金融機関の一つでもある日本政策金融公庫から、融資を受けた際は、借入金が振り込まれる口座が必要になります。
入金しておける銀行などの金融機関であれば、基本的にどこでも構いません。
一方で今後、口座を作成した金融機関を利用し、融資を受けることになる可能性もゼロではありません。
この記事では日本政策金融公庫からどの金融機関に振り込み指定をするのがよいのか、考え方をご紹介します。
目次
1.日本政策金融公庫にお金を預かる機能はない？
日本政策金融公庫には、お金を預かる機能はありません。
日本政策金融公庫で融資を受けるための申込書には、金融機関を指定する箇所があります。これは、日本政策金融公庫にお金を預かる機能がないためです。
2.事業用の融資を受ける場合、どの金融機関を指定するのがよいのか？
中小企業が日本政策金融公庫から融資を受ける場合に、借りたお金の着金先は、地域密着型の金融機関がおすすめです。
地域密着型の金融機関とは、信用金庫や信用組合などです。
3.信用金庫や信用組合を着金先口座にすることをオススメする理由とは？
一般的に、中小企業がもともと付き合いのない金融機関と取引を始めるのは、それまで何かしらの付き合いがある場合と比較してかなりハードルが高いです。
業績が悪い状況であれば、初めて融資を受けるのはほぼ無理だと考えてもよいでしょう。
業績が良い状況であっても、信頼されるまでに時間がかかるため、全く取引実績が無い中ですぐ融資を受けることは難しいです。
しかし、日本政策金融公庫から融資を受け、そのお金を今後取引したい信用金庫や信用組合に着金させておけば、金融機関との取引が始まります。
入金があった信用金庫や信用組合は、日本政策金融公庫から融資を受けた事実やその後の返済状況を把握できます。
政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けていれば、一定の審査基準を満たした事業者、かつきちんと返済をしていれば返済実績のある事業者として評価されます。
そのため着金先の金融機関からは、何の情報もないときと比べると融資を受けやすくなります。
また、信用金庫や信用組合はその成り立ちから、メガバンクなどと比べると、中小企業に積極的に融資をしてくれることが多いです。
着金先の金融機関は、信用金庫や信用組合がおすすめです。
4.信用金庫や信用組合から融資を受けるためのポイント
信用金庫や信用組合から融資を受けるためには、金融機関の担当が何をすれば積極的になるのかを考えるとが大切です。
民間の金融機関の担当が喜ぶ３つのポイント
①預金残高を増やしたい
②定期預金や定期積金を契約してほしい
③業績のよい優良企業にお金を貸したい
民間の金融機関の担当は、上記３つを目標としている傾向にあります。
日本政策金融公庫からお金を借り、着金先を、信用金庫や信用組合にすることで、①が終了します。
次に、定期預金や定期積金をすると②も終了します。
もちろん、今後のビジネスモデルや、現状の事業状況も含めて、金を貸すか否かの判断をします。
一方で、①と②をすることで、融資に対して前向きに検討してもらえることもあります。
まとめ
一般的に、創業して間もない企業の資金調達は、工夫をしなければ多く借りることは難しいです。
どう工夫すればよいか思いつかない場合は、お金を借りるために必要なノウハウについて、専門家と相談しながら融資計画を立てることも検討してみましょう。
