会社設立は自分でできる?最低限必要な費用は?会社の種類はどう決める?

会社設立は自分でできる?最低限必要な費用は?会社の種類はどう決める?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

会社を設立するにあたり、資本金の設定やら色々とお金の事を考える機会も多くなります。そもそも、会社を設立するとしたらどれくらいのお金を用意しないとならないのでしょうか?

業種や規模によっても変わりますので絶対にいくら必要!とは言い切れませんが、こういう部分にお金がかかるという参考にしていただければと思います。 

1.会社設立に最低限必要な費用

株式会社は約25万円、合同会社は約10万円の設立費用が必要です。

株式会社設立に必要な費用

株式会社を設立するのに必要な費用は約25万円です。

登録免許税150,000円※1
定款認証手数料50,000円
収入印紙代40,000円※2
定款謄本手数料2,000円

※1資本金の1000分の7(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)

※2電子定款の場合、不要

合同会社設立に必要な費用

合同会社を設立するのに必要な費用は約10万円です。

登録免許税60,000円※3
収入印紙代40,000円※4

※3資本金の1000分の7(6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円)

※4電子定款の場合、不要

設立登記の方法

一般的な設立登記

会社を設立するには、定款(会社を運営するために必要なルールを定めた、会社内で適応する法律のようなもの)を作成し、設立登記申請書と添付資料を揃えて法務局に登記の申請をする手続きが必要です。

  1. 設立内容(会社名や資本金など)の決定
  2. 定款の作成・認証
  3. 登記申請書類の作成
  4. 法務局に登記申請

という流れです。

電子定款を採用した設立登記

専門家に依頼すると、基本的に電子定款認証で行います。電子定款の場合、定款印紙代が不要となり、収入印紙代40,000円が節約できます。

自分と専門家の作業を線引きするためのアドバイス

自分で会社設立の申請をすべて行うことができます。しかし、ある程度の知識がないと手続きには時間がかかるでしょう。行政書士や司法書士といった専門家に依頼した場合には上記の費用に加えて、専門家への依頼料が必要です。ただし、定款に貼る印紙代40,000円が不要になるため、専門家への依頼料と自身で手続きをする時間を考慮に入れて依頼するかどうかを検討しましょう。

会社設立は自分でできる?最低限必要な費用は?会社の種類はどう決める?

会社設立の流れと必要な手続き

2017.08.22

2.その他に会社設立で必要な費用

(1)行政書士・司法書士への依頼料

行政書士・司法書士への依頼料の相場としては3~10万円です。

行政書士に依頼できること

行政書士に依頼すると、定款の作成・認証、必要書類の作成を行ってもらえます。

しかし、行政書士は登記申請を代理できないので、自身で申請しなければなりません。

司法書士に依頼できること

司法書士の場合、会社設立の手続きを一括して行ってもらうことができます。

(2)事務所費

自宅や所有物件を事務所にする場合は特に費用はかかりません。自宅では登記できない場合は別途事務所を構えなければなりません。

・自宅兼事務所

自宅が賃貸である場合、事前に事務所として使用してよいのかを管理会社に確認しておきましょう。

・賃貸オフィス

事務所を賃貸する場合、仲介手数料、保証金(敷金)、礼金、前払い家賃(場合によって)が必要です。

仲介手数料

不動産仲介業者を利用して事務所を探した場合に、仲介業者に支払う費用です。

家賃の1ヶ月分程度が相場ですが、無料の場合もあるようなので事前に確認しておきましょう。

保証金(または敷金)

敷金は居住用、保証金は事業用として使われることが多いようです。

主に退去する際の原状回復費用で、キレイに使用していると退去の時に返金されることがあります。事務所の場合は家賃の6ヶ月から10か月が相場のようです。契約の内容によっては、何年以上の入居で何パーセントを保証金として返金など段階的な契約の場合もあるようです。

礼金

物件の大家さんに支払う費用です。こちらも家賃の1ヶ月分が相場になります。

大まかに分類すると上記のような費用がかかります。

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家賃15万円で前払い家賃が発生すると仮定してシュミレーションすると、135万円かかります。事務所を借りる場合はコストをなるべく抑えられるように、どのような費用が発生するのかをしっかり確認して、検討しましょう。

・シェアオフィス(レンタルオフィス)

シェアオフィス(レンタルオフィス)とは、貸しオフィスのひとつでオフィス空間や設備をシェア(共有)することをいいます。

オープンスペース、半個室、完全個室などさまざまな形態があり、アクセスのよい場所にあることが多いです。

シェアオフィスは敷金や礼金が不要のため、なるべく開業時の初期費用を抑えたい方に向いています。

・バーチャルオフィス

バーチャルオフィスですが、バーチャル(仮想)のため実際に作業をする場所はありません。主に事業上の住所として利用します。バーチャルオフィスによりますが、郵便物や電話の転送や会議室の利用などができます。

バーチャルオフィスはシェアオフィスと同様に敷金や礼金が不要のため、開業時の初期費用を抑えたい方に向いています。

(3)広告費

せっかく会社を設立したのですから、会社を知ってもらう必要があります。

会社の顔となる企業ロゴを作成し、営業ツールである名刺を印刷し、ネット社会でしっかりアピールするためにはホームページを開設するという宣伝の必須3点セットというところでしょうか。

・企業ロゴ

大辞林には『企業やブランドイメージを印象付けるように、ロゴタイプやマークを組み合わせて図案化したもの』がロゴマークであると記載されています。

ロゴデザインを製作してくれるデザイン会社は多数あります。価格もまちまちなようですが、テキスト部分(ロゴデザイン)で3万円、ロゴマークで5万円くらい、まとめて頼むと10万円程度が相場と言えそうです。

・自社メディア(ホームページやSNSアカウント)

企業サイトや情報サイトの全般をホームページといいます。新規で取引をする際などにどんな会社かをホームページで確認するなど、最近ではホームページやSNSが必須といえます。

ホームページ制作の相場はだいたい20~30万円くらいのようです。

・名刺

名刺に関してはある程度の情報が記載してあればよいという場合と、しっかり作りこみたい場合で価格は大きく異なります。

自社でデザインして印刷のみ外注という場合であれば数千円でも作れます。

デザイン会社にデザインをしてもらう場合はこちらも3万円~5万円はかかる場合があります。印刷会社などでデザインから印刷まで安くできる場合もあるので、コストとデザインのバランスを見ながら効果的に作成することをおすすめします。

(4)事務用品費

業種や業態によりますが、一般的に事務用品は必要です。

パソコンやデスクなど最低限必要な備品類でシュミレーションしてみます。

会社設立は自分でできる?最低限必要な費用は?会社の種類はどう決める?

プリンターなどの印刷機器はリースにするという方法もありますが、上記の内容でざっと、62万円です。

事務用品に関しては値段もさまざまなので、初期費用を抑えたい場合は中古やリースなどを検討しましょう。電子機器などは安すぎて保証内容が不十分だったり、すぐに壊れてしまい結果的に余計なお金がかかるという事のないように注意が必要です。

 3.株式会社と合同会社のどっちがいいの?

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の主な違いが下記です。

株式会社合同会社
設立費用約25万円約10万円
定款認証必要不要
代表者代表取締役代表社員
役員の任期最長10年なし
意思決定機関株主総会社員の過半数の同意
決算公告必要不要
株式公開不可
対外的な信用・認知度高い株式会社と比較すると低い

なるべくコストを抑えて法人を設立したいのであれば、合同会社を選択するのがよいです。近年、会社設立時に合同会社を選択する人が増えており、認知度も徐々にあがっています。しかし、取引先からのイメージや将来的に上場を考えるのであれば、株式会社を選択するのがよいです。

会社の種類によって変わる費用はある?

合同会社は定款認証が不要のため、定款認証手数料がかかりません。また登録免許税も株式会社の設立よりも安く済みます。

会社設立は自分でできる?最低限必要な費用は?会社の種類はどう決める?

株式会社と合同会社の違いとは?

2020.09.03

まとめ

会社設立(株式会社の場合)にかかる初期費用をざっくりシュミレーションしてみましたので、参考にしてみてください。

会社設立は自分でできる?最低限必要な費用は?会社の種類はどう決める?

総額が約265万円となりました。業種・業態により初期費用は異なりますので、会社設立時の計画をしっかりと立て、どんな費用がかかるのかを洗い出しておきましょう。

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