【建設業版】融資を受けるときのポイントを解説

電気工事業や土木工事業など、建設業として独立開業する予定の人の中には、金融機関から融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、融資を受けられるかどうかが不安なことにより、融資を受けるときのポイントを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、建設業における融資を受けるときのポイントを解説します。融資の申し込みに向けて、事業計画を策定するときの項目も解説するため、建設業の創業を目指している人は参考にしてみてください。

ポイントは工事代金の回収時期を見据えた資金繰り計画を立てること

建設業を創業する場合、融資を受けるときのポイントは工事代金の回収時期を見据えた資金繰り計画を立てることです。建設業特有の入金サイクルに対応する必要があるため、建設業を創業予定の人は融資を受けるときのポイントとして押さえておきましょう。

【資金繰り計画を立てるときの項目】

• 工事の受注見込みを明確にする
• 工事の原価管理を徹底する

資金繰り計画を立てるときの項目として挙げられるのは「工事の受注見込みの明確化」と「工事の原価管理の徹底」です。建設業特有の入金サイクルに対応する必要があるため、建設業を創業予定の人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

工事の受注見込みを明確にする

資金繰り計画を立てるときの項目として挙げられるのは、工事の受注見込みを明確にすることです。工事の受注見込みを明確にすることにより、資金繰り計画に反映できる可能性があるため、建設業を創業予定の人は工事の受注見込みを整理しておきましょう。

【受注見込みを明確にするときの具体例】

受注見込みを明確にしたい場合、受注確率を想定する方法があります。「契約済みの場合は100％」や「見積書を提示済みの場合は50％」など、各案件の状況に応じて受注確率を想定することにより、実現性のある売上高を把握できる可能性があります。

また、受注見込みを明確にしたい場合、回収時期を想定する方法があります。「工事完了の翌月末」や「工事完了の2か月後」など、取引先ごとに回収時期が異なるため、各案件の回収時期を想定することにより、実現性のある売上高を把握できる可能性があります。

なお、受注見込みを想定する場合、回収時期に注意が必要です。建設業は工事の開始から工事代金の回収までに時間がかかる関係上、資金ショートのおそれがあるため、建設業を創業予定の人は回収時期までの間に必要となる運転資金を試算しておきましょう。

工事の原価管理を徹底する

資金繰り計画を立てるときの項目として挙げられるのは、工事の原価管理を徹底することです。工事の原価管理を徹底することにより、資金繰り計画に反映できる可能性があるため、建設業を創業予定の人は工事の原価管理の概要を確認してみましょう。

【工事の原価に含まれる費用の具体例】

たとえば、工事の原価に含まれる費用のひとつは「材料費」です。「鉄筋」「木材」「コンクリート」など、工事に使用する建築資材の購入にかかる費用となるため、仕入価格や数量を明確にすることにより、実現性のある支出額を把握できる可能性があります。

また、工事の原価に含まれる費用のひとつは「外注費」です。「下請会社」や「一人親方」など、外部に工事を依頼したときにかかる費用となるため、外注範囲や金額を明確にすることにより、実現性のある支出額を把握できる可能性があります。

なお、原価を算出する場合、支払時期に注意が必要です。工事代金の回収時期よりも先に次の工事に関する支払いが発生する可能性がある関係上、支払時期を踏まえて資金繰り計画を立てる必要があるため、建設業を創業予定の人は留意しておきましょう。

資金繰り計画を立てた後は事業計画を策定する

資金繰り計画を立てた後は建設業を創業するための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められるため、資金繰り計画を立てた人は事業計画を策定してみましょう。

【事業計画における項目の具体例】

事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」「経営方針」「収支計画」です。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められるため、資金繰り計画を立てた人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

事業経験

事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」です。事業経験は創業者の職務経歴や実績を示す項目となる関係上、建設業を創業する場合は建設業に関連する知識や技術を示すことになるため、事業計画を策定する人は事業経験を整理してみましょう。

【建設業における事業経験の具体例】

事業経験を整理するときのポイントは「時系列に沿うこと」です。「高校の卒業」「建設会社への就職」「建築関連の資格取得」など、時系列に沿って整理することにより、建設業に関する経歴の抜け漏れを防げる可能性があります。

事業経験を整理するときのポイントは「具体的な実績を示すこと」です。「建具取付の技術取得」「営業課長を担当」「契約件数を20％増加」など、具体的な実績を示すことにより、創業後の経営に活かせる能力を伝えられる可能性があります。

なお、一定規模の工事を施工する場合、国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可が必要です。「経営体制」「実務経験」「金銭的信用」など、複数の要件を満たす必要があるため、建設業を創業予定の人は建設業許可の要否を確認することを検討してみましょう。

経営方針

事業計画の項目として挙げられるのは「経営方針」です。経営方針は創業後の事業内容や経営方針を示す項目となる関係上、建設業を創業する場合は対応できる施工内容や顧客獲得の戦略を示すことになるため、事業計画を策定する人は経営方針を検討してみましょう。

【建設業における経営方針の具体例】

経営方針を検討するときのポイントは「強みを明確にすること」です。「16年間に培った内装工事の技術」「施工管理までの一貫対応」「短納期かつ高品質」など、その業者ならではの強みを明確にすることにより、競合業者と差別化できる可能性があります。

また、経営方針を検討するときのポイントは「具体的な戦略を示すこと」です。「既存取引先からの紹介」「不動産会社との提携」「施工事例の発信」など、経営における具体的な戦略を示すことにより、売上獲得の実現性を伝えられる可能性があります。

なお、経営方針に盛り込む項目は他にも考えられます。「建築資材の仕入先」「安全管理の体制」「外注の有無」など、事業内容に応じた項目を盛り込むことにより、経営方針の具体性が高まる可能性があるため、経営方針を検討する人は覚えておきましょう。

収支計画

事業計画の項目として挙げられるのは「収支計画」です。収支計画は創業後の売上や利益の見込みを示す項目となる関係上、それぞれの数値の根拠を明確にする必要があるため、事業計画を策定する人は収支計画を作成してみましょう。

【建設業における収支計画の具体例】

収支計画を作成するときのポイントは「計算式を示すこと」です。「人件費＝時給×1日の勤務時間×1か月の勤務日数」や「支払利息＝借入金×年利÷12か月」など、計算式を示すことにより、各数値の説得力を高められる可能性があります。

また、収支計画を作成するときのポイントは「内訳を明確にすること」です。「材料費」「外注費」「人件費」「水道光熱費」など、売上原価や経費の内訳を明確にすることにより、支出額の説得力を高められる可能性があります。

なお、収支計画を作成する場合、複数のパターンを作成する余地があります。「受注数が想定を下回った場合」や「資材が高騰した場合」など、複数のパターンを作成することにより、リスクに備えられる可能性があるため、収支計画を作成する人は覚えておきましょう。

事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントも押さえておく

融資を受けたい場合、全業種に共通するポイントがあります。創業予定の業種にかかわらず、融資の審査時に金融機関から確認される可能性がある要素となるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。

【全業種に共通するポイント】

全業種に共通するポイントとして挙げられるのは「自己資金」と「信用情報」です。融資の審査時に金融機関から確認される可能性がある要素となるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。

自己資金

全業種に共通するポイントのひとつは「自己資金」です。自己資金は事業に使用する予定の資金となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、建設業を創業予定の人は自己資金の概要を確認してみましょう。

【自己資金の概要】

自己資金として認められる傾向がある資金として挙げられるのは「預貯金」です。「工務店勤務時の給与」や「副業の収入」など、創業者の口座にコツコツと貯めた資金は金融機関から自己資金として認められる傾向があります。

一方、自己資金として認められない傾向がある資金として挙げられるのは「タンス預金」です。「自宅に保管していたお金」や「入出金履歴を確認できない資金」など、資金の出所が不明瞭な資金は金融機関から自己資金として認められない傾向があります。

なお、融資を申し込む場合、創業者の通帳コピーを提出することになります。金融機関に通帳コピーを提出することにより、その記帳内容から自己資金の額が確認されることになるため、建設業を創業予定の人は覚えておきましょう。

信用情報

全業種に共通するポイントのひとつは「信用情報」です。信用情報は信用取引における利用情報となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、建設業を創業予定の人は信用情報の概要を確認してみましょう。

【信用情報の概要】

信用情報として登録される情報のひとつは「クレジットカードの利用状況」です。「利用額」「支払日」「支払遅延」など、クレジットカードの利用状況は信用情報として登録されるため、金融機関から確認される可能性があります。

また、信用情報として登録される情報のひとつは「住宅ローンの利用状況」です。「契約日」「借入残高」「返済遅延」など、住宅ローンの利用状況は信用情報として登録されるため、金融機関から確認される可能性があります。

なお、信用情報に異動情報が登録されている場合、審査を通過できないおそれがあります。「長期延滞」や「債務整理」など、異動情報が登録されている場合は審査を通過できず、融資を受けられないおそれがあるため、心当たりがある人は念頭に置いておきましょう。

ポイントを押さえた人は建設業に利用できる融資制度を確認する

建設業を創業する場合、創業者向けの融資制度を検討する余地があります。創業者向けの融資制度は複数の選択肢がある関係上、希望条件に合った融資制度を選択することになるため、ポイントを押さえた人は建設業の創業に利用できる融資制度を確認してみましょう。

【建設業の創業に利用できる融資制度の具体例】

建設業の創業に利用できる融資制度として挙げられるのは日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。「新たに事業を始める人」や「事業開始後おおむね7年以内の人」が対象となるため、建設業を創業する人は利用できる可能性があります。

また、建設業の創業に利用できる融資制度として挙げられるのは大阪府の制度融資「開業・スタートアップ応援資金」です。「開業前の人」や「開業後5年未満の人」が対象となるため、大阪府内において建設業を創業する人は利用できる可能性があります。

なお、民間金融機関の中にも創業融資制度を取り扱っている機関があります。「信用金庫」や「地方銀行」など、地域の事業者支援を実施している民間金融機関は創業融資制度を取り扱っている可能性があるため、気になる人は創業融資制度の有無を確認してみましょう。

創業後は建設業を対象とした融資制度を利用できる可能性がある

建設業を創業した場合、建設業を対象とした融資制度を利用できる可能性があります。建設業界の金融円滑化を目的とした「地域建設業経営強化融資制度」を利用できる可能性があるため、建設業を創業予定の人は融資制度の概要を確認してみましょう。

【建設業を対象とした融資制度の概要】

※国土交通省の公式サイトにある「地域建設業経営強化融資制度の概要」をもとに株式会社Solabo作成

地域建設業経営強化融資制度の対象者は中小建設企業または中堅建設企業です。「資本の額または出資の総額が20億円以下」または「常時使用する従業員の数が1500人以下」など、条件を満たしている元請建設企業が対象となります。

また、地域建設業経営強化融資制度は工事の出来高に応じて融資を受けられる仕組みです。「公共工事」や「公共性のある民間工事」など、条件を満たしている工事の請負代金債権を担保として、その工事における出来高の範囲内の融資を受けることができます。

なお、地域建設業経営強化融資制度を利用する場合、債権を譲渡することになります。発注者の承諾を得た後、事業協同組合や一定の民間事業者に対して債権を譲渡することにより、融資を受ける仕組みとなるため、気になる人は予備知識として覚えておきましょう。

まとめ

建設業を創業する場合、融資を受けるときのポイントは工事代金の回収時期を見据えた資金繰り計画を立てることです。建設業特有の入金サイクルに対応する必要があるため、建設業を創業予定の人は融資を受けるときのポイントとして押さえておきましょう。

資金繰り計画を立てた後は建設業を創業するための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められるため、資金繰り計画を立てた人は事業計画を策定してみてください。

建設業を創業する場合、創業者向けの融資制度を検討する余地があります。創業者向けの融資制度は複数の選択肢がある関係上、希望条件に合った融資制度を選択することになるため、ポイントを押さえた人は建設業の創業に利用できる融資制度を確認してみましょう。