飲食業や建設業など、開業を考えている人の中には、創業資金として日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討中の人もいますよね。その際、年金の未払いがある場合は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、年金の未払いがある人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかを解説していきます。国民健康保険料を支払っていない場合も解説しているため、年金の未払いがある人は参考にしてみてください。
年金の未払いがある人も創業融資を受けられる可能性がある
日本政策金融公庫の場合、年金の未払いがある人も創業融資を受けられる可能性があります。とくに、未納分の支払いが再開している人は審査に影響しない傾向があるため、借入先として日本政策金融公庫を考えている人は引き続き検討してみましょう。
たとえば、20歳を迎えて以降、一度も国民年金保険料を支払っておらずとも、申込前に支払いを開始していれば、日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性があります。また、国民健康保険料の場合も同様、支払いを開始している人は創業融資を受けられる可能性があります。
ただし、年金の未払いが続いている事実が審査に影響を与える可能性もあります。担当者から年金の支払状況を聞かれれば、融資の可否を決める判断材料のひとつとして考えられるため、年金の未払いが続いている人はその点を留意しておきましょう。
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年金の支払状況が確認されるとは限らない
日本政策金融公庫から創業融資を受ける際、年金の支払状況が確認されるとは限りません。担当者の判断によっては、年金の支払状況を確認しない場合もあります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されます。その判断材料のひとつとして預金通帳や創業計画書などの書類を提出することになりますが、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書のような年金を納めたことを証明する書類は提出を求められない傾向があります。
なお、年金の支払状況は信用情報に登録されません。年金の支払いをクレジットカード払いにした場合はその履歴が登録されますが、年金の支払状況が信用情報に登録されることはないため、年金の未払いがある人は予備知識として覚えておきましょう。
年金のほかにも未払いがある人は創業融資を受けられない可能性がある
年金のほかにも未払いがある人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられない可能性があります。とくに、税金を滞納している人は創業融資を受けられない傾向があるため、所得税や消費税などの税金を滞納している人は注意が必要です。
日本政策金融公庫の場合、支払証明書や領収書など、税金を納めたことを証明する書類の提出を求められる傾向があります。また、面談時に直接、担当者から税金の支払状況を確認される場合もあります。
税金を滞納している事実が発覚すれば、日本政策金融公庫の審査に影響することが考えられます。税金の滞納に不安がある人は日本政策金融公庫に申し込む前に一度、税金まわりの支払状況を確認してみることを検討してみましょう。
なお、滞納に関する情報が知りたい人は「滞納している人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。
まとめ
審査に影響を与える可能性もありますが、年金の未払いがある人も創業融資を受けられる可能性があります。とくに、未納分の支払いが再開している人は審査に影響しない傾向があるため、借入先として日本政策金融公庫を考えている人は引き続き検討してみましょう。
ただし、担当者から年金の支払状況を聞かれれば、融資の可否を決める判断材料のひとつとして考えられます。年金の未払いが続いている人は創業融資を受けられない可能性もあるため、年金の支払いが滞っている人はその点を留意しておきましょう。
