資金調達方法の一つ！私募債とは？

会社経営を行う経営者にとって資金調達が上手にできるかどうかは、順調な会社経営を行うためには非常に大切です。いざという時に使用できる現金を確保しておくために、資金調達方法をできるだけ多く知っておきましょう。

今回は資金調達方法の一つである【私募債】についてご紹介します。

1.私募債とは？

私募債は50人未満に対して会社が発行する債券を言い、公募の社債と比較すると小規模の社債です。銀行等の金融機関からの借入とは異なり、投資家からの直接的な資金調達をすることが可能です。

私募債は小規模社債であり、公募の社債と比較すると資金調達までに必要な手続きが少なく発行が比較的簡単です。

前述の通り私募債は小規模の社債であり、公募の社債発行に必要な監査機関への申請や証券会社の利用などが不要です。

50人未満の投資家との直接的なやり取りになるため一般的な社債発行と比較し、私募債発行のコストは低くなります。

私募債を発行し資金調達を実施した場合、毎月元金を返済する必要がありません。

一般的に私募債の返済期限は2年～10年であることがほとんどですが、返還期限までは毎月利息のみの返済で構いません。また、返済期限や利率は自由に設定することができます。

しかし返済期限に元金をまとめて返済しなければならないので注意しましょう。

私募債を発行するためには会社の財務状況が安定していると判断される必要があります。

財務内容の条件を満たし私募債を発行できる会社は、安定した優良企業であると認められたことになり社会的な信頼度が向上します。

その他にも私募債の発行は新聞等に掲載されるため、会社の知名度向上にも繋がるでしょう。

私募債の返還期限は2年～10年ですが、返還期限までの返済は利息のみで構いません。

しかし、返還期限にまとめて元本を変換する必要があるので、まとまった資金が手に入る計画や、返還期限までに業績が向上し返済可能な資金力がある見込みがなければ、まとめて元本を返還することができません。

返還するための資金を毎月貯めておくことや、綿密な事業計画を立てる必要があるでしょう。返還期限に返済できなかった場合には会社の信頼度が大幅に下がってしまいます。

私募債を発行し資金調達をする場合、社債購入者との間に信頼関係を築くことが必要です。会社の財務状況が健全であることや、今後の事業計画を積極的に公開し信頼を得た上でなければ私募債はなかなか購入してもらえないでしょう。

私募債がスムーズに購入されなかった場合、資金調達までに時間がかかってしまいます。

私募債による資金調達を準備している間に日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を受けておくことをオススメします。

私募債を発行し資金調達をする場合、返還期限に元本の返還が可能であると説得できるような事業計画の作成が必要です。

今後会社が成長し公募社債を発行したいとお考えの事業主の方は、公募社債の流れを学ぶ良い機会にもなるでしょう。

私募債による資金調達をする場合にはメリットとデメリットを理解した上で準備を始めることをオススメします。