金融機関の一つでもある日本政策金融公庫から、融資を受けた際には、融資額の返金で利用する金融機関が必要になります。
入金しておける金融機関でしたら、基本的にどこでも構いません。
ですが、今後、その金融機関を利用し、融資を受けることになる可能性もゼロではありません。
そのことも踏まえて、オススメする金融機関についてお話していきます。
目次
1.日本政策金融公庫にお金を預かる機能はない?
日本政策金融公庫には、お金を預かる機能はありません。
日本政策金融公庫で融資を受けるための申込書にも、金融機関を指定する箇所がありますが、これは、日本政策金融公庫にお金を預かる機能がないためです。
2.事業用の融資を受ける場合、どの金融機関を指定するのがよいのか?
中小企業が日本政策金融公庫から融資を受ける場合に、借りたお金の着金先は、地域密着型の金融機関がおすすめです。
地域密着型の金融機関とは、
信用金庫
信用組合
などです。
3.信用金庫や信用組合を着金先口座にすることをオススメする理由とは?
中小企業が、初めて金融機関と取引する場合、かなりハードルが高いです。
業績が悪い状況であれば、新規取引(初めて融資を受けること)をするのはほぼ無理です。
業績がそこそこ良い状況であっても、信頼されるまでに時間がかかるため、すぐに融資は難しいです。
しかし、日本政策金融公庫から融資を受け、そのお金を信用金庫や信用組合に着金させておけば、入金があった信用金庫や信用組合であれば、日本政策金融公庫から融資を受けた事実を把握できます。
政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けているのであれば、政府お墨付きという状況になるため、着金先の金融機関からは融資を受けやすいのです。
また、信用金庫や信用組合は、都市銀行や地方銀行に比べると、中小企業に積極的に融資をしてくれることが多いため、着金先の金融機関は、信用金庫や信用組合がおすすめです。
4.信用金庫や信用組合から融資を受けるためのポイント
信用金庫や信用組合から融資を受けるためには、金融機関の担当が何をすれば喜ぶのかを把握しておくことが大切です。
民間の金融機関の担当が喜ぶ3つのポイント
①預金残高を増やしたい
②定期預金や定期積金を契約してほしい
③優良企業にお金を貸したい
民間の金融機関の担当は、上記3つが特に喜びます。
日本政策金融公庫からお金を借り、着金先を、信用金庫や信用組合にすることで、①が終了します。
次に、定期預金や定期積金をしてあげると②も終了します。
①と②をすることで、融資はかなり受けやすくなります。
もちろん今後のビジネスモデルや、現状の事業の状況も見ての金を貸すか否かの判断をしますが、上記①と②を実施しておくと融資は受けやすくなります。
まとめ
創業して間もない企業の資金調達は工夫をしなければ多く借りることは難しいです。
お金を借りるために必要なノウハウを専門家と相談しながら融資計画を立てることが、もっとも大切と言えるでしょう。
資金調達に失敗して後悔する人が少しでも減ってくれると嬉しいです。