過去に自己破産した方が日本政策金融公庫から300万円の融資をうけた事例

過去に自己破産した方が日本政策金融公庫から300万円の融資をうけた事例
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫では、過去に自己破産をしたことがある人でも融資を受けられる可能性はあるのでしょうか?

今回の記事では、過去に自己破産しており、現在は外装業を経営しているNさんが、日本政策金融公庫の借入に申し込み、300万円で融資を受けた事例を取り上げます。

Nさんが借入に申し込んだ際の状況

外装業として独立して18年目のNさんは、過去に体調を崩し休業していた時期があり、その際に自己破産を経験していました。

体調が回復し事業を再開し、約2年前から新規取引先との契約が増加してきたこともあり、今回事業拡大のために、日本政策金融公庫から融資を受けることを希望していました。

しかし、金融機関に借入を申し込むと、過去の債務履歴を必ずチェックされます。

Nさんは、自己破産の経験があるので融資は受けられないのではないか、という不安を抱えていたため、今回当社の資金調達支援サービスに問い合わせたという経緯です。

では、Nさんが日本政策金融公庫から300万円の融資を受けることができた要因として考えられるポイントを見ていきましょう。

ポイント1:手元資金があった

金融機関からの融資を受けて資金調達をする場合、自己資金がないと融資を受けることは非常に難しい傾向です。

Nさんは以前自己破産を経験しているため、金融機関からの融資による資金調達が難しい、ということを前提として常に手元資金を確保していました。

また、体調不良によって休業していた経験もあったので、半年くらい休業しても生活ができる程の貯金をしていました。

結果として、計画的に貯蓄をしていたことで自己資金を用意でき、融資審査で評価を受けられたと考えられます。

また、Nさんの場合は十分な手元資金があったため、融資審査に落ちてしまっても、事業を続けることが可能でした。

日本政策金融公庫だけでなく、金融機関からの融資を受けて資金調達をしようと考えている方は、融資を申し込む前から計画的に自己資金を貯蓄しておくようにしましょう。

ポイント2:明確な事業計画を策定していた

これまで自己破産を経験しているケースでは、再度自己破産してしまうのではないか、と判断されて融資審査に落ちてしまう可能性が高くなってしまいます。

過去に自己破産を経験している場合、計画的に事業で利益を出して借入をできるタイミングで借入申込をすることで、融資を受けて借入実績を作ることが可能です。

自己破産を経験しながら融資を受けるためには、これまでの事業実績がどのようなものかが非常に大切で、Nさんの場合前々年から前年にかけて少し売上が上昇していました。

また、今年の売上は、昨年の売上を超えるペースで増加していました。

受注の見通しも増加していたため、ご相談いただいた後に一緒に売上を集計した資料を作成して融資の申し込み書類と併せて提出したことで、融資担当者に業績が安定して伸びていることをアピールすることができました。

準備した資料には

・これから発行する請求書

・受注している工事の見積書

・すでに提案している見積書

などがあります。

業績が伸びていることをアピールすることができ、今後も業績が上がる可能性が高いと判断され、融資をした後もきちんと返済できるであろうということで融資審査に通過することができました。

ポイント3:融資希望額を見直した

Nさんは、当初1000万円の融資をご希望でした。

しかし、業績や事業規模、過去の自己破産経験を考慮すると、1000万円の融資は難しいという判断をし、融資希望額を減らすことにしました。

今の業績から考慮して300万円程度なら借りられる可能性が高いと判断し、Nさんに提案したところご了承いただいたので、今回は300万円で融資を申し込むことにしました。

今回300万円の融資をうけ、半年以上の返済実績を作り、同時に業績の向上にも力を入れることで、追加融資を申し込み、融資額を増加させ事業のための設備資金に必要な金額を確保することが可能になるでしょう。

まとめ

今回Nさんは過去に自己破産を経験しながらも日本政策金融公庫から300万円の融資を受けることができました。

融資の専門家である認定支援機関に相談することで、借入に申し込む際に気を付けるべきポイントを確認できたり、審査に必要な書類の作成を依頼したりすることができます。これから融資の申し込みをお考えの方は一度お近くの認定支援機関に相談するのも選択肢のひとつです。

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