認定支援機関とは

これから事業をスタートされる方、すでに事業をされている経営者の方には、それぞれ経営に関する悩みや不安を抱えられている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

とくに、これから事業をスタートする、事業をスタートしたばかり、新しいビジネスを検討しているなど初めての挑戦などの場合には、その不安もより大きなものになると思います。

不安や悩みを解決するための方法のひとつに専門家への相談があります。その専門家のひとつが「認定支援機関」です。

認定支援機関とは、国が認めた経営問題に関する相談・支援をする公的機関です。今回は、認定支援機関とはどのような組織で、どんな支援が期待できるかなど、認定支援機関について詳しく紹介したいと思います。

注意「認定支援機関としての申請」に関して、弊社ではお問い合わせを受け付けておりません。
経営革新等支援機関の新規申請に関する詳細は経済産業省のWebサイト「経営革新等支援機関の新規申請について」をご覧ください。

認定支援機関とは　
- 認定支援機関に認められる支援機関とは
認定支援機関はどんな時に利用するのか
- 認定支援機関のサポートで使える施策
認定支援機関の利用方法と注意点
- 認定支援機関の探し方
まとめ

認定支援機関とは、経営課題を抱えている中小企業や小規模事業者の相談・支援を行う士業（税理士、弁護士、公認会計士等）や企業のうち、「経営に関して専門的な知識を有し、一定の実務経験がある」と国から認定を受けた機関です。正式名称は「経営革新等支援機関」です。

中小企業庁は、平成24年11月の第1回認定以降、平成27年2月までに23,367機関を認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）として認定してきました。

認定支援機関に認められる支援機関とは

認定支援機関として認定してもらうためには、専門知識や実務経験などが一定レベル以上であることなどの要件があります。

要件１）税務や金融、企業財務に関する専門知識があること

要件２）中小企業、小規模事業者の支援に関して、法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験があること

要件１が専門知識に関するもの、要件２が実務経験に関するものです。

税理士（税理士法人）や弁護士（弁護士法人）、監査法人、公認会計士、中小企業診断士などの士業の場合には、要件１をクリアしているため、実務経験の有無が重要になります。

民間の企業の場合には、要件1として、経営革新計画等の策定や中小機構の指定を受けた研修を受講し、試験合格が必要です。

専門的な知識などが必要となるため、士業や商工会議所、商工会、金融機関や民間のコンサルティング会社などがあり、現在35,537機関（令和2年4月24日現在）が認定支援機関としての認定を受けていることが中小企業庁の「全国の認定経営革新等支援機関一覧」から分かります。

認定支援機関はどんな時に利用するのか

経営課題の解決のために認定支援機関を利用しましょうと言われても、ピンとこないと思いますので、どのような時に利用したらよいかを簡単にご説明します。

認定支援機関に相談することができる経営課題としては、以下のようなものがあります。

創業支援／事業計画作成支援／事業承継／M&A／人材育成／人事・労務／金融・財務／

情報化戦略／知財戦略／生産管理・品質管理／販路開拓・マーケティング／海外展開／BCP作成支援／物流戦略など

例えば、経営状況を調査・分析して経営の見える化を図りたい、資金調達を行うための事業計画書を策定したい、金融機関との関係を構築したい、事業承継やM&Aについて専門家のアドバイスを受けたいなど、専門家のサポートを受けて円滑に進めたいという経営課題がある場合には、認定支援機関に相談することがおすすめです。

また、認定支援機関のサポートを受けることで、利用できる施策などもあるので、利用したい施策がある場合には、認定支援機関に相談してみましょう。

認定支援機関のサポートで使える施策

経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業とは、借入をした資金の返済による負担など財務に関しての経営課題を抱えている中小企業や小規模事業者に対して、経営改善計画を策定するなど状況の改善を図るための支援を行います。

対象となる中小企業、小規模事業者は「金融支援を伴う本格的な経営支援が必要」とされる中小企業、小規模事業者です。

認定支援機関による経営改善計画書策定サポートを受け、その際に認定支援機関に支払った費用の２／３（上限200万円）を経営改善支援センターが支援してくれます。

金融機関からの返済条件の緩和などによって資金繰りを安定させ、経営状況を改善したいとお考えの場合には、認定支援機関に相談してみることがおススメです。

経営改善計画策定のサポートを行ってくれる認定支援機関を探したいという場合には、お付き合いのある税理士や、お取引のある金融機関に相談してみるという方法があります。

また、経営改善支援センターでも経営改善計画書の策定をサポートする認定支援機関を紹介してもらうことができる場合があります。まずは、お近くの経営改善センターに問い合わせて見てください。

各都道府県の経営改善センター窓口一覧（中小機構HP）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、「ものづくり補助金」とも呼ばれている補助金制度です。

公募制ですが、ここ数年は毎年、公募が実施されており定番化されている補助金の１つと言えます。

ものづくり補助金は、革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善などにかかる設備資金の一部を補助してくれるものですが、公募の要件に「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者」とありますので、モノづくり補助金の利用を検討されている場合には、認定支援機関への相談が必要です。

なお、ものづくり補助金は認定支援機関の支援が必要ですが、令和2年（2020年）の公募は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別枠が設けられており、申請手続きの方法が簡素化されています。

それにより、従来は認定支援機関の確認書などの添付が必要でしたが、今回は確認書の添付が不要となりました。特別枠としての扱いとなるため、終息後は従来の方法に戻る可能性もあります。

ものづくり補助金の詳細

ものづくり補助金総合サイト（ものづくり補助事業公式HP）

事業承継補助金

事業承継補助金は、事業承継に関する費用の一部を補助してもらえる制度です。事業承継補助金にはⅠ型の後継者承継支援型と、Ⅱ型の事業再編・事業統合支援型の2種類がありますが、どちらも策定した事業計画書の実行支援を認定支援機関に確認してもらう必要があります。

事業承継補助金の詳細

事業承継補助金（中小企業庁）※新着情報をご確認ください。

事業承継税制

事業承継税制とは、先代の経営者から後継者へ非上場株式等を相続や遺贈、贈与などによって引き継いだ際に発生する相続税や贈与税の一部又は全ての納税猶予を得ることができる制度です。

事業承継税制に一般措置と特例措置があり、特例措置の適用を受けるためには、特例承継計画を策定する必要があり、この特例承継計画の策定にあたって、認定支援機関のサポートが必要となります。

【一般措置と特例措置の違い（一部）】

	一般措置	特例措置
納税猶予対象株式	総株式（無議決権株式を除く）の２／３	全株式
納税猶予対象の後継者数	1社につき1名	最大3名
納税猶予の割合	贈与税100％／相続税80％	贈与税100％／相続税100％