パーソナルジムを開業するための資金を日本政策金融公庫から調達したMさん。
自己資金は100万円でしたが、850万円の融資を受けることができました。
一般的に、ジムを開業する場合に必要な資金は1,000万円ほどと言われています。
1,000万円の開業資金を、融資をうけて調達するためには、自己資金を300万円ほど貯めておく必要があるでしょう。
しかし、今回のMさんの自己資金は100万円です。
融資に成功したポイントとは何だったのでしょうか？
Mさんの状況
Mさんはプロボクサーとして活躍した後に、約７年間有名なボクシングジムのチーフトレーナーとして指導してきました。
東京都内で有名なボクシングジムであったことから、多くの顧客がいましたが、その中でもMさんを指名して通う方は多く、知識・経験に基づいた指導が好評でした。
今回開業を決意した背景として、勤務していたボクシングジムではトレーナーの数が足りないため受付～指導までを1人で行う必要がありました。
Mさんは、トレーナーの数が少ないことで店舗経営に時間を割く必要があったため、お客様が満足する指導ができていないのではないか、と感じたそうです。
Mさんは独立開業することで、ご自身の店舗を構え、お客様の満足度を上げる指導ができる指導をしよう、と創業を決意しました。
1.融資成功のポイント1：豊富な経験とその根拠
Mさんは勤務していたジムでは、トレーナーがそれぞれ顧客管理をしていました。
Mさんは7年間で出会ったお客様それぞれの特徴やトレーニングの内容、今後の課題などをまとめたファイルを作成し、細かくデータ化することでお客様それぞれに合ったトレーニングメニューを実施していました。
今回、日本政策金融公庫の融資面談の際に、これまで作成していたファイルを持参してもらうことで、担当者にこれまでの豊富な経験の根拠として説明することができ、良い印象を与えることができました。
「7年間、多くの顧客を抱えて、それぞれの特徴などに合わせてデータ化することで個々によって違うトレーニングメニューを実施していました」と口頭で説明しても、納得してもらえないかもしれません。
売上の根拠として提示できる顧客リストなどを準備しておくことで、融資審査で良い印象を与えることになるでしょう。
2.融資成功にポイント2：売上が期待できる集客力
Mさんは3つの点から、売上を確保するための集客について面談で説明しました。
（1）既存客の来店
7年間トレーナーとして勤務していたことで、Mさんには多くの顧客がいました。
とくにMさんの場合は顧客それぞれの細かい分析をして、丁寧なトレーニングメニューを作成していたことなどから、「今後もMさんに指導してもらいたい」という方が顧客全体の30％以上いることから、独立開業後も安定した集客が見込めることを説明しました。
（2）立地条件
開業地は駅から徒歩1分の好立地で、人通りも多く新規顧客の獲得がしやすい場所を選択しました。
また、これまで勤務していたジムからも2キロほどしか離れていないので、既存顧客も通いやすいという点もアピールしました。
日本政策金融公庫の融資では、どこで開業するかが審査に影響することがあります。
申込者にとってなじみがあり、集客しやすい立地での開業は日本政策金融公庫の融資審査でプラスに見てもらえる可能性が高いと言えます。
（3）新規顧客の獲得の計画性
これまでの顧客を引き継ぐことで、ある程度の顧客と売上を確保することができる、と説明することができましたが、Mさんは新規顧客の獲得についてもきちんと説明することができました。
ジムの開業時に、ボクシングの日本ランカーを雇用し2人で指導をすることになっていることをまず説明しました。
また、SNSで一定数以上のフォロワーがいるK-1選手やプロボクサーに業務委託することで、練習風景などを投稿してもらい新規顧客の集客を図る、ということを説明しました。
もちろん、日本政策金融公庫の融資担当者からの信用を得るために、業務委託が決まっているK-1選手などの具体的な情報などもまとめて融資審査の資料として提出しています。
まとめ
自己資金が少ない場合であっても、ポイントを抑えておくことで高額融資を受けて資金調達ができる可能性があります。
細かい事業計画を作成して、これまでの経験などを基にして、売上を獲得できる根拠となる資料を提出することができると、日本政策金融公庫の担当者に納得してもらうことができ、融資審査に通る可能性が高くなるでしょう。
特にジム経営を成功させるポイントとして、会員数をいかにして増やすかがとても重要です。
どのような集客方法を活用して、既存顧客の他に新規顧客を獲得するかを具体的に説明できるように準備しておきましょう。
また、今回ご紹介したMさんは、日本政策金融公庫から850万円の融資をうけたのちに、信用金庫から300万円の融資をうけることができました。
融資の専門家に相談することで、自己資金が少ない場合であっても、十分な資金調達を実現することができるでしょう。
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