電気工事業の創業で日本政策金融公庫から300万円の融資を受けた事例

多くの起業者は、開業前に資金調達を行い、開業を目指すかと思いますが、なかには自己資金で開業を目指す方もいるでしょう。自己資金で開業を行ったのはいいものの、創業してから半年ほど経ち、自己資金が底をつき、経営に頭を抱えるという目に遭ったことがある方もいるのではないでしょうか？

今回の記事では、自己資金で開業した半年後に経営難に苦しみ、日本政策金融公庫の借入に申し込んだAさんの事例を紹介します。

借入申し込みまでのAさんの背景

Aさんは長年電気工事業に勤めてきた経験を活かし、自己資金で独立開業を行いました。

開業後、何か月かは売上も思った以上に上がらず、自己資金で何とか経営と生活を行う日々だったそうです。

開業から半年が経ち、当初に比べて売上も右肩上がりとなるところまでいきましたが、それでも一ヵ月にかかる経営・生活費には及ばず、資金は出ていく一方となってしまい、今後の事に関しても不安を感じるようになっていました。

このままではいけないと感じたAさんは、日本政策金融公庫の借入に申し込み、300万円の融資を受けました。融資審査に通過した要因を振り返っていきましょう。

今回Aさんは、専門家を通して融資の申込を行いましたが、専門家との打ち合わせの際に、資料を自身でまとめて持参されました。

資料の保管、まとめ方に関しては全く問題がありませんでしたが、月ごとの収益がどのくらいなのか、ということまではまとめられていませんでした。

そこで専門家は、持参された資料を細かく確認しながら、今後の業績を予測し、事業計画を作成していきました。

専門家とAさんによる分かりやすく細かい事業計画は、収益性も十分にあり、尚且つ実現の可能性も高い内容だったため、融資審査に通過する要因のひとつになったと考えられます。

Aさんは、以前働いていた会社の下請け会社として独立しました。

Aさんの以前の職場での立ち位置は職長ということもあり、取引先の現場に入ることはしょっちゅうで、以前働いていた会社からしたら、取引先との関係を考えた以上、Aさんは必要な存在であったのです。

独立した後も、以前の勤め先から受注がある可能性が濃厚でした。

この受注は、Aさんの技術、人脈、職長としての指導経験などから見て信頼できるものであったと同時に、これらの長所を専門家と相談しながら創業計画書にまとめられたことも、融資審査に通過した要因のひとつでしょう。

Aさんは、今回日本政策金融公庫に借入の申し込みを行う前に、専門家へ相談を行いました。

Aさん曰く、専門家へ相談したことにより、細かく安定性のある事業計画を作成することができたそうです。そして今回の経験を機に、Aさんは確定申告や決算申告も専門家へ依頼することが必要と感じていました。

融資審査において、創業計画書のみではなく、帳簿の付け方、決算書の内容等も重要です。

節税ばかりに気を取られてしまうのではなく、融資の事も理解し、融資申込時に困らないよう助けてくれる税理士の存在も大切です。

また、確定申告・決算申告を税理士にお願いすることで、融資の審査で、確定申告書の信頼性にも繋がるでしょう。

事業者の強みをどのように書類にまとめアピールをするかがどれだけ重要なことかをお分かりいただけたかと思います。

より細かく信頼性のある業績予測を作成するためにも、実績のある専門家へ依頼するのも選択肢のひとつです。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。