副業のための資金調達！ネット物販で300万円の融資に成功した事例！

近年、ネット上で買い物をすることが当たり前のようになってきました。

創業をする方の中にもネット物販を開始したいという方が増えています。

今回ご紹介するOさんは、ネット物販を開始するための資金として日本政策金融公庫から300万円を調達することに成功しました。

また、今回は副業のための資金調達に成功しています。

日本政策金融公庫から副業のための融資を受けるためのコツとは何なのでしょうか？

Oさんの状況

Amazonを中心としたwebサイトで物販をしていたOさんは、平日は会社員として勤務し、土日や帰宅後に副業としてネット物販をしていました。

副業のために日本政策金融公庫からの融資を受けることができるか、というご相談を最初に頂きました。

また、ネット物販はAmazon以外にもメルカリや楽天、Yahoo！ショッピングなどのサイトを利用して比較的手軽に開始することができますが、ネット物販の弱点として、原価率が高く利益が出にくく、在庫を多く抱えてしまうケースがあります。

リスクが高いネット物販を成功させるためには、ポイントを抑えてしっかりと準備することが必要です。

今回Oさんは、ネット物販で売上を上げるための仕入れ資金として日本政策金融公庫から300万円の融資をどのようにして成功させたのでしょうか？

1.融資成功のポイント1：事業として売上を上げている副業であるかどうか

Oさんのように、まず副業として開業した後に売上が安定したら本業にする、という場合、融資を申し込む時に副業であったとしても融資を受けることができます。

しかし、申込をする金融機関によって、副業に対する融資を全般的に実施していない可能性もあるので、申込をする前に確認しておきましょう。

日本政策金融公庫では、本業である会社員として副業よりも多く年収があれば、副業が万が一失敗した場合であっても本業の収入で返済してくれる、と判断して融資を実施してくれるケースもあります。

しかし、副業であるから事業としてなりなっていなくても大丈夫、という訳ではありません。

副業であっても、事業としてきちんと成立していることが重要なので、本業の収入が高いから絶対大丈夫、ということはでないので注意しておきましょう。

また、副業のための融資を申し込む際に、本業の会社が副業を禁止している企業であると、融資審査に落ちてしまう可能性があり、日本政策金融公庫から本業の企業の就業規則を提出してほしいと言われる可能性もあるので、事前に確認しておくことが大切です。

2.融資成功のポイント2：確定申告は漏れなくしておこう

すでに副業としてネット物販を開始していたOさんは、きちんと確定申告をしていました。

政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、税金の滞納や未払いがあるとお金を貸してくれません。

また、ネット物販の場合、Amazonなどからの振り込みが通帳に記載されるため、副業を開始した時期をごまかすこともできません。

（日本政策金融公庫の融資では半年分の通帳コピーを提出する必要がある）

副業を開始して売上を確保できている場合、必ず確定申告をしておくようにしましょう。

万が一確定申告をし忘れていた場合、融資審査であまり良い印象は与えませんが、時期が遅れてもキチンと手続きをしておくようにしましょう。

3.融資成功のポイント3：分かりやすい資料を作成する

ネット物販事業のための融資を成功させるためには、

・手元の在庫

・月別の仕入れ

・月別の売上

などをきちんとリスト化しておくことが大切です。

どのような商品を取扱い、どれくらいの在庫があるかの資料を作成することで、今後どれくらいの仕入れが必要なのかを日本政策金融公庫の担当者に説明することが可能になるでしょう。

特に、ネット物販ではどのような商品を販売しているかが大きなポイントで、他社との差別化が可能な家電やおもちゃなどのジャンルを説明することができると評価が高くなり、融資が成功する可能性が高くなります。

また、これまでの経歴に沿ったジャンルであればなお良い評価に繋がるでしょう。

（アパレルで勤務していた方がアパレル商品のネット物販をしている、など）

作成しておくべき資料として、手元の在庫が、何がどれくらいあるかをまとめた上で、どれくらいの融資を受けてどの商品をどれくらい仕入れる予定なのかのリストを作成しておくことをオススメします。

日本政策金融公庫の融資担当に、融資を受けた資金の用途と、それによる売上と利益がどれくらいなのかを伝えることが大切です。

まとめ

今回は副業としてネット物販をしている方の資金調達についてご紹介しました。

日本政策金融公庫では、きちんと融資のための準備をしておくことで副業であっても資金調達をすることが可能です。

準備するべき資料などについて不安な点がある場合は、一度お近くの認定支援機関にご相談ください。

融資に強い認定支援機関に相談することで、資料作成のサポートや融資を成功させるためのアドバイスをしてくれるでしょう。

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