大阪で創業融資を受けたい時に使える制度を比較し解説

大阪府で創業を考えている人のなかには、創業融資を検討している人もいるでしょう。しかし、融資と聞くとこれまで勤務者だった人はなじみがなく、イメージがつかないケースも多いのではないでしょうか。

大阪府では日本政策金融公庫はもちろん、民間の金融機関でも公的な保証機関を活用して創業融資を取り扱っており、融資相談の選択先も増えています。

当記事では大阪府での創業融資を考えている人に向けて、利用できる融資制度の比較や大阪独自の創業支援策について解説していきます。

大阪府で利用できる創業融資制度は2つ

大阪府では、大阪信用保証協会の開業サポート資金と日本政策金融公庫の新規開業資金の2種類の融資を開業時に活用できます。

大阪信用保証協会は金融機関ではなく、金融機関からの依頼を受けて債権を保証する公的保証機関であり、実際の融資は民間金融機関が行います。保証制度を利用することで、実績がなく貸し倒れリスクの高い創業者でも金融機関からの融資を受けやすくなります。

日本政策金融公庫は全国に支店があり、個人事業主から中小企業への融資を専門に行う政府系金融機関です。民間金融機関と違い信用保証協会への保証依頼を行わず1社で審査が完了します。

どちらも公的な機関による創業融資制度ですが、融資構造の違いから融資条件や申込手順が異なります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った創業融資制度を活用しましょう。

大阪信用保証協会と日本政策金融公庫の創業融資を比較

大阪信用保証協会の開業サポート資金と日本政策金融公庫の創業融資の制度内容を比較した表は以下の通りです。

大阪信用保証協会の特徴は、日本政策金融公庫よりも低金利で借入でき、運転資金も長期返済が可能な点です。金融機関の貸し倒れリスクを下げるため、融資時に信用保証協会へ保証料を支払う必要があります。

日本政策金融公庫の特徴は、無担保かつ法人の場合は代表者の連帯保証も不要な点と、自社で申込から審査まで完結するため入金スピードが大阪信用保証協会と比べて早い点です。金利は大阪府の補助などなく、大阪信用保証協会より高く設定されています。

どちらも創業時に利用することの多い融資制度です。金利や保証の有無、創業時期までに資金が間に合うかなどを考慮して、どちらの制度を使うか、もしくはどちらの制度も併用するかなど決めましょう。

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大阪信用保証協会への申込方法

大阪信用保証協会への申込方法は、商工会議所や商工会経由か民間金融機関経由かに分かれます。

商工会議所や商工会を経由して申込をする場合、申請の流れの中で創業計画を一緒に練る工程があります。創業に関する不安や疑問を事業の専門家に相談しながら手続きを進められるので、融資の審査を重視するなら商工会議所か商工会を経由するのが良いでしょう。

一方、民間金融機関経由の申込をする場合、創業計画を自前で作成する必要があります。作業工程が減る分、融資までのスピードは商工会議所窓口より民間金融機関に直接申し込んだ方が早くなることが多いです。

どちらの窓口を経由するかは、審査か融資までの速度か、重視する点を明確にして自分の状況にあった方を選ぶと良いでしょう。

商工会議所から申込する時の手続きの流れ

商工会議所か商工会から大阪信用保証協会へ申し込む時には、次のような流れで手続きを進めます。

1. 商工会議所へ相談に行く
2. 商工会議所の担当者と創業計画を練る
3. 商工会議所から民間金融機関へ紹介
4. 民間金融機関での融資審査
5. 民間金融機関から保証協会へ保証依頼
6. 保証協会の担当者と面談
7. 保証協会での融資審査
8. 審査が通れば民間金融機関と契約、着金

創業計画書の作成支援を受けるには商工会議所の会員になる必要があります。会費は大体入会費が3,000円、年会費15,000円程度となっており、創業支援のほかに経営コンサルやビジネスマッチングなども行っています。

商工会議所ごとに支援内容が変わるため、入会前に自分が加入する予定の商工会議所でどんなサービスがうけられるか確認しておきましょう。

大阪府の商工会議所、商工会の一覧は大阪府の公式サイトより確認できます。

民間金融機関から申込する時の手続きの流れ

民間金融機関から大阪信用保証協会へ申し込む時には、次のような流れで手続きを進めます。

1. 民間金融機関へ相談に行く
2. 民間金融機関へ融資申込書類を提出
3. 民間金融機関での融資審査
4. 民間金融機関から保証協会へ保証依頼
5. 保証協会の担当者と面談
6. 保証協会での融資審査
7. 審査が通れば民間金融機関と契約、着金

民間金融機関のなかには創業融資件数を公開しているところや、独自の創業融資商品を用意しているところもあるため、創業融資に積極的な民間金融機関を選んで相談に行くと良いでしょう。

大阪信用保証協会「開業サポート資金」を取り扱っている民間金融機関は、大阪信用保証協会の公式サイトより確認できます。

日本政策金融公庫の創業融資は3つの制度が併用可能

日本政策金融公庫の創業融資は、創業前もしくは開業後2期以内であれば以下の3つの制度を併用できます（令和5年6月現在）。

創業前もしくは開業後2期以内に申し込むのであれば、日本政策金融公庫の担当者より上記3つの制度を併用する方法を案内されるケースが多いです。もし法人で代表者の連帯保証加入を希望する場合は、さらに金利が低減されるので面談時に伝える必要があります。

ほかにも女性や35歳未満で創業する場合は特別金利に該当するなど、特別金利の該当要件がいくつかあります。日本政策金融公庫の担当者が対象者かどうかのチェックを漏らさないとは限らないため、自分で日本政策金融公庫の公式サイトを確認し、対象であれば面談時に申告するようにしましょう。

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民間金融機関と日本政策金融公庫の協調融資商品がある

民間金融機関の中には日本政策金融公庫と協調融資（連携融資）商品を用意しているところもあります。協調融資とは、借入先を複数に分けて同じタイミングで融資してもらうことです。

たとえば創業計画でトータル2,000万円が必要だとすると、1,000万円を民間金融機関からの融資、もう1,000万円を日本政策金融公庫からの融資によって創業資金を集めます。2,000万円をひとつの金融機関だけで集めようとするとリスクが高いため敬遠されがちですが、分散することで創業者が金融機関から融資をうけやすくなります。

大阪信用金庫と日本政策金融公庫の協調融資商品「ラコンテ」が令和5年1月から開始したほか、関西みらい銀行では「トライG」、大阪シティ信用金庫「スタート」など民間金融機関によってさまざまな商品名で取り扱いを行っています。

協調融資を行う融資金額の目安は明確ではありませんが、どちらか片方の金融機関に融資相談したとき、融資希望額に満たない可能性が高いと回答された場合は、協調融資の検討は可能かどうかを相談してもいいでしょう。

創業時に協調融資をうける際のメリット

創業時に協調融資をうける際のメリットは、今後の資金調達における選択肢が広がることです。創業時に複数の金融機関から借入し返済実績を積んでおくと、創業後の追加融資をうける際に融資相談先の選択肢が広がります。

とくに卸売業や小売業、建設業などは仕入れや仕掛工事で先に支払いすることが多い業種です。創業2、3期目で売上が拡大する時期に借入の候補先が多ければ、資金調達がスムーズに行えて経営に勢いをつけられる効果も期待できます。

創業後は思わぬタイミングで資金繰りが困難になることや、事業拡大など大きな資金調達をして勝負に出る局面などさまざまな事態が想定されます。そのときに、融資相談先が複数あることは安心材料になるでしょう。

創業時に協調融資をうける際のデメリット

創業時に協調融資をうける際のデメリットは、片方の金融機関で審査が通らなかった場合、両方の金融機関から融資が受けられない可能性があることです。両方の金融機関から融資をうける前提で創業計画を作成しているため、片方の金融機関だけが融資を実行するケースは少なく、再度創業計画自体を練り直し再審査となる場合が多いです。

また、金融機関同士でも連携をとりつつ融資実行のタイミングを合わせる必要があるため、通常の融資審査よりも時間がかかる傾向にあります。

協調融資を検討する人は、デメリットも理解したうえで創業計画を立て、創業までの期間に余裕も持たせたうえで金融機関に相談しましょう。なお、協調融資について詳しく知りたい人は創業融資ガイドにある「２つ以上の金融機関から融資を受ける協調融資とは？」という記事も参考にしてみてください。

大阪府独自の創業支援

大阪府が独自に行っている創業支援はいくつかありますが、事業規模や事業内容に関わらず利用できる支援を2つ記載します。

大阪産業創造館は大阪市で創業する人に限りますが、飲食店向けの創業セミナーなどテーマが細分化されたセミナーも開かれています。また、創業プログラムとして6か月間の24時間利用可能なワークスペース付き集中プログラム等も用意されており、創業者が不安や悩みをすぐ相談できるような支援体制を整えています。

小規模企業者等設備貸与制度は、100万円以上1億円以下の設備を導入したいときに大阪産業局が立て替え購入し割賦販売かリースしてくれる制度です。創業時も利用でき対象業種の制限もありません。飲食店の冷蔵庫など設備単品では100万円未満でも、合算して100万円以上であれば申込可能です。

公益財団法人大阪産業局の公式サイトでは、他にも大阪で行われている創業支援が紹介されているため確認してみましょう。

まとめ

大阪府で利用できる融資制度として、大阪信用保証協会の制度を活用し民間金融機関から借入する方法と、日本政策金融公庫から借入する方法があります。

どちらも借入条件に大きな差はないため、入金までのスピードや創業計画書の作成フォローの有無などの要因も加味して選ぶか、もしくは併用することも検討すると良いでしょう。

創業時にどれくらい資金を調達できるかが、創業後事業の成否に大きく関わってきます。創業融資はまだ実績がない状態で申し込むため、過去の業績が問われずに融資が受けられる最初で最後のチャンスともいえます。

創業計画を練り上げ、面接で担当者へ熱意をもって伝えることが融資希望額を調達するためには重要です。そのためにも、大阪府で行っている支援サービスを活用し創業計画をブラッシュアップして審査に臨みましょう。