日本政策金融公庫の新規開業資金を解説

飲食業や建設業など、独立開業を検討している人の中には、開業資金を工面する方法を考えている人もいますよね。その際、創業融資を受けることを前提に置きつつ、借入先の候補として日本政策金融公庫の新規開業資金を検討している人もいるのではないでしょうか。

当記事では、日本政策金融公庫の新規開業資金を解説します。申込前のポイントも紹介するため、創業融資を受けることを前提に置きつつ、借入先の候補として日本政策金融公庫の新規開業資金を検討している人は参考にしてみてください。

新規開業資金は創業者やスタートアップを支援する融資制度
特定の条件に該当する人は融資に関する条件が優遇される
新規開業資金を検討中の人は申込前のポイントを押さえる
まとめ

新規開業資金は創業者やスタートアップを支援する融資制度

日本政策金融公庫の新規開業資金とは、創業者やスタートアップを支援する融資制度のことです。創業者やスタートアップを支援する融資制度となるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は新規開業資金を検討する余地があります。

【国民生活事業における新規開業資金の概要】

項目	概要
利用対象	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る
資金使途	新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内）
利率（年）	基準利率 ※ただし、所定の要件に該当する場合は特別利率
担保・保証人	要相談

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

日本政策金融公庫の新規開業資金の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。そのうち、運転資金の上限は4,800万円に設定され、設備資金と運転資金を合わせた最大7,200万円の融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫の新規開業資金の返済期間は10年～20年以内です。設備資金の返済期間は20年以内ですが、運転資金の返済期間は10年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても5年以内に設定されています。

ただし、融資を受けるときの条件は担当者の判断次第です。融資を受けるときの条件を一概に言うことはできず、申込者の条件や背景によるところもあるため、気になる点や不安な点がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

なお、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は「株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断」をお試しください。自己資金や必要書類などの気になる点をご質問いただければ、6,000件以上の融資サポートの実績から回答いたします。

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新規開業資金と併用できる新創業融資制度は終了した

新規開業資金と併用できる新創業融資制度は取り扱いを終了しています。新創業融資制度は日本政策金融公庫を代表する融資制度でしたが、令和6年3月31日に取り扱いを終了しているため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度のことです。新規開業資金との違いとして新創業融資制度のみを利用することはできず、その他の融資制度と併用することを条件としていましたが、新創業融資制度は無担保無保証人となる特徴がありました。

新創業融資制度は日本政策金融公庫を代表する融資制度でしたが、令和6年3月31日に取り扱いを終了しています。現在は新創業融資制度を利用することはできないため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

なお、日本政策金融公庫の新創業融資制度に関する情報が知りたい人は「取り扱いを終了？日本政策金融公庫の新創業融資制度を解説」を参考にしてみてください。

特定の条件に該当する人は融資に関する条件が優遇される

日本政策金融公庫の新規開業資金の場合、特定の条件に該当する人は融資に関する条件が優遇されます。特別利率や長期返済が適用される可能性もあるため、日本政策金融公庫の新規開業資金を検討している人は特定の条件を確認してみましょう。

【融資に関する条件が優遇される人】

項目	利用できる融資制度
女性、35歳未満または55歳以上の人	新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
廃業歴を有する再チャレンジしたい人	新規開業資金（再挑戦支援関連）
中小会計を適用する人	新規開業資金（中小企業経営力強化関連）

日本政策金融公庫の新規開業資金には、「通常の新規開業資金」に加え、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」「新規開業資金（再挑戦支援関連）」「新規開業資金（中小企業経営力強化関連）」という特定の人を対象にした融資制度があります。

特定の条件に該当する場合は融資に関する条件が優遇され、特別利率や長期返済が適用される可能性もあるため、日本政策金融公庫の新規開業資金を検討している人はその前提を踏まえつつ、それぞれの融資制度の概要を確認してみましょう。

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

特定の人を対象にした融資制度のひとつは「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」です。女性や若者や高齢者の創業を支援する融資制度となるため、該当する人は新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）の概要を確認してみましょう。

【国民生活事業における新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）の概要】

項目	概要
利用対象	新規事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る
資金使途	新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内）
利率（年）	女性または35歳未満か55歳以上の方は特別利率A ※特定の要件に該当する場合はそれぞれに定める特別利率
担保・保証人	要相談

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

通常の新規開業資金の場合、原則として基準利率が適用されます。所定の要件に該当する場合は特別利率が適用され、一定の目標を達成した場合は利率が引き下げられますが、通常の新規開業資金は原則として基準利率が適用されることになります。

一方、新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）の場合、原則として特別利率が適用されます。特別利率の種類はいろいろありますが、新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）は原則として特別利率Aが適用されることになります。

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）の特徴のひとつは特別利率が適用される点です。金利による利息負担を軽減できる可能性があるため、利用対象者に該当する人は新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）を検討してみましょう。

なお、日本政策金融公庫の新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の女性、若者／シニア起業家支援資金を解説」を参考にしてみてください。

新規開業資金（再挑戦支援関連）

特定の人を対象にした融資制度のひとつは「新規開業資金（再挑戦支援関連）」です。廃業歴を有する再チャレンジしたい人の創業を支援する融資制度となるため、該当する人は新規開業資金（再挑戦支援関連）の概要を確認してみましょう。

【国民生活事業における新規開業資金（再挑戦支援関連）の概要】

項目	概要
利用対象	新規開業する人または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する人 ① 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること ② 廃業時の負債が新規事業に影響しない程度に整理される見込み等であること ③ 廃業の理由や事情がやむを得ないもの等であること ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る
資金使途	新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 ※前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含む
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 15年以内（うち据置期間5年以内）
利率（年）	基準利率 ※所定の条件を満たす人は特別利率が適用される場合あり
担保・保証人	要相談

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金（再挑戦支援関連）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

通常の新規開業資金の場合、返済期間は10年～20年以内です。設備資金の返済期間は20年以内ですが、運転資金の返済期間は10年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても5年以内に設定されています。

一方、新規開業資金（再挑戦支援関連）の場合、返済期間は15年～20年以内です。設備資金の返済期間は20年以内ですが、運転資金の返済期間は15年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても5年以内に設定されています。

新規開業資金（再挑戦支援関連）の特徴のひとつは運転資金の返済期間が15年以内に設定される点です。前事業に係る債務の返済資金に使用することもできるため、利用対象者に該当する人は新規開業資金（再挑戦支援関連）を検討してみましょう。

なお、日本政策金融公庫の新規開業資金（再挑戦支援関連）に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を解説」を参考にしてみてください。

新規開業資金（中小企業経営力強化関連）

特定の人を対象にした融資制度のひとつは「新規開業資金（中小企業経営力強化関連）」です。中小会計を適用する人の創業を支援する融資制度となるため、該当する人は新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の概要を確認してみましょう。

【国民生活事業における新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の概要】

項目	概要
利用対象	新規事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方で、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る
資金使途	新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内）
利率（年）	特別利率A
担保・保証人	要相談

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金（中小企業経営力強化関連）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成

一方、新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の場合、原則として特別利率が適用されます。特別利率の種類はいろいろありますが、新規開業資金（中小企業経営力強化関連）は原則として特別利率Aが適用されることになります。

新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の特徴のひとつは特別利率が適用される点です。金利による利息負担を軽減できる可能性があるため、利用対象者に該当する人は新規開業資金（中小企業経営力強化関連）を検討してみましょう。

なお、日本政策金融公庫の新規開業資金（中小企業経営力強化関連）に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を解説」を参考にしてみてください。

新規開業資金を検討中の人は申込前のポイントを押さえる

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、いくつかのポイントがあります。今回は申込前のポイントとして「金利」「書類」「審査」を紹介するため、日本政策金融公庫の新規開業資金を検討している人は参考にしてみてください。

【申込前のポイント】

項目	概要
金利	新規開業資金の場合、利用対象者の条件により適用される利率は異なる。基準利率と特別利率のいずれも考えられるが、所定の条件を満たしている人は特別利率が適用され、貸付利率が優遇される場合がある。
書類	まずは借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を提出することになる。その他の書類は申込者により異なるが、提出書類は担当者から指示（または郵送物に記載）がある。
審査	その他の融資制度と同様、新規開業資金の場合も所定の審査を受けることになる。新規開業資金の審査基準は非公開だが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断される。

新規開業資金の場合、利用対象者の条件により適用される利率は異なります。原則として基準利率が適用されることになりますが、所定の条件を満たしている人は特別利率が適用され、貸付利率が優遇される場合があります。

また、新規開業資金の場合、まずは借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を提出することになります。その他の書類は申込者により異なりますが、提出書類は日本政策金融公庫の担当者から指示（または郵送物に記載）があります。

なお、その他の融資制度と同様、新規開業資金を利用できるのは所定の審査に通過した人のみです。新規開業資金の審査基準は非公開ですが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されることになるため、検討段階の人は留意しておきましょう。