経営コンサルタントやITコンサルタントなど、コンサルティング業を開業予定の人の中には融資を受けることを検討している人もいますよね。コンサルティング業は設備投資が少ない場合も考えられますが、事業に必要な資金ならば融資を受けられる可能性があります。
当記事では、コンサルティング業で融資を受けるときのポイントを解説します。コンサルティング業の創業時に融資を受けるときのポイントに加え、全業種に共通するポイントも解説するため、コンサルティング業で融資を受けたい人は参考にしてみてください。
目次
ポイントはコンサルティング契約の見込みから売上の根拠を示すこと
コンサルティング業で融資を受ける場合、ポイントは契約の見込みから売上の根拠を示すことです。売上の根拠を明確にすることにより、収支計画の実現性を伝えられる可能性があるため、コンサルティング業で融資を受けたい人はポイントとして押さえておきましょう。
【売上の根拠を示す工程の具体例】
- 契約形態ごとの報酬額を設定する
- 契約見込み数から売上を見積もる
売上の根拠を示す工程として挙げられるのは「契約形態ごとの報酬額を設定すること」と「契約見込み数から売上を見積もること」です。段階的に融資の申込準備を進められるため、コンサルティング業の創業時に融資を受けたい人は各工程を確認してみましょう。
契約形態ごとの報酬額を設定する
売上の根拠を示す工程のひとつは、契約形態ごとの報酬額を設定することです。コンサルティング業のサービスは、さまざまな契約形態が考えられるため、コンサルティング業で融資を受けたい人は契約形態ごとに報酬額を検討してみましょう。
【契約形態ごとの報酬額のイメージ】
| 契約形態 | 契約期間のイメージ | 報酬額のイメージ |
| 顧問契約 | 半年～1年単位 | 「月額10万円」「年額120万円」など |
| スポット契約 | 時間単位 | 「1時間あたり5,000円～数万円」など |
| プロジェクト型契約 | 案件ごとに異なる | 「月額10万円」「1件30万円」など |
| 成果報酬型契約 | 案件ごとに異なる | 「採用人数1人につき5万円」「資金調達額の5％」など |
たとえば、顧問としてコンサルティング契約を締結する場合、月額や年額の報酬を設定する方法があります。「月額10万円」や「年額120万円」など契約期間をもとに報酬額を設定することにより、継続的な売上を見込むことができます。
また、成果報酬型のコンサルティング契約を締結する場合では、成果によって報酬額が異なります。「採用人数1人につき5万円」や「資金調達額の5％」など、コンサルティングによる成果の基準や報酬率を明確にすることにより、報酬額を設定することになります。
なお、報酬額の相場はコンサルティングの事業内容によっても異なります。「経営」「人事」「IT」など、事業内容ごとに報酬額の相場は異なるため、報酬額を設定するときは競合業者の相場を確認することを検討してみましょう。
契約見込み数から売上を見積もる
売上の根拠を示す工程のひとつは、契約見込み数から売上を見積もることです。設定した報酬額と契約見込み数を掛けることにより、現実的な売上を想定できる可能性があるため、コンサルティング業で融資を受けたい人は契約見込み数を整理してみましょう。
【契約見込み数を想定するときのイメージ】
| 集客方法 | 契約見込み数のイメージ |
| 既存の人脈から紹介を受ける | 紹介数4件×契約率50％＝2件/月 |
| 紹介エージェントに登録する | 紹介数10件×契約率40％＝4件/月 |
| セミナーを通じて相談を受ける | 相談数20件×契約率10％＝2件/月 |
| SNSを介して問い合わせを受ける | 問い合わせ数30件×契約率10％＝3件/月 |
| 公式サイトから問い合わせを受ける | 問い合わせ数20件×契約率5％＝1件/月 |
たとえば、既存の人脈から紹介を受ける場合、紹介数と契約率から見込み数を想定することができます。「過去の勤務先」や「過去の支援企業」など、既存の人脈から紹介を受けられる人は過去の営業実績をもとに紹介数と契約率を想定してみてください。
また、セミナーの講師を務める場合はセミナーの参加者から契約につながる可能性があります。「企業向け」や「個人向け」など、セミナーの内容によって状況は異なりますが、参加者の属性やセミナーの規模をもとに契約見込み数を試算することができます。
「契約形態ごとの報酬額×契約見込み数」の計算式をもとに、各契約形態の売上を算出することになります。それぞれの数値の根拠を明確にすることにより、現実的な売上を把握できる可能性があるため、売上を予測するときはその前提を踏まえておきましょう。
売上の根拠を整理した後は事業計画を策定する
売上の根拠を整理した後は融資を受けるための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査の必要書類として、金融機関から事業計画書の提出を求められることがあるため、コンサルティング業で融資を受けたい人は事業計画を策定してみましょう。
【事業計画における項目の具体例】
| 項目 | 概要 |
| 事業経験 | 創業者の職務経歴や実績を示す項目。創業する事業に関する経験を整理する。 |
| 経営方針 | 創業後の方向性を示す項目。サービス内容や集客方法を整理する。 |
| 開業資金 | 創業時に必要となる資金を示す項目。必要資金の内訳や調達方法を整理する。 |
| 収支計画 | 創業後の売上や利益の見込みを示す項目。数値の根拠を明確にする。 |
事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」「経営方針」「開業資金」「収支計画」です。段階的に事業計画の策定を進められる可能性があるため、コンサルティング業の創業時に融資を受けたい人は事業計画の各項目を確認してみましょう。
事業経験
事業計画の項目として挙げられるのは「事業経験」です。事業経験は創業者の職務経歴や実績を示す項目となる関係上、コンサルティング業を創業するときは関連する知識や技術を伝えることになるため、まずは事業経験を整理してみましょう。
【コンサルティング業における事業経験の具体例】
| 年月 | 具体例 |
| 平成23年3月 | 〇〇大学卒業 |
| 平成23年4月 | 株式会社〇〇（食品メーカー）入社
人事部に配属。労務管理や社員研修、人事制度の運用を担当した。入社4年目から新卒採用と中途採用を担当。採用計画の策定や求人媒体の選定、応募者の対応などの幅広い業務に従事した。求人媒体や募集条件の見直しにより、採用活動の改善にも取り組んだ。業務と並行して大学院に通い、平成28年にMBAを取得した。 |
| 平成30年4月 | 〇〇マネジメント（コンサルティングファーム）入社
中小企業の組織人事コンサルティングを中心として、採用支援プロジェクトのリーダーを務めた。顧客企業へのヒアリングにより、採用ターゲットの設定、選考フローの見直しなどを提案。人材育成や人事制度改善を進め、支援企業の離職率低下にも貢献した。これまでに顧問コンサルタントとして12社を支援している。 |
| 令和8年11月 | 退職後、個人事業主として組織人事コンサルティング業を創業予定 |
事業経験を整理するときのポイントは、時系列に沿って確認することです。「食品メーカーの人事部に配属」や「コンサルティングファームに転職」など、時系列に沿って整理することにより、コンサルティング業に関する経歴の抜け漏れを防げる可能性があります。
また、事業経験を整理するときは、具体的な実績を盛り込むこともポイントです。「採用支援プロジェクトのリーダー」「MBAの取得」「12社の支援」など、具体的な実績を盛り込むことにより、コンサルティング業としての経験や能力を金融機関に伝えやすくなります。
なお、コンサルティング業は在庫を持たない無形サービスとなるため、創業者の事業経験が事業の実現性を判断する材料のひとつとなります。創業者の能力や実績を明確に伝える必要があるため、事業経験を整理するときはその前提を踏まえておきましょう。
経営方針
事業計画の項目として挙げられるのは「経営方針」です。経営方針は創業後の事業内容や経営の方向性を示す項目となる関係上、コンサルティング業を創業する場合はサービス内容や集客方法を示すことになるため、事業経験を整理した後は経営方針を検討してみましょう。
【コンサルティング業における経営方針の具体例】
| 項目 | 具体例 |
| サービス | 中小企業を対象とした組織人事コンサルティング |
| 営業日数 | 20日（定休日：月火） |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 特長 | 人事や採用コンサルティングの経験を活かし、中小企業の人事に関する業務を一貫して支援できる。採用計画の策定、求人内容の改善、選考方法の見直し、入社後の研修など、支援を通じて顧客企業の負担を軽減する。対面でのコンサルティングを中心とするが、オンラインでの無料相談サービスも展開することにより、全国から依頼を受け付ける。 |
| 市場分析 | 人事担当の人材不足や採用活動に関するノウハウ不足により、外部に人事業務を依頼する中小企業の需要が一定数見込まれる。その半面、大手のコンサルティングファームだけでなく、組織人事に特化したフリーランスのコンサルタントも複数存在するため、競合業者は多い。創業者は採用から入社後の研修まで一貫した支援ができるため、顧客ニーズに応じたサービスを提供することにより差別化を図る。 |
| 集客方法 | 過去の勤務先や過去の支援企業など、数件の契約見込みがあるため、創業当初から一定の売上を確保できる予定。新規顧客の獲得では、公式サイトやSNSを通じてサービス内容や支援事例を発信し、DMでの問い合わせを受け付ける。また、経営者や人事担当者向けのセミナーに講師として出席することにより、参加者の相談からコンサルティング契約につなげる。 |
経営方針を検討するときのポイントは強みを明確にすることです。「人事業務を一貫して支援できる点」や「既存の人脈により契約の見込みがある点」など、強みを明確にすることにより、競合するコンサルティング業者と差別化できる可能性があります。
また、強みを明確にすることに加え、具体的な戦略を示すこともポイントです。「オンラインでの無料相談サービス」や「DMでの問い合わせ対応」など、経営における具体的な戦略を盛り込むことにより、集客の実現性を伝えることができます。
なお、コンサルティング業を創業する場合、法人の設立と個人事業主としての創業を選択することになります。コンサルティング業は法人でも個人事業主でも創業できる業種となるため、双方のメリットとデメリットを比較しつつ、事業形態を検討してみましょう。
開業資金
事業計画の項目として挙げられるのは「開業資金」です。開業資金は創業時に必要となる資金を示す項目となる関係上、必要資金の内訳や想定している調達方法を示すことになるため、経営方針を検討した後は開業資金を試算してみましょう。
【コンサルティング業における開業資金の具体例】
| 項目 | 必要資金 | 見積先 | 金額 | 調達方法 | 金額 |
| 設備資金 | （内訳） パソコン購入費 公式サイト作成費 備品費 |
（内訳） A社 B社 C社 |
（内訳） 30万円 20万円 10万円 |
自己資金 | 90万円 |
| 親族から借入 | 0万円 | ||||
| 運転資金 | （内訳） 広告費（6か月分） レンタルオフィス代（6か月分） 交通費（6か月分） 通信費（6か月分） |
（内訳） 90万円 33万円 18万円 9万円 |
金融機関から借入 | 120万円 | |
| 合計 | 210万円 | 合計 | 210万円 | ||
開業資金を試算するときのポイントは設備資金と運転資金を区別することです。設備資金は設備導入に必要となる資金ですが、運転資金は事業の継続に必要となる資金となるため、創業後の数か月分の運転資金も含めて開業資金を試算する必要があります。
また、開業資金を試算するときは必要資金と資金調達額を一致させることもポイントです。「設備資金と運転資金の合計額」と「自己資金と借入額の合計額」を一致させることにより、資金計画の妥当性を伝えられる可能性があります。
なお、コンサルティング業は設備資金を抑えられる場合もありますが、開業資金が必要となる人は融資を検討する余地があります。借入希望額の根拠を示すことにより、融資を受けられる可能性があるため、コンサルティング業で融資を受けたい人は覚えておきましょう。
収支計画
事業計画の項目として挙げられるのは「収支計画」です。収支計画は創業後の売上や利益の見込みを示す項目となる関係上、それぞれの数値の根拠を明確にする必要があるため、開業資金を試算した後は収支計画を作成してみましょう。
【コンサルティング業における収支計画の具体例】
| 項目 | 創業時 | 軌道に乗った後 | 根拠 | |
| ①売上高 | 40万円 | 50万円 | <創業時>
①売上高：月額報酬4万円×契約先10社＝40万円 ②支払利息：120万円×年利5％÷12＝0.5万円 その他：広告費、レンタルオフィス代、交通費、通信費など計25万円 <軌道に乗った後> ①売上高：月額報酬5万円×契約先10社＝50万円 ②支払利息：創業時と同額 その他：創業時と同額 |
|
| ②経費 | 人件費 | 0万円 | 0万円 | |
| 家賃 | 0万円 | 0万円 | ||
| 支払利息 | 0.5万円 | 0.5万円 | ||
| その他 | 25万円 | 25万円 | ||
| 合計 | 25.5万円 | 25.5万円 | ||
| 利益 ①―② | 14.5万円 | 24.5万円 | ||
収支計画を作成するときのポイントは計算式を示すことです。「売上高＝月額報酬×契約先数」や「支払利息＝借入額×年利÷12」など、計算式を示すことにより、各数値の説得力を高められる可能性があります。
また、計算式を示すことに加え、内訳を明確にすることもポイントです。「広告費」「レンタルオフィス代」「交通費」「通信費」など、経費の内訳をひとつひとつ明確に示すことにより、各経費の根拠を伝えることができます。
なお、コンサルティング業の収支計画を作成する場合、1か月あたりの平均報酬額を考慮することになります。契約期間や契約形態などの条件によって月々の報酬額に波が生じる可能性があるため、各契約の条件を踏まえて、平均報酬額を試算してみましょう。
事業計画書を作成した人は全業種に共通するポイントも押さえておく
創業時に融資を受ける場合、全業種に共通するポイントがあります。創業予定の業種にかかわらず、融資の審査時に金融機関から確認される可能性があるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。
【全業種に共通するポイント】
| ポイント | 概要 |
| 自己資金 | 事業に使用する予定の資金。創業者名義の口座における預貯金や勤務先における退職金など、創業者の自己資金が確認される。 |
| 信用情報 | 信用取引における利用情報。ローンの利用履歴やクレジットカードの利用履歴など、創業者の信用情報が確認される。 |
全業種に共通するポイントとして挙げられるのは「自己資金」と「信用情報」です。創業者の自己資金や信用情報に懸念がある場合、審査結果に影響を及ぼすおそれがあるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントとして各項目を確認してみましょう。
自己資金
全業種に共通するポイントのひとつは「自己資金」です。自己資金は事業に使用する予定の資金となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、コンサルティング業の創業時に融資を受けたい人は自己資金の概要を確認してみましょう。
【自己資金の概要】
| 項目 | 概要 |
| 融資審査において自己資金として認められる傾向がある資金 |
|
| 融資審査において自己資金として認められない傾向がある資金 |
|
融資審査の場合、自己資金として認められる傾向がある資金として挙げられるのは預貯金です。「コンサルティングファーム勤務時の給与」や「副業による収入」など、創業者名義の口座にコツコツと貯めた資金は金融機関から自己資金として認められる傾向があります。
一方、自己資金として認められない傾向がある資金に注意が必要です。「自宅に保管していたお金」や「入出金履歴を確認できない資金」など、形成過程が不明瞭な資金は金融機関から自己資金として認められないことが考えられます。
なお、自己資金は開業資金総額の2割から3割を目安とする考え方があります。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、資金調達額に占める自己資金の割合が22.9％だったため、自己資金を工面するときは目安として参考にしてみましょう。
信用情報
全業種に共通するポイントのひとつは「信用情報」です。信用情報は信用取引における利用情報となる関係上、審査時に金融機関から確認される可能性があるため、コンサルティング業の創業時に融資を受けたい人は信用情報の概要を確認してみましょう。
【信用情報の概要】
| 項目 | 概要 |
| 信用情報として登録される情報 |
|
| 信用情報として登録されない情報 |
|
信用情報として登録される情報として挙げられるのは、クレジットカードの利用状況です。「利用額」「支払日」「支払遅延」など、クレジットカードの利用状況は信用情報として登録されるため、融資の審査において金融機関から確認される可能性があります。
また、住宅ローンを利用している場合、住宅ローンの返済状況も信用情報に記録されます。「契約日」「借入残高」「返済遅延」など、返済状況を金融機関から確認されることになるため、融資を受けたい人は返済状況に問題がないかどうかを確認することが必要です。
信用情報は創業者の返済能力や信用力を判断する材料のひとつと考えられます。「長期延滞」や「代位弁済」など、信用情報に異動情報が登録されている場合は融資を受けられないおそれがあるため、信用情報に不安がある人は留意しておきましょう。
ポイントを押さえた人はコンサルティング業に利用できる融資制度を確認する
コンサルティング業の創業時に融資を受ける場合、創業者向けの融資制度を検討する余地があります。さまざまな機関が創業者向けの融資制度を用意しているため、ポイントを押さえた人はコンサルティング業の創業に利用できる融資制度を確認してみましょう。
【コンサルティング業の創業に利用できる融資制度の具体例】
| 融資制度 | 概要 |
| 日本政策金融公庫 「新規開業・スタートアップ支援資金」 |
<対象者>
・新たに事業を始める人 ・事業開始後おおむね7年以内の人 <返済期間> 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内） <融資限度額> 7,200万円 |
| 東京都中小企業制度融資 「創業」 |
<対象者> ・東京都内で創業しようとする具体的計画を有する個人 ・創業した日から通算5年未満の個人など <返済期間> 設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内） 運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内） <融資限度額> 3,500万円 |
| 大阪府制度融資 「開業・スタートアップ応援資金」 |
<対象者> ・開業前の人 ・開業後5年未満の人など ※事業開始前または事業開始後2か月未満の場合は創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要 <返済期間> 10年以内 <融資限度額> 3,500万円 |
コンサルティング業の創業に利用できる融資制度のひとつは日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。「新たに事業を始める人」や「事業開始後おおむね7年以内の人」が対象となるため、コンサルティング業の創業者は検討する余地があります。
また、地方自治体の制度融資もコンサルティング業の創業に利用することができます。東京都の「創業」や大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」など、制度融資はその地域の創業者が対象となるため、融資を受けたい人は各地域の情報を確認してみてください。
なお、民間金融機関でも創業融資制度を用意している場合があります。「地方銀行」や「信用金庫」など、地域密着型の民間金融機関から創業融資を受けられる可能性もあるため、民間金融機関が気になる人は創業融資制度の有無を確認してみましょう。
まとめ
コンサルティング業で融資を受ける場合、ポイントは契約の見込みから売上の根拠を示すことです。売上の根拠を明確にすることにより、収支計画の実現性を伝えられる可能性があるため、コンサルティング業で融資を受けたい人はポイントとして押さえておきましょう。
売上の根拠を整理した後は融資を受けるための事業計画を策定することになります。融資を申し込む場合、審査の必要書類として、金融機関から事業計画書の提出を求められることがあるため、コンサルティング業で融資を受けたい人は事業計画を策定してみてください。
また、創業時に融資を受ける場合、全業種に共通するポイントがあります。創業予定の業種にかかわらず、融資の審査時に金融機関から確認される可能性があるため、事業計画を策定した人は全業種に共通するポイントを確認してみましょう。
