認定支援機関とは？役割と業務を解説

これから会社起業や店舗の開業、独立を考えている人のなかには、事業経営に不安を抱えている人もいるでしょう。「経営の知識がないので誰かに相談したい」という人もいますよね。

そこで、経営に関する相談先の候補のひとつとなるのが認定支援機関です。当記事では認定支援機関の役割や業務、見つけ方を解説するので、経営について不安や悩みを抱えている人は参考にしてみましょう。

注意「認定支援機関としての申請」に関して、弊社ではお問い合わせを受け付けておりません。
経営革新等支援機関の新規申請に関する詳細は経済産業省のWebサイト「経営革新等支援機関の新規申請について」をご覧ください。

認定支援機関とは経営を支援する機関のこと

認定支援機関とは、経営課題を抱えている中小企業を支援するための専門的知識を有しており、国からの審査を通過した結果「一定の実務経験がある」と認定を受けた支援機関のことです。次のような機関が認定を受けています。

たとえば、中小企業者は認定支援機関に「新しい設備を導入するための財務分析をしてほしい」「新規事業を立ち上げるための資金計画を立てたい」などの相談やサポート依頼をすることができます。

そのほかにも、認定支援機関に相談することができる経営課題には次のような分野が挙げられます。

【認定支援機関に相談することができる経営課題】
分野	相談例
創業支援	「資金調達を行うための事業計画書を策定したい」
事業承継・M&A	「事業承継やM&Aについて専門家のアドバイスを受けたい」
人材育成	「地域の学校で開催する職業説明会をサポートしてほしい」
人事・労務	「女性スタッフが働きやすい労働環境の設計を相談したい」
知財戦略	「知財戦略の構築を依頼したい」
生産管理・品質管理	「商品の品質向上に向けた市場調査を依頼したい」
販路開拓・マーケティング	「取引先の開拓を支援してほしい」
海外展開	「海外での展示会開催をサポートしてほしい」
BCP作成支援	「緊急事態の際のBCP（事業継続計画）策定を相談したい」

「専門家のサポートを受けたい」「専門家の意見を聞いて判断材料にしたい」という経営課題がある場合、認定支援機関に相談するのも選択肢のひとつとなるため、予備知識として覚えておきましょう。

認定支援機関のサポートを通じて利用できる補助金や助成制度もあります。認定支援機関に事業計画や必要書類に助言をもらい、「認定支援機関の確認を受けた」ことを証明する書類を発行してもらうことで、補助金や助成制度を利用できる傾向があります。

たとえば、認定支援機関がサポートを行っている制度には「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」「経営改善計画策定支援事業」があります。

【認定支援機関がサポートを行っている制度】
制度の名称	制度概要
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）	革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善などにかかる設備資金の一部を補助してくれる制度
事業再構築補助金	中小企業が業態転換するために必要な経費を補助する制度。たとえば飲食店がテイクアウトやデリバリー専門店に転換するケースなどが挙げられる
経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）	認定支援機関からの支援を受ける際、その相談費用の３分の２(上限20万円)の補助を受けられる制度

認定支援機関のサポートが必要な補助金や助成制度の利用を検討している人は、認定支援機関支援を決めるにあたって支援実績の有無や支援事例を参考にするとよいでしょう。

認定支援機関には機関ごとに専門分野が異なります。税理士や弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの士業や、経営コンサルを行う企業などが認定を受けているため、それぞれ注力している分野も違ってきます。

専門分野が異なることでサポートできない可能性もあるので、認定支援機関を探す前に、自身の経営課題を明確にした上で検討するのがよいでしょう。

全国の認定支援機関一覧は中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索できます。都道府県別に認定支援機関の活動内容や支援実績等を確認できるので、事業を実施している事業所の所在地にある認定支援機関を検討してみましょう。

具体的には、士業や商工会議所、商工会、金融機関や民間のコンサルティング会社などの35,537機関（令和2年4月24日現在）が認定支援機関としての認定を受けています。

なお、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」では、認定支援機関である金融機関は除外されているので、調査予定の人は予備知識として覚えておきましょう。

認定支援機関は、中小企業・小規模事業の経営課題を解決するためのサポートを行う専門家です。認定支援機関を経由することで利用できる補助金や助成制度なども存在します。

これから起業や創業を考えている人は、「経営について悩んだ際は認定支援機関に相談してみる」と覚えておくとよいでしょう。