スタートアップ企業の資金調達の指標となるシリーズA/B/Cとは

スタートアップ企業の資金調達の指標となるシリーズA/B/Cとは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

スタートアップ企業が資金調達を行うときに知っておきたいのは、自身の企業が今、どのような成長段階にいるか、ということです。

特に多額の投資を行うベンチャーキャピタルでは「シリーズシード」と呼ばれる成長指標で、その企業の事業の発展度合いを評価します。

この記事では、成長指標のシードやシリーズA/B/Cとは何かを押さえながら、スタートアップ企業がシリーズA/B/Cの段階である場合、どのような資金調達が行えるかをご紹介します。

1.スタートアップ企業の格付けを示す「シリーズシード」とは

人が幼年期、児童期、思春期、青年期と段階を経て成長していくように、企業も成長の度合いを「シリーズシード」と呼ばれる指標を使用して分類することができます。特に多額の投資を行うベンチャーキャピタルなどが、企業の成長段階を判断する際にシリーズシードを活用します。

スタートアップ企業の経営者であれば、「シード」、「シリーズA」、「シリーズB」、「シリーズC」の4つは知っておきましょう。

企業がどの成長段階にいるかによって、投資額の範囲などを含めた格付け(投資ラウンド、ラウンド)が決まり、この格付けに応じて、投資家などが投資額を決定していきますので、まずはご自身の企業がどのシリーズシードに位置しているのか、確認することから始めましょう。

「シード」段階に位置する企業の特徴

シリーズA/B/Cの成長段階の前に「シード」という投資ラウンドがあります。

シード(seed)は種を意味しており、創業の準備中の段階で、これから創業しようとしている企業の成長段階を指しています。

ビジネスのアイディアやコンセプトは固め終わり、各種市場調査など行って需要予測しつつ、ビジネスプランを練っている段階です。創業計画書をまとめている時期でもあります。

「シリーズA」段階に位置する企業の特徴

投資ラウンド「シリーズA」は、商品やサービスが認知され始めて事業が軌道に乗り始める時期ですが、まだ成長途上の段階にある企業を指します。

一般的に、創業8年以内、売上高が2億円以下、従業員は数人程度の成長途中のベンチャー企業が、この「シリーズA」ステージだと判定されることが多いようです。

実は廃業する企業の多くは、この「シリーズA」の投資ラウンドに位置しており、資金調達の可否が事業存続に大きく影響を与えます。

すでに創業融資は受けている企業が多く、追加融資や2回目の融資を受けるために、売上実績や今後の需要予測などを事業計画書としてまとめているケースも多いでしょう。

「シリーズB」段階に位置する企業の特徴

投資ラウンド「シリーズB」の企業は、事業が軌道に乗り、安定した売上がたっている時期です。これから事業が拡大し、急成長の段階でもあります。

さらなる成長を求め、事業拡大のための設備投資や人材確保が課題になる時期でもあります。

一般的に、売上高は5億円超え、従業員数は2桁といった事業が軌道に乗ったベンチャー企業が、投資ラウンド「シリーズB」だと判定されることが多いようです。

「シリーズC」段階に位置する企業の特徴

投資ラウンド「シリーズC」は、スタートアップ企業の最終成長段階ともいわれ、全国展開や海外展開を視野に入り、株式上場やM&Aだけでなく新事業の立ち上げも考えるような段階です。会社は安定し、黒字経営が続いている企業が該当します。

一般的には、売上高は30億円超え、従業員数は3桁といったベンチャー企業が、この投資ラウンド「シリーズC」だと判定されることが多いようです。

2.成長段階別に見る最適な資金調達方法とは

自分の会社がどの投資ラウンドに該当するのか確認できたら、成長段階ごとにどのような資金調達方法が適しているのか見ていきましょう。

投資ラウンド段階資金調達方法調達額の目安
シード創業期・日本政策金融公庫600万円~1000万円
シリーズA成長途上期・日本政策金融公庫

・エンジェル投資家

・ベンチャーキャピタル

・ファクタリング

1000万〜3000万円
シリーズB急成長期・民間の金融機関

・ベンチャーキャピタル

数億円
シリーズC安定期・民間の金融機関

・IPO

数億円〜十数億円以上

 (1)シード段階の資金調達

シード段階の企業は、設備を購入するための資金や従業員を雇用するための資金、商品の開発費用などに充てるための資金調達が必要です。しかし、まだ起業していない企業は売上の実績がありませんので、資金調達先は限られます。

シードの時期に最適な資金調達先は、政府系金融機関の日本政策金融公庫から創業融資を受けることです。自己資金を貯めた上で、しっかりと事業計画を立て、企業の将来性を説明できれば、低金利かつ担保なし・保証人なしで融資を受けることができます。中でも、社会的な信用の低いとされる若者、女性、シニアは優遇され、有利な条件での資金調達が行えます。

なお、日本政策金融公庫で融資を受ける方の平均借入額は600万円程度ですが、施設の物件取得費や内外装費用、機器の購入代金などの設備投資についての融資であれば、1,000万円程度の資金調達が行えるケースもあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるのも多額の資金を確保するのに有効な手段ではありますが、よほどビジネスのアイディアが優れていない限り、投資ラウンドがシードの企業は、利用そのものが難しいでしょう。

日本政策金融公庫の融資を申し込むなら認定支援機関を経由する

創業時に比較的融資が受けやすい日本政策金融公庫ですが、自分で融資を申し込んだ場合、約5割の方が審査に落ちてしまっているのが現状です。

融資の成功確率を上げるために、国に認められ経営者の事業サポートを行っている認定支援機関を通じて融資を申し込むのもひとつの方法です。

株式会社SoLaboも認定支援機関として、融資サポートを行っています。融資を受けられる可能性があるのか知りたい方や自分が審査に通るのか気になる方は、お気軽にご相談ください。

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(2)シリーズA段階の資金調達

シードラウンドの企業に比べて資金調達方法の選択肢は増えますが、コストに見合っただけの売上が得られていないなど経営が不安定で資金不足になりやすく、民間の金融機関からの融資を受けるのは困難です。

そのためシード段階の企業と同じく、政府系金融機関である日本政策金融金庫での融資を利用する方が多いです。

また、金銭的な見返りを第一に求めない「エンジェル投資家」による資金調達も行われています。ベンチャー企業に個人投資家が投資するとお互いに節税になる「エンジェル税制」があるため、有効に活用するとよいでしょう。

売上高が1億円以上であれば、ベンチャーキャピタルを利用するケースも多いようですが、投資家の資本比率を上げすぎて経営権に影響しないよう、調達額は、事業価値評価の1割〜2割程度に抑えるのが常識です。

事業価値評価に応じて変動しますが、投資ラウンド「シリーズA」の資金調達額の目安は1000万円〜3000万円ほどと言われています。

また、日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、お金が手元に入るまでに1か月~1か月半程度かかるため、一時的な資金調達としてファクタリングを利用する方法もあります。ただし、ファクタリングは手数料が高く繰り返し利用することで資金繰りが悪化する恐れがありますので、おすすめはできませんが、利用する場合には信頼できるファクタリング会社に依頼しましょう。

短期間で資金調達ができるファクタリングとは

当サイトはOLTAと提携しており、ファクタリングのご紹介が可能です。ご興味のある方は以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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(3)シリーズB段階の資金調達

シリーズB段階の企業になってくると、数年先を見据えた事業計画を立てて、資金調達をしていく必要があります。

シリーズB段階まで成長した企業は、社会的信用を得られやすくなり、民間の金融機関からの融資も受けやすくなります。

また、ベンチャーキャピタルからは、株式上場の可能性がある企業として注目されます。当然、事業価値評価に応じて変動しますが、投資ラウンド「シリーズB」の資金調達額は数億円ほどと言われています。

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(4)シリーズC段階の資金調達

さらに事業を飛躍させるためには大規模の資金調達が必要ですが、シリーズCまで成長した企業の社会的信用は確固としたものになり、まず融資先に困ることはありません。ベンチャー企業という枠組みを抜け、一個の企業として認識されているはずです。

事業価値評価や使用用途によって変動しますが、投資ラウンド「シリーズC」の資金調達額は数億円〜十数億円以上と言われています。

上場をしたい場合、契約しているベンチャーキャピタルがあれば新規株式公開(IPO)を行って、投資回収(EXIT)をします。上場しない場合には、合併や買収(M&A)をするのもよいでしょう。

短期間に素早く高額の資金調達を行いたいなら、インターネットを通じて資金調達を行うクラウドファンディングのひとつ「ソーシャルレンディング」を行っても、問題ない資金力に達しています。

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まとめ

スタートアップ企業の成長段階であるシリーズシードに応じて、事業の価値評価が行われ、企業の投資ラウンドが決まります。

投資家から資金調達する場合、投資家の資本比率を上げすぎて経営権に影響しないよう、資金調達額は事業価値評価の1割〜2割程度に抑える必要があるため、事業価値評価がそのまま調達限度額になる点は押さえておきましょう。

スタートアップ企業の多くは、投資ラウンド「シリーズA」で足踏みしてしまいます。まずは比較的融資の受けやすい日本政策金融公庫からの資金調達を検討し、事業を拡大させ、シリーズAラウンドから卒業しましょう。

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