マル経融資の審査は通りやすい?審査基準と審査期間を解説

事業資金を調達するために融資を検討している人のなかには、無担保かつ保証人不要のマル経融資が気になる人もいるでしょう。マル経融資の審査基準や審査の難易度を知りたい人もいますよね。

当記事では、マル経融資の審査は通りやすいかどうかを解説します。審査基準や審査期間、申込要件も紹介するので、マル経融資を検討している人は参考にしてみてください。

マル経融資の審査は通りやすいとは言えない

マル経融資の審査は通りやすいとは言えません。マル経融資の審査基準は公開されていないので、審査の難易度は一概に言えないためです。

マル経融資は国の金融機関である日本政策金融公庫の融資制度のひとつです。そのため、日本政策金融公庫の窓口に「マル経融資の審査基準は公開されていますか?」と尋ねたところ、「マル経融資の審査基準は公開されていません。事業の状況や現在の借入状況、今後の見通しなどを伺った上で総合的に判断しています」という旨の回答でした。

マル経融資の審査基準や難易度はわかりませんが、日本政策金融公庫の融資制度のひとつなので日本政策金融公庫の審査は甘いのか?審査落ちする人の特徴を解説」も一読しておくと参考になるでしょう。

信用情報に異動の履歴がある人は審査に落ちる可能性がある

信用情報に「異動」の履歴が記録されている人はマル経融資の審査に落ちる可能性があります。信用情報はクレジットやローンの契約、申し込みに関する取引情報のことで、日本政策金融公庫の融資担当者は信用情報の照会が可能です。

具体的には、元金や利息などの延滞、債権回収、債務整理、破産申立などの信頼を著しく損ねる契約不履行があった場合、信用情報に「異動」の履歴が記録されます。

日本政策金融公庫の公式サイトにあるプライバシーポリシーによると、加盟している信用情報機関からは次のような情報を照会できます。

【日本政策金融公庫が加盟している信用情報機関と照会可能な信用情報の例】
加盟している信用情報機関照会する情報の種類
株式会社シー・アイ・シー(CIC)クレジットカードやスマホ本体代の分割払い(公共料金や住民税の支払いをクレジットカード払いにしている場合も含む)
全国銀行個人信用情報センター(全銀協)奨学金や銀行のローン商品
株式会社日本信用情報機構(JICC)消費者金融のローン商品

過去にクレジットカードやスマホ本体代金の支払いの滞納やカードローンの利息の支払いの遅延などがあったかもしれない人は、融資に申し込む前に信用情報機関に照会し、確認する必要があります。信用情報を確認した結果滞納があった場合は、すみやかに未納分を支払っておきましょう。

審査では業績や設備資金の資金使途を確認している

マル経融資の審査の際、日本政策金融公庫の担当者は業績や設備資金の資金使途を確認していると推測できます。審査で提出する必要書類から、業績や設備資金として融資を受けた場合の資金使途がわかるためです。

たとえば、東京商工会議所の公式サイトでは、マル経融資の必要書類として次のような資料が挙げられています。

【マル経融資の必要書類】
法人の必要書類個人事業主の必要書類
  • 前期・前々期の決算書および確定申告書
  • 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
  • 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 見積書やカタログ等(設備資金の申し込みの場合)
  • 前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
  • 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
  • 見積書やカタログ等(設備資金の申し込みの場合)

参照:マル経融資|東京商工会議所

決算書や確定申告書からは事業の収支の状況を把握することができ、業績が黒字か赤字か、収益がいくら出ているかなどがわかります。

また、設備資金で融資を受ける場合は見積書や設備の価格が分かるカタログなどの提出を求められます。融資した資金の使い道を確認するためです。

なお、推薦を受ける商工会議所や申込者の状況によって追加書類が必要な場合もあります。東京商工会議所を例にとると、1,500万円を超える融資を受ける際は事業計画書の提出が求められます。必要書類を確認したい人は商工会議所に問い合わせてみましょう。

申し込む際は要件を満たす必要がある

マル経融資に申し込む際は要件を満たす必要があります。マル経融資は小規模事業者の経営をサポートする目的で設けられた融資制度です。商工会議所の推薦のもと、日本政策金融公庫から融資を受ける流れになるので、商工会議所と日本政策金融公庫のそれぞれに関する要件などを満たす必要があります。

具体的には次のような要件があります。

【マル経融資の要件】

  • 従業員が20人以下の法人・個人事業主であること(商業・宿泊業および娯楽業を除くサービス業は5人以下)
  • 1年以上の事業実績があること
  • 商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けていること
  • 貸金業やパチンコ店、取り立て業などの日本政策金融公庫の融資対象外の業種でないこと

マル経融資に申し込むには、1年以上の事業実績が必要です。そのため、創業前や創業したばかりの人はマル経融資に申し込むことができません。

日本政策金融公庫には創業者向けの融資制度もあるので「日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?審査を受ける際のポイントと注意点を解説」を参考にしてみましょう。

商工会議所の経営指導は2か月に1回程度実施している

商工会議所の経営指導は、経営指導員が2か月に1回程度会社訪問し、実施しています。この経営指導を6か月間受けていればマル経融資の要件を満たすことができます。

マル経融資で商工会議所の経営指導を受ける必要があるのは、マル経融資が前提として経営改善に取り組む事業者のための融資制度だからです。

商工会議所の公式サイトから全国の商工会議所の場所を検索できるので、経営指導を受けたい人は最寄りの商工会議所を調べてみるとよいでしょう。

審査期間は約1か月から2か月かかる

マル経融資の審査期間は約1か月から2か月かかる傾向があります。日本政策金融公庫に提出した書類や事業状況の確認に時間を要するためです。

実際に東京商工会議所の窓口に「マル経融資の日本政策金融公庫での審査機関を教えてください」と尋ねたところ「最短で約1か月ですが、念のため2か月程度みておいた方がよいでしょう」という回答でした。

マル経融資に申し込むためには、必要書類の準備のほかに商工会議所の経営指導を6か月間受ける必要があるので、これからマル経融資に申し込む人は、入金までのスケジュールを確認し、逆算して準備を進めるとよいでしょう。

コロナの影響を受けた場合は1,000万円追加した金額が限度額になる

新型コロナの影響を受けている場合は、マル経融資の拡充措置が適用されるので、1,000万円追加した金額が限度額になります。融資利率も融資を受けた後の3年間は実質年率1.21%から0.9%引き下げられた0.31%が適用されます(2022年2月1日時点)。

拡充措置の要件は、新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月間等の売上高あるいは過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が過去3年のいずれかの年の同時期と比較して5%以上減少しているか、これと同様の状況であることです。

ただし、この拡充措置の取り扱いは2022年3月末日までです。新型コロナの影響を受けている人は、通常のマル経融資に加えて拡充措置の要件を適用できるか確認してみるとよいでしょう。

まとめ

日本政策金融公庫の融資制度であるマル経融資の審査は通りやすいとは言えません。マル経融資の審査基準は公開されていないので、審査の難易度は一概に言えないためです。審査は事業の状況や現在の借入状況、今後の見通しなどを伺った上で総合的に判断されます。

マル経融資に申し込む際の必要書類には決算書や確定申告書、設備資金の場合は見積書やカタログなどが指定されているので、日本政策金融公庫の融資担当者はマル経融資の審査で業績や設備資金の資金使途を確認していると考えられます。

なお、マル経融資に申し込むためには、商工会議所の経営指導を6か月間受けている必要があるので、マル経融資を受けたい人は事業を行っている地域の商工会議所に経営指導を申し込みましょう。

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