独立開業を考えている人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討中の人もいますよね。その際、新創業融資制度の利用を考えたものの、「取り扱いは終了した」「もう廃止されている」といった情報を見聞きした人もいるのではないでしょうか。
当記事では、日本政策金融公庫の新創業融資制度を解説します。新創業融資制度の現状を解説するため、独立開業を考えていることにより、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は終了した
日本政策金融公庫の新創業融資制度は取り扱いを終了しています。新創業融資制度は日本政策金融公庫を代表する融資制度でしたが、令和6年3月31日に取り扱いを終了しているため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度のことです。新創業融資制度のみを利用することはできず、その他の融資制度と併用することを条件としていましたが、新創業融資制度は無担保無保証人となる特徴がありました。
新創業融資制度は日本政策金融公庫を代表する融資制度でしたが、令和6年3月31日に取り扱いを終了しています。現在は新創業融資制度を利用することはできないため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。
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新創業融資制度が終了した理由は資金支援の強化
新創業融資制度が終了した理由はいろいろ考えられますが、そのうちのひとつは「資金支援の強化」です。創業者の資金支援を強化する目的が考えられるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は予備知識として覚えておきましょう。
【新創業融資制度の終了に伴う変更点】
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 自己資金の要件 | 創業時に創業資金総額の1/10以上の自己資金があること | なし |
| 融資限度額 | 3,000 万円 （うち運転資金 1,500 万円） |
7,200 万円 （うち運転資金 4,800 万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20 年以内 運転資金：７年以内（原則） |
設備資金：20 年以内 運転資金：10 年以内（原則） |
| 据置期間 | ２年以内 | ５年以内 |
※日本政策金融公庫の資料「『スタートアップサポートプラザ』の新設について」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
無担保無保証人となる新創業融資制度を利用するには、自己資金に関する要件を満たしている必要がありました。「創業資金総額の1/10以上」という自己資金の要件が定められ、新創業融資制度の対象者は原則として「自己資金が創業資金総額の1/10以上ある人」でした。
しかし、新創業融資制度が終了したことにより、自己資金に関する要件はなくなりました。自己資金が創業資金総額の1/10に満たずとも無担保無保証人による創業融資を受けられる可能性があるため、以前よりも日本政策金融公庫を検討しやすい状況になったと言えます。
「融資限度額」や「返済期間」など、新創業融資制度の終了に伴う変更点は自己資金以外にもありますが、それらは創業者の資金支援を強化する目的が考えられます。日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は予備知識として覚えておきましょう。
なお、日本政策金融公庫の自己資金に関する情報が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は新規開業資金に申し込む
新創業融資制度の終了により、無担保無保証人による創業融資を希望する場合は原則として「新規開業資金」に申し込むことになります。新規開業資金は創業者を支援する融資制度となるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は概要を押さえておきましょう。
【新規開業資金の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20 年以内 運転資金：10 年以内（原則） |
| 据置期間 | ５年以内 |
| 担保・保証人 | 要相談 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
新規開業資金は創業者を支援する融資制度です。新規開業資金を利用できるのは「新たに事業を始める人」や「事業開始後おおむね7年以内の人」ですが、「女性」「若者」「シニア」「廃業歴のある人」といった幅広い層を支援している点が特徴です。
具体的には、通常の新規開業資金に加え、「女性、若者/シニア起業家支援関連」「再挑戦支援関連」「中小企業経営力強化関連」があります。これらに該当する人は通常の新規開業資金よりも金利や返済に関する条件が有利になる可能性があります。
ただし、担保や保証人の有無は担当者の判断次第です。新規開業資金は無担保無保証人でも利用できる融資制度ですが、担当者との面談や所定の審査により、担保や保証人が必要になる可能性もあるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の新創業融資制度は令和6年3月31日に取り扱いを終了しています。新創業融資制度は日本政策金融公庫を代表する融資制度でしたが、現在は取り扱いを終了しているため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は注意が必要です。
また、新創業融資制度が終了した理由として考えられるのは「創業者に対する資金支援の強化」です。新創業融資制度が終了したことにより、自己資金が創業資金総額の1/10に満たずとも無担保無保証人による創業融資を受けられる可能性があります。
なお、新創業融資制度の終了により、無担保無保証人による創業融資を希望する場合は原則として「新規開業資金」に申し込むことになります。新規開業資金は創業者を支援する融資制度となるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は概要を押さえておきましょう。
