開業届の控えはいつもらえるのか？ 紛失時の再発行方法も解説

開業届を提出済みの人には、「控えを受け取った覚えがないけど、いつもらっていたの？」という人もいますよね。なかには「控えを受け取ったが紛失したので、再発行したい」という人もいるでしょう。

当記事では、開業届の控えがもらえるタイミングや紛失時の再発行方法について解説します。e-Taxで申し込んだ場合に控えの代わりになるものや、開業届の控えを用意したい時の再発行方法も解説するので、開業届の控えを再発行しようと考えている人は参考にしてみてください。

開業届の控えを受け取るタイミングは申請方法によって異なる

開業届の控えを受け取るタイミングは、税務署へ直接提出したのか、郵送で提出したのか、e-TAXを使用したのかという申請方法によって異なります。具体的な受け取りのタイミングは次の表の通りです。

たとえば、郵送で提出した場合、開業届を提出した日からおよそ１週間後に返送されます。提出時に、開業届の控えや返送用封筒を同封し忘れていた場合は、開業用の控えが返送されず、受け取れないことに留意しましょう。

もし手元に控えがない場合、開業届の控えを用意するには再発行の手続きが必要なので覚えておきましょう。

 e-Taxで申し込んだ場合は開業届の控えはない

e-Taxで申し込んだ場合は開業届の控えはありません。e-TaxはWeb上で手続きを行う電子申告システムのため、書面を使用しないからです。

たとえば、e-Taxで申し込んだ人が開業の事実を証明したい場合、e-Taxシステムから受信した受付通知を印刷する方法と、電子申請等証明書を使用する方法の2通りあります。

書面での開業届の控えの提出を求められた場合、e-Taxシステムから受信した受信通知を印刷したものを提出しましょう。

電子申請等証明書を使用する場合、電子書類(xmlファイル)として送信することになるので、提出先が電子書類を受け付けてくれるかを確認してみましょう。

開業届の控えを紛失した時は税務署で再発行できる

開業届の控えを紛失した時は、税務署で個人情報開示請求の手続きを行えば再発行できます。個人情報開示請求の手続きをしてから控えの受け取りまでおよそ2週間から1か月程度必要です。

個人情報開示請求の手続きは次のような流れです。

参考：開示請求の手続き｜国税庁

なお、個人情報開示請求では、手数料(300円)がかかります。手数料の納付方法は窓口での納付と収入印紙の郵送の2通りあるので、保有個人情報開示請求書の提出方法にあわせて選択しましょう。

開業届の情報は税務署で閲覧できるが開業の証明には活用できない

開業届を提出している場合、申告書等閲覧サービスを活用して開業届の情報を閲覧することができます。開業届の情報を閲覧するには、税務署の窓口で申告書等閲覧申請書類を提出し、閲覧許可をとる必要があります。

ただし、申告書等閲覧サービスの利用目的は、申告書の見直しや書類作成時に確認することで、開業の事実を証明することではありません。

実際に、申告書等閲覧申請書類の「閲覧目的欄」には「金融機関や地方公共団体など第三者からの申告内容の問合せに対する回答等で閲覧することはできません」と記載されています。

申告書等閲覧サービスは、個人情報開示請求と違い税務署で受付を行えばその場で閲覧できますが、開業の事実を証明するための活用はできないことを覚えておきましょう。

開業届を再提出する手段もある

開業届の控えを受け取りたい場合、開業届を再提出するのも1つの手段です。税務署の窓口で開業届を再提出すれば、その日のうちに開業届の控えを受け取ることができるからです。

実際に、国税庁の担当者に「開業届の再提出を行っても大丈夫ですか？」と質問したところ「問題ない」という回答でした。

なお、開業届を再提出した場合、控えに押される「収受日付」が再提出した日付に変わってしまいます。収受日付が条件に含まれる制度の利用を考えている場合、この方法では認められない可能性がある点は留意しておきましょう。

まとめ

税務署の窓口で開業届の提出を行った場合、開業届の控えをその場で受け取ることができます。郵送した場合は１週間程度で返送されてくる傾向がありますが、返信用封筒を同封していない場合などは返送されてくることはない点に注意しましょう。

なお、開業届の控えを再発行するには、個人情報開示請求を税務署の窓口で行うか、郵送で手続きする必要があります。

ただし、手続き後すぐに開業届の控えを受け取れるわけではありません。開業届の控えを急いで用意する必要がある場合、開業届の再提出を検討してみましょう。