「起業をしたい」「経営の向上・分析をしたい」「海外でも事業を展開したい」など、事業に関わる方なら経営の悩みを一つは抱えているのではないでしょうか。
そのような皆さんの強い味方となるのが認定支援機関です。
今回は、認定支援機関の詳しいことについてお話ししていきます。
目次
1.認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関は、認定支援機関とも呼ばれ、経営課題を抱えている中小企業・小規模経営者の相談・支援を行い、国が認定した公的機関です。認定支援機関として認められる条件として「税務・金融・財務などに関する専門知識」「一定の実務経験を持つこと」があります。
2.どんな機関でどんな人が認定支援機関として認められているのか
機関：商工会議所・商工会・金融機関 など
人：税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士 など
このような機関・人が、認定支援機関として認められています。
また認定支援機関によって相談・支援できる分野が違います。（創業支援、事業計画作成支援、M＆A、マーケティングなど）
まずは、抱えている経営課題に合った認定支援機関を、中小企業庁のホームページなどから見つけることが大事です。
経営革新等支援機関認定の一覧について（中小企業庁 2018年5月22日現在）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
3.認定支援機関に相談することのメリット
認定支援機関に相談することにより、以下のようなメリットがあります。
(1)経営課題・解決策が見えてくる
認定支援機関に相談することにより、元々抱えていた経営課題だけでなく、今まで気づかなかった課題がわかることもあります。さらに認定支援機関からのアドバイスにより、課題に対する解決策も見つけやすくなります。
(2)金利・補助金申請に役に立つ
認定支援機関の支援を受けることで（但し事業計画の実行・報告をすることが前提）、
▪日本政策金融公庫からの融資を利用する場合、金利優遇が受けられる
▪補助金・助成金の申請が可能になる
（創業促進補助金、ものづくり補助金、小規模事業者補助金など）
という資金調達の面でも嬉しいメリットがあります。
まとめ
認定支援機関は事業に関わる皆さんの強い味方です！今抱えている経営の悩みを解決するためにも、どんな認定支援機関があるかをよく調べ、悩みに合った認定支援機関を見つけましょう。
中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポートします！
～日本政策金融公庫からの融資実績700件以上～
- 独立をするための資金が必要
- 創業7年以内で資金調達を検討している
- 低金利で融資を受けたい
- 多額の資金を借入したい
上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか？
まずは下記から無料でご相談ください
NEWSTVに取材して頂きました！
幻冬舎で資金調達の本を出版させて頂きました。
サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております
