飲食業や建設業など、独立開業を予定している人の中には、創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、借入先の候補に日本政策金融公庫を入れられない理由があることにより、日本政策金融公庫以外の借入先を探している人もいるでしょう。
当記事では、創業融資における日本政策金融公庫以外の借入先を解説します。日本政策金融公庫以外を希望する理由に応じた対策も解説するため、創業融資における日本政策金融公庫以外の借入先を探している人は参考にしてみてください。
創業融資における日本政策金融公庫以外の借入先は民間金融機関
創業融資を受けたい場合、日本政策金融公庫以外の借入先として挙げられるのは「民間金融機関」です。民間金融機関が選択肢となるため、日本政策金融公庫以外の借入先を探している人は民間金融機関の概要を確認してみましょう。
【創業融資を実施している民間金融機関】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 信用金庫 | 信用金庫法を根拠法とした金融機関。地域の中小企業や住民の相互扶助を目的とした非営利法人となるため、信用金庫ごとに営業地域が定められている。原則として、会員を対象に融資する。 |
| 信用組合 | 中小企業等協同組合法を根拠法とした金融機関。地域の住民や同業種の従事者の相互扶助を目的とした非営利法人となるため、信用組合ごとに組合員の条件が定められている。原則として、組合員を対象に融資する。 |
| 銀行 | 銀行法を根拠法とした金融機関。営利目的の株式会社となるため、メガバンクは事業実績のある企業への融資が中心となるが、地域の事業者を支援する地方銀行は創業融資を取り扱っている傾向がある。 |
日本政策金融公庫以外の借入先として挙げられるのは「信用金庫」です。地域の中小企業や住民の相互扶助を目的とした非営利法人となる関係上、営業地域が定められているため、会員の条件を満たしている人は創業融資を受けられる可能性があります。
また、日本政策金融公庫以外の借入先として挙げられるのは「信用組合」です。地域の住民や同業種の従事者の相互扶助を目的とした非営利法人となる関係上、組合員の条件が定められているため、組合員の条件を満たしている人は創業融資を受けられる可能性があります。
なお、創業融資制度の有無は各金融機関次第です。事業方針がそれぞれ異なる関係上、創業融資を実施していない民間金融機関もあるため、気になる民間金融機関がある人は創業融資制度の有無を確認することを検討してみましょう。
創業融資の場合は信用保証を付ける傾向がある
民間金融機関から創業融資を受けたい場合、信用保証協会による信用保証を付ける傾向があります。信用保証を付けることにより、創業者が融資を受けやすくなる可能性があるため、日本政策金融公庫以外の借入先を探している人はその前提を踏まえておきましょう。
信用保証とは、信用保証協会が債務を保証する制度です。創業者が返済不能となった場合に信用保証協会が代位弁済する仕組みになる関係上、民間金融機関の貸し倒れリスクを軽減できるため、事業実績の乏しい創業者でも融資を受けやすくなる可能性があります。
また、信用保証を付ける場合、信用保証協会に対して信用保証料を支払うことになります。「融資額」や「返済期間」など、融資条件から信用保証料が算出されるため、信用保証付き融資を受けるときは金利による利息に加え、信用保証料を負担することになります。
なお、地方自治体の制度融資を利用する場合、信用保証料が補助される可能性があります。「信用保証料の一部」や「信用保証料の全額」など、制度融資の規定に沿って補助を受けられるため、気になる人は地方自治体の公式サイトを確認することを検討してみましょう。
日本政策金融公庫以外を希望する人はその理由に応じて対策する
日本政策金融公庫以外の借入先から創業融資を受けたい場合、その理由に応じた対策を講じることになります。必要となる対策は理由に応じて異なるため、日本政策金融公庫以外から創業融資を受けたい人は自身の事情に合わせて対策することを検討してみましょう。
【考えられる理由の具体例】
- 審査に落ちた場合
- 融資額が足りない場合
日本政策金融公庫以外を希望する理由として考えられるのは「審査に落ちた場合」と「融資額が足りない場合」です。これら以外の理由があることも考えられますが、日本政策金融公庫以外から創業融資を受けたい人は一例として各項目を確認してみましょう。
審査に落ちた場合
日本政策金融公庫以外を希望する理由として考えられるのは「審査に落ちた場合」です。審査に落ちた場合、民間金融機関への申込に向けて、審査に落ちた要因を踏まえた対策が必要となるため、審査に落ちた人は要因を検討してみましょう。
【審査に落ちた場合に考えられる要因の具体例】
| 要因 | 具体例 |
|---|---|
| 自己資金 | ・自己資金の金額 ・自己資金の出所 |
| 事業計画 | ・事業計画の実現性 ・資金計画の根拠 |
| 信用情報 | ・他社借入の残高 ・返済遅延の有無 |
たとえば、審査に落ちた要因として考えられるのは「自己資金」です。「自己資金の金額」や「自己資金の出所」など、自己資金に関する項目が審査結果に影響した可能性があるため、審査に落ちた人は自己資金の観点から対策することを検討する余地があります。
また、審査に落ちた要因として考えられるのは「事業計画」です。「事業計画の実現性」や「資金計画の根拠」など、事業計画に関する項目が審査結果に影響した可能性があるため、審査に落ちた人は事業計画の観点から対策することを検討する余地があります。
なお、民間金融機関は審査基準を公開していません。日本政策金融公庫を含め、金融機関ごとに異なる審査基準を設けていることが考えられるため、日本政策金融公庫以外の借入先を希望している人はその前提を踏まえつつ、対策を講じることを検討してみましょう。
融資額が足りない場合
日本政策金融公庫以外を希望する理由として考えられるのは「融資額が足りない場合」です。日本政策金融公庫の融資額が足りない場合、民間金融機関の担当者に必要資金の根拠を伝える必要があるため、融資額が足りない人は必要資金の根拠を明確にしておきましょう。
【必要資金の根拠を示すときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 運転資金 | ・収支計画書 ・資金繰り表 ・通帳コピー |
| 設備資金 | ・見積書 ・発注書 ・契約書 |
たとえば、運転資金が不足している場合、運転資金が必要となる根拠を伝えることになります。「収支計画書」や「資金繰り表」など、月々の収支見込みが明確となる書類を準備することにより、運転資金が必要となる根拠を示せる可能性があります。
また、設備資金が不足している場合、設備資金が必要となる根拠を伝えることになります。「導入設備の見積書」や「導入設備の契約書」など、設備の必要性と金額が明確となる書類を準備することにより、設備資金が必要となる根拠を示せる可能性があります。
なお、必要資金の根拠を伝える場合、創業計画書から事業の実現性を示す必要があります。事業の実現性を示せなければ、返済能力を危惧されるおそれがあるため、日本政策金融公庫以外の借入先を希望している人は創業計画書を再考することも検討してみましょう。
創業融資以外も検討したい人は他の資金調達方法を確認する
創業時に活用できる資金調達方法は金融機関による創業融資だけではありません。創業融資以外の資金調達方法を確認することにより、条件に合った手段が見つかる可能性があるため、創業融資以外の選択肢を検討したい人は他の資金調達方法を確認してみましょう。
【創業融資以外の資金調達方法】
| 資金調達方法 | 概要 |
|---|---|
| 補助金や助成金 | 政策目標に合致する事業者に対して、国や地方自治体が資金を支給する制度。原則として返済不要となる半面、事業実施後に支給される仕組みとなる。 |
| 親族による援助 | 親族から借入や贈与を受ける方法。入金時期や返済方法の融通が利きやすい半面、資金調達額は親族の資金力に左右される。 |
| クラウドファンディング | プラットフォームを通じて不特定多数の人から資金を募る方法。市場ニーズを確認できる半面、支持される企画でなければ資金調達できない。 |
創業融資以外の資金調達方法として挙げられるのは「補助金や助成金」です。政策目標に合致する事業者に対して、国や地方自治体が資金を支給する制度となるため、原則として返済不要となる半面、事業実施後に支給される点に注意が必要となります。
また、創業融資以外の資金調達方法として挙げられるのは「クラウドファンディング」です。プラットフォームを通じて不特定多数の人から資金を募る方法となるため、ニーズを確認できる半面、支持される企画でなければ資金が集まらない点に注意が必要となります。
なお、資金調達方法の選択が難しい場合、専門家に相談することを検討する余地があります。「商工会議所」や「よろず支援拠点」など、創業者向けの無料相談窓口を設置している機関があるため、気になる人は専門家に相談することを検討してみましょう。
まとめ
創業融資を受けたい場合、日本政策金融公庫以外の借入先として挙げられるのは「民間金融機関」です。民間金融機関が選択肢となるため、日本政策金融公庫以外の借入先を探している人は民間金融機関の概要を確認してみましょう。
日本政策金融公庫以外の借入先から創業融資を受けたい場合、その理由に応じた対策を講じることになります。必要となる対策は理由に応じて異なるため、日本政策金融公庫以外から創業融資を受けたい人は自身の事情に合わせて対策することを検討してみましょう。
創業時に活用できる資金調達方法は金融機関による創業融資だけではありません。創業融資以外の資金調達方法を確認することにより、条件に合った手段が見つかる可能性があるため、創業融資以外の選択肢を検討したい人は他の資金調達方法を確認してみましょう。
