飲食業や不動産業など、会社を営む経営者の中には、数年先の将来を見据え、経営力の強化を考えている人もいますよね。その際、経営力を強化する目的として日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を検討している人もいるのではないでしょうか。
当記事では、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を解説します。申込前のポイントも紹介するため、数年先の将来を見据え、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を検討している人は参考にしてみてください。
中小企業経営力強化資金は経営力の強化を支援する融資制度
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金とは、経営力の強化を支援する融資制度のことです。新規事業の開拓資金や経営革新の導入資金など、経営力の強化を支援する融資制度となるため、該当する場合は中小企業経営力強化資金を検討する余地があります。
【中小企業事業における中小企業経営力強化資金の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 利用対象 | 次のいずれかに当てはまる方 １．次のすべてに当てはまる方 （１）経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方 （２）事業計画書を策定し中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ２．次のすべてに当てはまる方 （１）「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方 （２）事業計画書を策定する方 ３．独立行政法人中小企業基盤整備機構によるハンズオン支援を受けている方 ４．取引金融機関の支援を受けて経営者保証免除計画を策定し経営改革に取り組む方 |
| 資金使途 | ≪１または２の方≫ 事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金 ≪３の方≫ 経営課題の解決に取り組むために必要とする設備資金および長期運転資金 ≪４の方≫ 経営改革に取り組むために必要とする設備資金および長期運転資金 |
| 融資限度額 | 7億2千万円（直接貸付） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間2年以内） ≪運転資金≫ 7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 利率（年） | ≪１の方≫ 基準利率 ※所定の条件を満たす人は特別利率①が適用される場合あり（2億7千万円迄） ≪２の方≫ 基準利率 ≪３または４の方≫ 2億7千万円迄：特別利率① 2億7千万円超：基準利率 |
| 担保・保証人 | ・担保設定の有無や担保の種類は要相談 ・一定の要件に該当する場合は経営責任者の個人保証が必要 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「中小企業経営力強化資金」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
中小企業経営力強化資金の融資限度額は7億2千万円（直接貸付）です。実際の融資額は申込者の条件から総合的に判断されますが、中小企業経営力強化資金の場合は最大7億2千万円の融資を受けられる可能性があります。
中小企業経営力強化資金の返済期間は7年～20年以内です。設備資金の場合は20年以内ですが、運転資金の場合は7年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても2年以内に設定されています。
ただし、融資を受けるときの条件は担当者の判断次第です。融資を受けるときの条件を一概に言うことはできず、申込者の条件や背景によるところもあるため、気になる点や不安な点がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
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新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の選択肢もある
中小会計を適用している人や適用を予定している人ならば、新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の選択肢もあります。金利に関する上限が優遇される特別利率となる可能性があるため、まずは新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の概要を確認してみましょう。
【国民生活事業における新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 利用対象 | 新規事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方で、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る |
| 資金使途 | 新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 利率（年） | 特別利率A |
| 担保・保証人 | 要相談 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金（中小企業経営力強化関連）」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。そのうち、運転資金の上限は4,800万円に設定され、設備資金と運転資金を合わせた最大7,200万円の融資を受けられる可能性があります。
新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の返済期間は10年～20年以内です。設備資金の場合は20年以内ですが、運転資金の場合は10年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても5年以内に設定されています。
なお、新規事業を始める場合や事業開始後税務申告を2期終えていない場合、融資に関する条件が異なる可能性があります。無担保無保証人での融資を受けられる可能性もあるため、気になる人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
中小企業経営力強化資金を検討中の人は申込前のポイントを押さえておく
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、いくつかのポイントがあります。今回は申込前のポイントとして「金利」「書類」「審査」を紹介するため、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を検討している人は参考にしてみてください。
【申込前のポイント】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 金利 | 中小企業経営力強化資金の場合、利用対象者の条件により適用される利率は異なる。基準利率と特別利率のいずれも考えられ、信用リスクや融資期間などの条件によっても適用される利率は異なる。 |
| 書類 | まずは借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を提出することになる。その他の書類は申込者により異なるが、提出書類は担当者から指示（または郵送物に記載）がある。 |
| 審査 | その他の融資制度と同様、中小企業経営力強化資金の場合も所定の審査を受けることになる。審査基準は非公開だが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断される。 |
中小企業経営力強化資金の場合、利用対象者の条件により適用される利率は異なります。基準利率と特別利率のいずれも考えられ、信用リスクや融資期間などの条件によっても適用される利率は異なるため、適用される利率は利用対象者の条件によります。
また、中小企業経営力強化資金の場合、まずは借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を提出することになります。その他の書類は申込者により異なりますが、提出書類は日本政策金融公庫の担当者から指示（または郵送物に記載）があります。
なお、その他の融資制度と同様、中小企業経営力強化資金を利用できるのは所定の審査に通過した人のみです。審査基準は非公開ですが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されることになるため、検討段階の人は留意しておきましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金とは、経営力の強化を支援する融資制度のことです。新規事業の開拓資金や経営革新の導入資金など、経営力の強化を支援する融資制度となるため、該当する場合は中小企業経営力強化資金を検討する余地があります。
また、中小会計を適用している人や適用を予定している人ならば、新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の選択肢もあります。金利に関する上限が優遇される特別利率となる可能性があるため、まずは新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の概要を確認してみましょう。
なお、その他の融資制度と同様、中小企業経営力強化資金を利用できるのは所定の審査に通過した人のみです。審査基準は非公開ですが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されることになるため、検討段階の人は留意しておきましょう。
