設備資金や運転資金はいくら必要？創業融資における資金計画の立て方を解説

創業融資を受けたいと考えている人の中には、設備資金や運転資金がいくら必要なのか計画を立てている人もいるでしょう。設備資金や運転資金に当てはまる費用が知りたい人もいるかもしれません。

当記事では、創業融資における設備資金や運転資金を含めた資金計画の立て方を解説します。資金計画は創業融資を受けるための重要な項目となるため、創業融資を受けたい人は参考にしてみてください。

資金計画を立てる流れを確認する

創業融資を受けるときは、資金計画を立てることになります。資金計画はいくつかの工程を経て立てることになるため、まずは資金計画を立てる流れを確認してみましょう。

【資金計画を立てる流れ】

1. 創業にかかる費目を書き出す
2. 書き出した費目を設備資金と運転資金に分ける
3. 分類した設備資金と運転資金の妥当性を検証する
4. 自己資金の割合を確認する

資金計画を立てる流れとして、4つの工程が挙げられます。状況により各工程が前後することも考えられますが、まずはそれぞれの工程の詳細を確認してみましょう。

創業にかかる費目を書き出す

資金計画を立てるときは、まず初めに創業にかかる費用の項目を書き出すことになります。「機材の購入」「店舗の保証金」など、創業にかかる費目を思いつく限り書き出してみましょう。

【創業時に必要な費目の例】

• 機材の購入費用
• 店舗や事務所を賃貸するときの保証金
• 内装工事にかかる費用
• 什器や備品代
• 人材募集のための広告費
• 店舗の宣伝のための広告費
• 仕入れ代
• 従業員の雇用費用
• 水道光熱費

創業時に必要な費目の例として「什器や備品代」が挙げられます。「客席に使用する机」「パソコン」などの什器や備品は、用意するものの詳細をできる限り書き出すことにより、創業後の実態に近い計画を立てることにつながります。

創業時に必要な費目の例として「仕入れ代」が挙げられます。「材料」「商品」などの仕入れ代を数か月分確保しておくことにより、創業後に事業が軌道にのるまでの間の資金繰りに対応できる計画を立てることにつながります。

なお、創業時に必要な費目を書き出すときは、概算での費用も書き出すようにしましょう。おおよその費用を書き出すことにより、創業時に必要な費用の総額を算出するときに役立つため、概算での費用も分かる範囲で書き出すようにしてみてください。

書き出した費目を設備資金と運転資金に分ける

創業時に必要な費目を書き出したあとは、それらの費目を設備資金と運転資金に分類してみましょう。創業にかかる費用は設備資金と運転資金に分けられるため、書き出した費目を運転資金と設備資金に分類してみてください。

【運転資金と設備資金の概要と分類例】

運転資金とは、事業の運営のために継続的に必要なお金です。「家賃」「仕入れ費用」など、継続的に支払う経費が運転資金に該当するため、創業時に必要な費目の中から、事業の運営のために継続的に支払う費目を分類することになります。

設備資金とは、事業に必要な設備を購入または改修するためのお金です。「車両の購入費」「内装工事費用」など、支払ったあとは資産に計上されるものが設備資金に該当するため、創業時に必要な費目の中から、設備に関する費用を分類することになります。

なお、分類することが難しい費目もあります。ホームページの製作費用にシステム保守費用が含まれている場合など、設備資金か運転資金か判断に迷う費目があるときは、創業融資を申し込む金融機関に確認することも検討してみてください。

分類した設備資金と運転資金の妥当性を検証する

設備資金と運転資金に分類したあとは、それぞれの資金の妥当性を検証してみましょう。創業融資の審査では、資金計画の内容を精査されるため、設備資金や運転資金の妥当性を説明できるようにしておきましょう。

【設備資金と運転資金の妥当性を検証するときのポイントの例】

設備資金の妥当性を検証するときのポイントのひとつは「3年～5年以内に設備費用を回収できるかどうか」です。回収期間は設備によって異なりますが、3年から5年以内に買い替えや修繕が必要になる傾向があるため、その期間内に設備費用を回収できるほどの利益を確保できるかどうかを確認することになります。

運転資金の妥当性を検証するときのポイントのひとつは「3か月～4か月分の経費を確保できているかどうか」です。創業時は事業が軌道にのるまでの間、運転資金が不足する傾向にあるため、3か月から4か月分の経費を確保できているかどうかを確認することになります。

なお、相場と比較することも妥当性の検証に役立ちます。「購入する設備の相場を調べる」「開業する業種の経費の相場を調べる」など、相場とかけ離れた資金計画を立てていないかどうかを確認することも検討してみてください。

自己資金の割合を確認する

設備資金と運転資金の妥当性を検証したあとは、最後の工程として自己資金の割合を確認してみましょう。創業時に必要な資金に対し、自己資金の割合を算出することにより、資金計画が過大かどうかを確認できます。

【資金計画の例】

「2023年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によると、創業時の自己資金の割合の平均値は23.8%となっています。自己資金が2割から3割あれば必ず融資を受けられるとは限りませんが、資金計画を立てるときは自己資金を2割から3割投入することを目安とする考え方があります。

自己資金の割合が2割から3割に満たない場合は、資金計画が過大でないかどうかを検討する余地があります。「設備資金は削減できないか」「運転資金は削減できないか」など、計画を縮小する余地があるかどうかを検討することにより、より実現可能性のある資金計画を立てられる可能性があります。

なお、資金計画を立てるときは「借入金を毎月の利益から返済できるかどうか」という観点からも判断してみてください。創業後は事業の利益から返済していくことになるため、創業後の事業の見通しから、返済できるかどうかを確認することも検討してみましょう。

資金計画の立て方に悩んでいる人は専門家に相談する方法もある

資金計画の立て方に悩んでいる人は、専門家に相談する方法もあります。資金計画を含めた創業に関する不安や疑問を相談できる機関があるため、資金計画の立て方に悩んでいる人は参考にしてみてください。

【専門家の例】

資金計画の相談に応じてくれる機関として「商工会議所や商工会」が挙げられます。地域ごとに詳細は異なりますが、「創業相談」「創業セミナー」を開催している場合があるため、専門の指導員が資金計画の相談に応じてくれます。

資金計画の相談に応じてくれる機関として「日本政策金融公庫」が挙げられます。「創業サポートデスク」「ビジネスサポートプラザ」など、創業者向けの融資相談の窓口を設けているため、専門の担当者が資金計画の相談に応じてくれます。

なお、創業融資の支援サービスを行っている民間業者もあります。「税理士や行政書士」「コンサルティング会社」など、有料での事業計画書の作成支援を行っている業者もあるため、資金計画の立て方に悩んでいる人は専門家へ相談することも検討してみてください。

まとめ

創業融資を受けるときは、資金計画を立てることになります。資金計画はいくつかの工程を経て立てることになるため、まずは資金計画を立てる流れを確認してみましょう。

資金計画を立てる流れとして、「創業にかかる費目を書き出す工程」「書き出した費目を設備資金と運転資金に分ける工程」「分類した設備資金と運転資金の妥当性を検証する工程」「自己資金の割合を確認する工程」の４工程が挙げられます。状況により各工程が前後することも考えられますが、それぞれの工程の詳細を確認してみましょう。

資金計画の立て方に悩んでいる人は、専門家に相談する方法もあります。資金計画を含めた創業に関する不安や疑問を相談できる機関があるため、資金計画の立て方に悩んでいる人は専門家へ相談することも検討してみてください。