【宿泊業版】融資を受けるときのポイントを解説

民宿やゲストハウスなど、宿泊業として独立開業を目指している人の中には、金融機関から融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、融資を受けられるかどうかが不安なことにより、融資を受けるときのポイントを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、宿泊業における融資を受けるときのポイントを解説します。宿泊業の創業時におけるポイントに加え、全業種に共通するポイントも解説するため、宿泊業を創業予定の人は参考にしてみてください。

ポイントは根拠に基づいて客室収入を想定すること

宿泊業を創業する場合、ポイントは根拠に基づいて客室収入を想定することです。根拠に基づいて客室収入を想定することにより、実現可能な売上高を試算できる可能性があるため、宿泊業を創業予定の人は融資を受けるときのポイントとして押さえておきましょう。

【客室収入を想定するときの工程】

• 客室稼働率を想定する
• 客室平均単価を想定する

客室収入を想定するときの工程として挙げられるのは「客室稼働率の想定」と「客室平均単価の想定」です。「客室数×客室稼働率×客室平均単価×営業日数」の計算式により、客室収入を試算することができるため、宿泊業を創業予定の人は各項目を確認してみましょう。

客室稼働率を想定する

客室収入を想定するときの工程のひとつは「客室稼働率の想定」です。客室稼働率（OCC）とは、販売可能な総客室数のうち、宿泊客が利用した客室数の割合を示す指標となるため、宿泊業を創業予定の人は統計を参考にしつつ、客室稼働率を想定してみましょう。

【客室稼働率の統計】

※観光庁の公式サイトにある「2025年（令和7年）調査結果（年間値（確定値））」をもとに株式会社Solabo作成

客室稼働率は施設形態により異なります。「旅館」「リゾートホテル」「ビジネスホテル」「シティホテル」など、施設形態により客室稼働率が異なるため、創業予定の施設形態における統計を参考にしつつ、客室稼働率を想定することになります。

また、客室稼働率は立地により異なります。「インバウンド需要の有無」「ビジネス需要の有無」「観光地までの距離」など、立地により客室稼働率が異なるため、創業予定の都道府県における統計を参考にしつつ、客室稼働率を想定することになります。

なお、宿泊業を創業する場合、客室稼働率を平均値より低めに設定することを検討する余地があります。客室稼働率を低く見積もっておくことにより、リスクを踏まえた客室収入を算出できる可能性があるため、客室稼働率を想定するときは念頭に置いておきましょう。

客室平均単価を想定する

客室収入を想定するときの工程のひとつは「客室平均単価の想定」です。客室平均単価（ADR）とは、販売した客室1室あたりの平均宿泊料金を示す指標となるため、宿泊業を創業予定の人は創業後の経営方針をもとに客室平均単価を想定してみましょう。

【客室平均単価を想定するときのイメージ】

客室平均単価を左右する要素として挙げられるのは「宿泊プラン」です。「素泊まり」「朝食付き」「朝食と夕食付き」「オールインクルーシブ」など、宿泊プランごとに宿泊料金が異なるため、設定する宿泊プランをもとに客室平均単価を試算する方法があります。

また、客室平均単価を左右する要素として挙げられるのは「販売割合」です。「各宿泊プランの料金×全体に占める販売割合」の計算後にそれぞれの数値を合計することにより、加重平均をもとに客室平均単価を試算する方法があります。

なお、宿泊業の創業後は「客室売上の合計額÷販売した客室数」の計算式から客室平均単価を求めることができます。宿泊業の創業後は実績をもとに客室平均単価を確認することになるため、宿泊業を創業予定の人は予備知識として覚えておきましょう。

客室収入を想定した後は事業計画を策定する

客室収入を想定した後は宿泊業を創業するための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められるため、客室収入を想定した人は事業計画を策定してみましょう。

【事業計画における項目の具体例】

事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」「経営方針」「収支計画」です。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められるため、客室収入を想定した人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

事業経験

事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」です。事業経験は創業者の職務経歴や実績を示す項目となる関係上、宿泊業を創業する場合は宿泊業に関連する知識や技術を示すことになるため、事業計画を策定する人は事業経験を整理してみましょう。

【宿泊業における事業経験の具体例】

事業経験を整理するときのポイントは「時系列に沿うこと」です。「ホテル運営会社に入社」「フロント業務を担当」「ホテルビジネス実務検定試験に合格」など、時系列に沿って整理することにより、宿泊業に関する経歴の抜け漏れを防げる可能性があります。

事業経験を整理するときのポイントは「具体的な実績を示すこと」です。「口コミ評価にて県内2位を獲得」「副支配人に就任」「客室稼働率を前年比25％増加」など、具体的な実績を示すことにより、創業後の経営に活かせる能力を伝えられる可能性があります。

なお、事業経験に不安がある場合、経験不足の状況を補う必要があります。「宿泊施設での勤務経験を積むこと」や「宿泊業に関する資格を取得すること」など、経験不足の状況を補完する必要があるため、事業経験に不安がある人はその前提を踏まえておきましょう。

経営方針

事業計画の項目として挙げられるのは「経営方針」です。経営方針は創業後の事業内容や経営の方向性を示す項目となる関係上、宿泊業を創業する場合はサービスの概要や集客の戦略を示すことになるため、事業計画を策定する人は経営方針を検討してみましょう。

【宿泊業における経営方針の具体例】

経営方針を検討するときのポイントは「強みを明確にすること」です。「山々に囲まれた立地」「地元の食材をふんだんに使った食事」「プライベートな空間を提供」など、その宿泊施設ならではの強みを明確にすることにより、競合業者と差別化できる可能性があります。

また、経営方針を検討するときのポイントは「具体的な戦略を示すこと」です。「果物狩りのオプションプランの設定」や「旅行予約サイトの利用」など、経営における具体的な戦略を示すことにより、売上の実現性を伝えられる可能性があります。

なお、宿泊業を創業する場合、原則として旅館業法に基づく営業許可が必要です。民泊は別の制度となる場合もありますが、「旅館」「ホテル」「簡易宿所」など、旅館業に該当する事業は営業許可が必要となるため、宿泊業を創業予定の人は留意しておきましょう。

収支計画

事業計画の項目として挙げられるのは「収支計画」です。収支計画は創業後の売上や利益の見込みを示す項目となる関係上、それぞれの数値の根拠を明確にする必要があるため、事業計画を策定する人は収支計画を作成してみましょう。

【宿泊業における収支計画の具体例】

収支計画を作成するときのポイントは「計算式を示すこと」です。「売上高＝棟数×客室平均単価×客室稼働率×1か月の営業日数」や「支払利息＝借入額×年利÷12」など、計算式を示すことにより、各数値の説得力を高められる可能性があります。

また、収支計画を作成するときのポイントは「内訳を明確にすること」です。「家賃」「支払利息」「通信費」「修繕費」「広告宣伝費」「水道光熱費」など、経費の内訳を明確にすることにより、各経費の説得力を高められる可能性があります。

なお、収支計画を作成する場合、RevPAR（読み方：レヴパー）の指標を活用する方法があります。RevPARは販売可能な客室1室あたりの収益を指す関係上、客室平均単価と客室稼働率の両方を反映した指標となるため、収支計画を作成するときは活用してみましょう。

事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントも押さえておく

創業時に融資を受けたい場合、全業種に共通するポイントがあります。創業予定の業種にかかわらず、融資の審査時に金融機関から確認される可能性があるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。

【全業種に共通するポイント】

全業種に共通するポイントとして挙げられるのは「自己資金」と「信用情報」です。融資の審査時に金融機関から確認される可能性があるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。

自己資金

全業種に共通するポイントのひとつは「自己資金」です。自己資金は事業に使用する予定の資金となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、宿泊業を創業予定の人は自己資金の概要を確認してみましょう。

【自己資金の概要】

自己資金として認められる傾向がある資金として挙げられるのは「預貯金」です。「ホテル勤務時の給与」や「副業による収入」など、創業者名義の口座にコツコツと貯めた資金は金融機関から自己資金として認められる傾向があります。

一方、自己資金として認められない傾向がある資金として挙げられるのは「タンス預金」です。「自宅に保管していたお金」や「入出金履歴を確認できない資金」など、資金の出所が不明瞭な資金は金融機関から自己資金として認められない傾向があります。

自己資金は宿泊業の創業に向けた計画性を示す材料のひとつとなります。宿泊業の創業に向けて計画的に自己資金を積み立てている場合、創業に向けた計画性の根拠となる可能性があるため、宿泊業を創業予定の人はその前提を踏まえておきましょう。

信用情報

全業種に共通するポイントのひとつは「信用情報」です。信用情報は信用取引における利用情報となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、宿泊業を創業予定の人は信用情報の概要を確認してみましょう。

【信用情報の概要】

信用情報として登録される情報として挙げられるのは「クレジットカードの利用状況」です。「利用額」「支払日」「支払遅延」など、クレジットカードの利用状況は信用情報として登録されるため、融資の審査において金融機関から確認される可能性があります。

また、信用情報として登録される情報として挙げられるのは「住宅ローンの利用状況」です。「契約日」「借入残高」「返済遅延」など、住宅ローンの利用状況は信用情報として登録されるため、融資の審査において金融機関から確認される可能性があります。

信用情報は創業者の返済能力や信用力を判断される材料のひとつと考えられます。「長期延滞」や「代位弁済」など、信用情報に異動情報が登録されている場合は融資を受けられないおそれがあるため、信用情報に不安がある人は留意しておきましょう。

ポイントを押さえた人は宿泊業に利用できる融資制度を確認する

宿泊業を創業する場合、創業融資制度を検討する余地があります。さまざまな機関が創業融資制度を用意している関係上、創業者の希望条件に合った融資制度を選択することになるため、ポイントを押さえた人は宿泊業の創業に利用できる融資制度を確認してみましょう。

【宿泊業の創業に利用できる融資制度の具体例】

宿泊業の創業に利用できる融資制度のひとつは日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。「新たに事業を始める人」や「事業開始後おおむね7年以内の人」が対象となるため、宿泊業を創業する人は利用できる可能性があります。

また、宿泊業の創業に利用できる融資制度のひとつは大阪府の制度融資「開業・スタートアップ応援資金」です。「開業前の人」や「開業後5年未満の人」が対象となるため、大阪府内において宿泊業を創業する人は利用できる可能性があります。

なお、旅館業に該当する場合、日本政策金融公庫の「生活衛生新企業育成資金」を利用できる可能性があります。「旅館」「ホテル」「飲食店」など、生活衛生関係の事業を創業する人向けの融資制度となるため、気になる人は融資条件を確認してみましょう。

民泊の場合は民泊事業者向けの融資制度も検討してみる

民泊事業を創業する場合、民泊事業者向けの融資制度を検討する余地があります。融資を受けるときの選択肢のひとつとなる可能性があるため、民泊事業を創業する人は民泊事業者向けの融資制度を確認してみましょう。

民泊事業者向けの融資制度には、いくつかの選択肢があります。「きらぼし銀行の民泊ローン」や「L＆Fアセットファイナンスの民泊事業ローン」など、複数の金融機関や金融会社が民泊事業者向けの融資制度を展開しています。

また、資金使途は民泊事業に必要となる資金です。「不動産の購入費用」や「不動産の改築費用」など、民泊事業に必要となる資金を借り入れられる可能性があるため、民泊事業を創業する人は民泊事業者向けの融資制度を検討する余地があります。

なお、民泊事業者向けの融資制度を利用する場合、利息以外に費用がかかる可能性があります。「ローン取扱手数料」や「保証事務手数料」など、利息以外の費用がかかる可能性があるため、民泊事業者向けの融資制度が気になる人は留意しておきましょう。

まとめ

宿泊業を創業する場合、ポイントは根拠に基づいて客室収入を想定することです。根拠に基づいて客室収入を想定することにより、実現可能な売上高を試算できる可能性があるため、宿泊業を創業予定の人は融資を受けるときのポイントとして押さえておきましょう。

また、客室収入を想定した後は宿泊業を創業するための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査における必要書類のひとつとして、金融機関から事業計画書の提出を求められるため、客室収入を想定した人は事業計画を策定してみてください。

宿泊業を創業する場合、創業融資制度を検討する余地があります。さまざまな機関が創業融資制度を用意している関係上、創業者の希望条件に合った融資制度を選択することになるため、ポイントを押さえた人は宿泊業の創業に利用できる融資制度を確認してみましょう。