銀行融資のリスケをしたら信用情報に傷はつく?

銀行融資のリスケをしたら信用情報に傷はつく?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

資金繰りが苦しく融資のリスケをしたいと考えている方のなかには、「リスケをすることで自分の信用情報に影響が出るのではないか不安だ」と思ったことがある方もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、銀行融資のリスケが個人の信用情報に影響するかどうかを解説していきます。銀行融資のリスケを考えている経営者の方は信用情報の定義や種類を把握し、安心して次のステップに臨みましょう。

1.信用情報とは

信用情報とは、クレジットカードやキャッシング、カードローン、消費者ローンなど個人ローンに関係する情報です。

信用情報には延滞の有無だけでなく、カードローンなどの契約件数、返済履歴、信用情報の開示を求めた履歴など、借金に関係する個人の記録が掲載されています。

「事業融資を申し込んでも、信用情報に傷がある場合通らない」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは、銀行や日本政策金融公庫といった金融機関が信用情報機関と連携して、融資の審査に信用情報を活用できるようになっているからです。

なぜ金融機関は個人の信用情報を知ることができるのでしょうか。それは、融資の申し込みの際、個人信用情報の開示についての同意書にサインしているからです。

個人信用情報の開示に同意しないと融資の審査を受けることができないため同意するしかありません。どのような金融機関でも信用情報はチェックしていますので、過去の支払い遅延などを金融機関に隠すことは不可能です。

信用情報特有の言葉に「異動」というものがあります。これは、クレジットカードやカードローンなどの延滞を61日以上、もしくは3ヶ月以上した場合につけられる記録です。「ブラックリスト」と言われることもありますが、これは正式な言い方ではありません。多くの場合、異動のことを指してブラックリストと表現しているケースがほとんどです。

異動の記録がある場合は、数日の入金遅れではなく長期的な延滞になるため、「借りたお金を約束通りに返せないだらしない人」と金融機関から思われてしまいます。新しい審査を受ける際に大きな障害になりますので、どんなローンでも長期間の延滞は必ず避けるようにしましょう。

2.日本国内の3つの信用情報機関

日本国内には3つの信用情報機関があり、それぞれカバーしている領域が異なります。

(1)日本信用情報機構(JICC)

クレジットカードやキャッシングに強い信用情報機関です。

銀行融資のリスケをしたら信用情報に傷はつく?

JICCとは?

2018.10.31

(2)シー・アイ・シー(CIC)

割賦販売法及び貸金業法に基づく信用情報機関です。携帯やスマホの割賦販売もこれに該当します。

(3)全国銀行個人信用情報センター(KSC)

主に銀行系が登録している信用情報機関です。
それぞれ記載している信用情報が異なるため、金融機関が融資をする際にはこの中の複数から信用情報を取って審査することもあります。

また、この中のどれか一つに異動の記録がついた場合は、残りの信用情報機関にも共有されます。このしくみは「CRIN(クリン)」と呼ばれています。「銀行で借入をするからKSCに記録がなければ大丈夫」、とはいきません。十分注意してください。

3.銀行融資のリスケは信用情報に影響するのか

結論から言うと、銀行融資をリスケしたという事実が信用情報に登録されることはありません。

その理由は、「リスケは延滞ではない」からです。リスケする場合は貸し手と借り手の双方の合意で契約内容を変更します。一時的に契約の内容を変更しているだけで、延滞とはまったく異なるのです。もし、信用情報に傷がつくのが心配でリスケをためらっているなら、心配する必要はありません。

むしろ事業資金の返済が滞って会社の資産を差し押さえられたり、保証人に請求が行ったりする方が問題です。経営の立て直しのために、今すぐ動き出しましょう。

リスケをする際に一点だけ注意しておきたいのは、リスケした銀行からは基本的に融資は受けられないということです。

これは、現状の返済が厳しい中でリスケをし、さらに追加で融資を受けることはさらに毎月の返済負担が重くなってしまい、返済できる根拠がないので貸さない、と銀行が判断しているためです。

但し、例外としてコロナのような一時的な要因の場合、今まで取引関係があればリスケをしている状況でも倒産させないために融資をすることは十分ありえます。

銀行も意地悪でお金を貸さないわけではありません。リスケの際に策定した経営改善計画に真面目に取り組み、経営再建させたいという強い思いが伝われば銀行が協力してくれることもあるでしょう。

4.信用情報に異動情報が登録される3つのケース

信用情報に異動の記録がされるケースは次の3つです。

(1)借入金の返済を延滞した場合

数日の延滞でも信用情報に記録が残りますが、異動扱いになるのは61日以上または3ヶ月以上の延滞となった場合です。3ヶ月の延滞は確実に異動扱いになるため、ご注意ください。

(2)「期限の利益の喪失」の場合

期限の利益とは、約定返済日(返済する予定の日)までお金を返さなくていいという「借主が持っている権利」です。契約書には期限の利益喪失事由、つまり、これに違反したら今すぐにお金を返してくださいという要項が盛り込まれています。

期限の利益喪失事由には仮差押・差押(預金や担保を差し押さえられた)、手形の不渡り、破産手続の開始というものがあり、これらのうちいずれかが起これば期限の利益が喪失され、信用情報にも異動情報が登録されるのです。

(3)保証協会からの代位弁済になった場合

約定返済日(返済する予定の日)に返済ができなかったために、保証会社などから代位弁済(借主に代わって保証会社が借入金を返済すること)を受け、保証会社などが債権者となった場合です。少し分かりづらいですが、例えば悪質な延滞が長期化した場合などに代位弁済が行われます。

5.信用情報に異動情報が登録されるとどうなるのか

異動情報があるということは、金融機関から「お金に関する約束を守れない人」と判断され、信用を失っている状態だということです。異動情報が残っている間は、お金に関するあらゆる審査を通過することが困難になります。

ローンはもちろん、クレジットカードなど信用力が必要になるものはすべて同様です。個人ローンはもちろん個人事業主としての借入金も難しくなり、事業資金の保証人としても信用力が疑問視されてしまいます。

最近ではキャッシングやカードローンが気軽に使えるようになり、延滞した状態をずっと続けている人もいます。強い督促がないからといって延滞を放置しがちですが、気づけばもう手遅れということにもなりかねません。

これから創業しようとしている、もしくは会社を経営しているという方は自身の信用力も大事になります。普段からお金に関することはきっちりしておきましょう。

信用情報機関に異動情報が残るのは5~10年です。もし、過去に異動情報があったとしても、直近5年で異動がついていなければ問題なく審査が通ることもあります。

また、異動ではなく短期の延滞であればそれほど問題にされない可能性もあります。微妙だな、と思ったら自分で信用情報機関に問い合わせてみるのもよいでしょう。

実は信用情報の開示請求は本人でも可能です。各信用情報機関のホームページに開示請求の方法が掲載されていますので、気になる方はぜひ下記のサイトをご覧ください。

JICC|情報開示手続き等のご案内
CIC|インターネット開示

6.まとめ

銀行融資をリスケしても、個人信用情報には影響がないということを詳しく解説してきました。

リスケせずに延滞が発生してしまえば個人信用情報にも影響が出る可能性が出てきます。

手遅れになる前に銀行の担当者にリスケの相談をしてください。銀行は金融庁からリスケにできる限り応じるように指導されています。その際は、きちんと準備して望み、誠実な態度で交渉することが重要です。

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