飲食店やコンビニなど、独立開業を考えている人の中には、フランチャイズに加盟することを検討している人もいますよね。その際、フランチャイズの加盟店は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、「フランチャイズの加盟店は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を解説します。フランチャイズに加盟するための費用も紹介するため、フランチャイズに加盟することを検討中の人は参考にしてみてください。
目次
フランチャイズの加盟店も日本政策金融公庫から創業融資を受けられる
フランチャイズの加盟店も日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性があります。フランチャイズの加盟や非加盟にかかわらず、日本政策金融公庫は創業者を対象にしているため、フランチャイズに加盟することを検討中の人はその前提を踏まえておきましょう。
日本政策金融公庫の目的は国民生活の向上に寄与することです。銀行や信用金庫などの民間金融機関の取り組みを補完し、国民生活の向上に寄与することを目的としているため、日本政策金融公庫は営業実績が乏しい創業者に対しても積極的に創業融資を実施しています。
そして、フランチャイズは本部（フランチャイザー）が商標やノウハウを提供し、加盟店（フランチャイジー）がその対価として加盟金やロイヤリティを支払うビジネスモデルとなるため、フランチャイズによる開業だったとしても創業者という文脈に変わりはありません。
日本政策金融公庫はフランチャイズの加盟店に対しても創業融資を実施しています。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、フランチャイズによる開業だったとしても創業融資を受けられる可能性があるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。
なお、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は「株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断」をお試しください。フランチャイズの観点から気になる点や知りたい点をご質問いただければ、8,000件以上の融資サポートの実績から回答いたします。
フランチャイズに加盟するための費用を工面することになる
フランチャイズに加盟する場合、加盟するための費用を工面することになります。フランチャイズに加盟するための費用はいくつかの項目に分けられるため、フランチャイズに加盟することを検討中の人は加盟するための費用を押さえておきましょう。
【フランチャイズに加盟するための費用】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 加盟金 | フランチャイズ本部との契約締結時に発生する費用。提供される商標やノウハウの使用料として支払うことになる。 |
| 保証金 | フランチャイズ本部との契約締結時に発生する費用。所定費を支払えなかった場合に備え、フランチャイズ本部に預ける一時金となる。 |
| 研修費 | フランチャイズ本部の研修時に発生する費用。フランチャイズ本部の中には、加盟金に研修費を含めているところもある。 |
| ロイヤリティ | フランチャイズ加盟後に定期的に発生する費用。「売上歩合方式」「利益分配方式」「定額方式」などの算出方法がある。 |
フランチャイズに加盟するための費用として挙げられるのは「加盟金」です。フランチャイズ本部から提供される商標やノウハウの使用料として支払う関係上、加盟金にかかる費用は加盟するフランチャイズ本部によっても異なります。
また、フランチャイズに加盟するための費用として挙げられるのは「ロイヤリティ」です。「売上歩合方式」「利益分配方式」「定額方式」など、あらゆる算出方法がある関係上、ロイヤリティにかかる費用は加盟するフランチャイズ本部によっても異なります。
必要となる費用はフランチャイズ本部との契約内容次第です。「設備費」や「広告宣伝費」などの費用が必要となる場合もあるため、フランチャイズに加盟することを検討中の人はその前提を踏まえつつ、フランチャイズ本部との契約内容を確認しておきましょう。
日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントを押さえる
フランチャイズに加盟予定の人が日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、いくつかのポイントがあります。フランチャイズに加盟することを検討中の人はフランチャイズの観点から創業融資を受けるときのポイントを押さえておきましょう。
【日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイント】
- 主体性を伝える
- 計画性を伝える
日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントは「主体性」と「計画性」です。いずれもフランチャイズの観点から押さえるべきポイントとなるため、フランチャイズに加盟することを検討中の人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
主体性を伝える
日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントとして挙げられるのは「主体性」です。フランチャイズに加盟する場合はフランチャイズ本部から提供されるサポートに依存せず、日本政策金融公庫の担当者に主体性を伝えることがポイントとなります。
【主体性を伝えるときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 実績 | ・過去の業務内容は？ ・他者からの評価は？ |
| 知識 | ・経営に活かせる知識は？ ・創業に活かせる知識は？ |
| 技術 | ・取得した資格は？ ・習得した技術は？ |
主体性を伝える場合、具体例として挙げられるのは「実績」です。フランチャイズ本部から提供される業績に加え、「従事した役職名」や「コンテストの受賞歴」などの申込者自身の実績を伝えることにより、主体性を評価してもらえる可能性があります。
また、主体性を伝える場合、具体例として挙げられるのは「知識」です。フランチャイズ本部から提供される情報に加え、「業種に関連する法律」や「損益計算の方法」などの申込者自身の知識を伝えることにより、主体性を評価してもらえる可能性があります。
主体性を伝えることは申込者の熱意を伝えることにもつながります。フランチャイズに加盟する場合はフランチャイズ本部から提供されるサポートに依存せず、日本政策金融公庫の担当者に主体性を伝えることを検討してみましょう。
他業種の職務経験から主体性を伝えられる可能性がある
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、他業種の職務経験から主体性を伝えられる可能性があります。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、フランチャイズとして開業予定の人は他業種の職務経験から主体性を伝えることを検討してみましょう。
たとえば、「採用経験」はあらゆる業種に活かせる経験です。採用計画の立案や採用媒体の選定など、採用経験は他業種に活かせる経験となるため、採用経験がある人は採用に関する職務経験から主体性をアピールすることも方法のひとつです。
また、「マネジメント経験」はあらゆる業種に活かせる経験です。人材育成や人材配置など、マネジメント経験は他業種に活かせる経験となるため、マネジメント経験がある人はマネジメントに関する職務経験から主体性をアピールすることも方法のひとつです。
とくに、未経験の業種となる場合は伝え方を工夫することにより、日本政策金融公庫の担当者に主体性をアピールできる可能性があります。フランチャイズとして開業予定の人は他業種の職務経験から主体性を伝えることを検討してみましょう。
計画性を伝える
日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントとして挙げられるのは「計画性」です。フランチャイズに加盟する場合はフランチャイズ本部から提供されるサポートに依存せず、日本政策金融公庫の担当者に計画性を伝えることがポイントになります。
【計画性を伝えるときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 事業内容 | ・フランチャイズに加盟する理由は？ ・開業後における事業計画の展望は？ |
| 収支計画 | ・加盟にかかる費用は？ ・想定する収支予測は？ |
| 集客方法 | ・同じチェーン店の集客方法は？ ・競合となる店舗の集客方法は？ |
計画性を伝える場合、具体例として挙げられるのは「事業内容」です。フランチャイズ本部から提供される業務に加え、「フランチャイズの理由」や「事業の理想像」などの申込者自身の事業内容を伝えることにより、計画性を評価してもらえる可能性があります。
また、計画性を伝える場合、具体例として挙げられるのは「収支計画」です。フランチャイズ本部から提供される構成に加え、「ロイヤリティの試算」や「売上高の収支」などの申込者自身の収支計画を伝えることにより、計画性を評価してもらえる可能性があります。
計画性を伝えることは事業の実現性を伝えることにもつながります。フランチャイズに加盟する場合はフランチャイズ本部から提供されるサポートに依存せず、日本政策金融公庫の担当者に計画性を伝えることを検討してみましょう。
自己資金の金額から計画性を伝えられる可能性がある
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、自己資金の金額から計画性を伝えられる可能性があります。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、フランチャイズとして開業予定の人は自己資金の金額から計画性を伝えることを検討してみましょう。
たとえば、自己資金として2,000万円を貯めた場合、2,000万円を貯めた道のりを話すことにより、計画性を伝えられる可能性があります。自己資金は融資の可否を左右する要素となるため、2,000万円を貯めた道のりから計画性をアピールできるかもしれません。
また、自己資金として3,000万円を貯めた場合、3,000万円を貯めた道のりを話すことにより、計画性を伝えられる可能性があります。自己資金は融資の可否を左右する要素となるため、3,000万円を貯めた道のりから計画性をアピールできるかもしれません。
とくに、未経験の業種となる場合は伝え方を工夫することにより、日本政策金融公庫の担当者に計画性をアピールできる可能性があります。フランチャイズとして開業予定の人は自己資金の金額から計画性を伝えることを検討してみましょう。
なお、日本政策金融公庫の自己資金に関する情報が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。
創業融資を受けたい人は新規開業・スタートアップ支援資金を押さえておく
日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は新規開業・スタートアップ支援資金を検討することになります。新規開業・スタートアップ支援資金は創業者やスタートアップを支援する融資制度となるため、フランチャイズとして開業予定の人は概要を押さえておきましょう。
【国民生活事業における新規開業・スタートアップ支援資金の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 利用対象 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る |
| 資金使途 | 新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 利率 | 基準利率 ※ただし、所定の要件に該当する場合は特別利率 ※利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合は創業後目標達成型金利が適用 |
| 担保・保証人 | 要相談 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業・スタートアップ支援資金」をもとに株式会社SoLabo作成
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。そのうち、運転資金の上限は4,800万円に設定され、設備資金と運転資金を合わせた最大7,200万円の融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の返済期間は10年～20年以内です。設備資金の返済期間は20年以内ですが、運転資金の返済期間は10年以内に設定され、据置期間に関しては設備資金と運転資金のいずれにおいても5年以内に設定されています。
ただし、融資を受けるときの条件は担当者の判断次第です。申込者の条件や背景によるところもあるため、フランチャイズとして開業予定の人はその前提を踏まえつつ、気になる点や不安な点がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
なお、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を解説」を参考にしてみてください。
まとめ
フランチャイズの加盟店も日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性があります。フランチャイズの加盟や非加盟にかかわらず、日本政策金融公庫は創業者を対象にしているため、フランチャイズに加盟することを検討中の人はその前提を踏まえておきましょう。
また、フランチャイズに加盟予定の人が日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、いくつかのポイントがあります。フランチャイズに加盟することを検討中の人はフランチャイズの観点から創業融資を受けるときのポイントを押さえておきましょう。
なお、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は新規開業・スタートアップ支援資金を検討することになります。新規開業・スタートアップ支援資金は創業者やスタートアップを支援する融資制度となるため、フランチャイズとして開業予定の人は概要を押さえておきましょう。
