充実に対し飲食店が少ないため、地元住民や雇用者の需要が見込まれる。 また、出店エリアは地元住民の生活道路上にあり、ＪＲ平塚駅を利用するサラリーマンやＯＬにとっては通勤経路でもある。 |
この例のように、◯をつけたものの内容を記載してください。 具体策は、空欄があると印象が悪いので、空白を埋めて書くようにしてください。
また、この内容を記載する際に、公庫のHPからエクセルのテンプレートをダウンロードして入力して頂きたいのですが、このエクセルは入力するのが少しむずかしいです。
入力した後に印刷をしてみて、すべての文字が写っているのかを必ず確認してください。文章が途中で切れていることが多いので注意しましょう。
（２）業績推移と今後の計画
こちらの数字は、創業計画書の事業の見通しと整合性が取れていなければなりません。整合性が取れているかを必ず確認しましょう。
（３）借入金・社債の期末残高推移
記載例を例に埋めてみましょう。
（４）借入の負担の推移
こちらは記入しなくて大丈夫です。
（５）計画終了時の定量目標および達成に向けた行動計画等
定量目標なので、数字の目標を掲げましょう。 例えば、 ・従業員を５名雇用する ・売上を月200万円にする など数字の目標を掲げてください。
その目標を達成するための行動を記載してください。 定量目標と行動計画等は2箇所ずつ記載する場所がありますので、どちらも記入しましょう。
（６）認定支援機関等の所見等
こちらの欄は、認定支援機関が記載する部分になりますので、融資を受ける方は何も記載する必要はなりません。
（７）認定支援機関連絡先
すべての資料が完了したら、認定支援機関にハンコをもらいます。
まとめ
事業計画書を記載しなければならない方は、認定支援機関を経由して融資を受けるということですので、認定支援機関のサポートを受けながら資料の作成を行ってください。
認定支援機関に所属しているところは多いですが、融資を専門にしている認定支援機関はあまり多くありませんので、融資を受けたい方は、融資を専門としている認定支援機関に相談しましょう！
利息が安くなる、中小企業経営力強化資金制度の詳細は、下記サイトをご参照ください。
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