経営者保証が無くても融資が可能?!経営者保証免除特例制度って何!!

経営者保証が無くても融資が可能?!経営者保証免除特例制度って何!!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

金融機関のから事業用資金の融資で経営者の方の多くが不安を感じるのは「経営者保証」ではないでしょうか?経営者保証は、会社が金融機関からお金を借りる際に、経営者の方が連帯保証人になることを言います。

金融機関の融資では「無担保・無保証」と記載されている制度もありますが、ここで言う「無担保・無保証」は、不動産などの物資による担保や第三者を保証人とする保証が不要という意味であり、会社の代表者の方の経営者保証は別扱いであることが一般的です。

初めての融資であれば経営者保証にそれほど抵抗はないかもしれません。しかし、事業用資金は1回だけとは限らず、2回目、3回目の融資となればより、経営者保証に対する不安は大きくなります。

近年、国はこの経営者保証に対して1つのガイドラインを策定しました。「経営者保証に関するガイドライン」です。このガイドラインを活用することで経営者保証を付けずに融資を受けることが出来る可能性があります。

今回は、日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度を中心に、経営者保証に関するガイドラインについてご紹介します。

1.日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度とは?

経営者保証免除特例制度は、経営者保証に関するガイドラインに基づき、一定の要件を満たしている経営者の方が日本政策金融公庫から融資を受ける際に、経営者保証を付けることなく融資を受けることが出来るという特例制度です。

この特例は以前からありましたが、2018年から要件の一部が変更となりました。以前は、過去に日本政策金融公庫と取引があることが前提でしたが、変更後は、日本政策金融公庫と取引をしたことが無い方でも経営者保証を付けずに融資を受けることが可能となり、利用しやすくなったと言えます。

特例適用の要件

特例の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

事業資金を利用する方であって、次のいずれも満たす方(注)

1.税務申告を2期以上実施していること。また、事業資金の融資取引がある場合は、直近の1年間(取引歴が1年未満の場合は、取引がある期間)、返済に遅延がないこと。

2.次の(1)および(2)のいずれも満たすこと。

(1)最近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。

  (2)直近の決算期において債務超過でないこと。
3.法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。

※審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。

引用:日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度

上記の適用要件は経営者保証免除特例制度の適用要件です。融資制度によって融資の条件が異なりますので、利用したい融資制度の融資条件も確認するようにしてください。

2.経営者保証免除特例制度のメリットと注意点

経営者保証免除特例制度のメリット

メリット1:融資へのマイナス要因を排除することが出来る

事業用融資は金額が高額になることが多いため、経営者保証が付くことが一般的です。しかし、会社に万が一の事があった場合、経営者の方が会社の債務を弁済しなければならず。経営者の方の生活が苦しくなってしまう可能性が高くなります。

経営者保証免除特例制度を利用することで、融資を受けることへのマイナス要因を減らすことが可能となり、新規事業など事業の発展のために融資を受けやすくなります。

メリット2:民間の金融機関からの融資も受けやすくなる

「日本政策金融公庫で融資を受けていると民間の金融機関からも借りやすくなる」と聞いたことがありませんか?お金を借りているのにプラスになるという点を不思議に感じるという方も多いでしょう。

なぜ、日本政策金融公庫で融資を受けると民間の金融機関からも融資が受けやすいのかをきちんと説明します。

-日本政策金融公庫のお墨付きをもらっているという事実!-

ズバリ、この一言です。

日本政策金融公庫は国が運営する公的金融機関です。中小企業や小規模事業者の資金調達を支援することを目的としているため、民間の金融機関よりもスタートアップ時を含め、融資が受けやすいと言われていますが、審査が甘いという訳ではありません。

日本政策金融公庫が融資可と判断したということは、事業計画や経営者の信用情報などに問題がないというお墨付きをもらったということになるため、民間の金融機関も融資を通しやすくなるのです!

また、日本政策金融公庫と民間の金融機関が一緒に融資を実行する協調融資を利用する場合には、同じ条件で融資をすることになりますから、民間の金融機関から融資を受ける際にも経営者保証なしで融資を受けることが出来る可能性があります!

経営者保証免除特例制度の注意点

経営者保証免除特例制度は経営者保証を付けることなく融資を受けることができる特例ですが、注意点が2つあります。

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経営者保証免除特例制度の適用を受けると、利率が少し高くなります。また、担保提供については融資申し込み時に有無を選択することが可能です。

3.経営者保証に関するガイドラインも知っておこう!

日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度は「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた特例制度となります。せっかくなので、経営者保証に関するガイドラインについてもご紹介しておきます。

経営者保証に関するガイドラインとは?

経営者保証に関するガイドラインは、中小企業庁と金融庁がバックアップし、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となって策定された、経営者保証のない融資や保証債務の整理に関するガイドラインです。経営者保証に関するガイドラインでは主に以下の2点で活用することが出来ます。

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経営者保証に関するガイドラインの対象者

経営者保証に関するガイドラインを活用することが出来る人は以下のいずれかを満たしている方が対象となります。

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経営者保証に関するガイドラインが企業に求めること

経営者保証に関するガイドラインを活用し、経営者保証のない借入の実現や経営者保証を解除するためには、以下の3つの経営状況が求められます。

1:法人と個人の分離

会社と経営者の資産や経理がきちんと分離され、それぞれが明確となっていることが求められます。

2:財務基盤の強化

財務状況や業績の改善を行うことが求められています。これは、財務状況や業績の改善によって返済能力を高めることで会社の信用力を強化することが目的です。

3:経営の透明性

財務状況等を正確に把握し、資産状況・負債状況、事業計画、業績改善に関する進捗等の情報を必要に応じて金融機関に開示し、きちんと説明を行うことで透明性のある経営を行うことが求められます。

情報開示では、外部専門家(公認会計士や税理士等)による検証結果を合わせて開示できるとより良いとされています。

まとめ

事業用資金の融資は、新規事業など事業拡大に伴う資金調達など、会社の継続・発展に重要な意味を持っています。しかし、経営者保証が必要となると経営者の方にかかる負担も大きくなり、融資に踏み切ることが出来なくなってしまう可能性があります。

そこで、経営者保証に関するガイドラインを策定し、経営者保証のない融資を実行するためのルールが設けられました。

日本政策金融公庫では、このガイドラインを基に「経営者保証免除特例制度」という特例を作り、一定の要件を満たしている場合には代表者保証なしで融資を実行できるようになっています。

事業用の融資を検討されている方で、代表者保証に関する不安をお持ちの方は、この特例の適用を受けることが出来るかどうかを含め、融資の専門家に相談することをお勧めします。

 

 

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株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,000件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

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