法人が利用できる資金調達には借入やファクタリング、補助金など幅広い方法があります。どの資金調達方法を使うかによって調達額や入金までのスピードが異なるため、自社の業況に合った方法を選びましょう。
当記事では、方法ごとの調達できる最大金額や入金までのスピード、特徴を資金調達方法別に解説していますので、金融機関や資金調達方法を選ぶ参考にしてみてください。
法人が使える資金調達方法
法人が使える資金調達方法は以下の通りです。
| 最大調達額 | 入金までの速度 | |
| 日本政策金融公庫 | 4,800万円(一般貸付) | 1ヶ月～2ヶ月 |
| 民間金融機関 | 数億円 | 1ヶ月～3ヵ月 |
| ビジネスローン | 1,000万円 | 最短即日～1ヶ月 |
| ファクタリング | 売掛債権による | 最短即日～1ヶ月 |
| 補助金 | 補助金による 例：450万円(IT導入補助金) | 3ヵ月～1年 |
日本政策金融公庫や民間の金融機関は他の資金調達方法と比較し多額の資金調達ができますが、金額が大きいほど審査が入念に行われるため入金までには1ヶ月〜3ヵ月ほど時間がかかります。
一方でビジネスローンは金融機関の融資よりも少額となりますが、審査スピードが早く入金も最短即日に行われるケースもあります。またファクタリングも入金まで最短即日のものがあります。ただし、調達額は売掛債権によるため希望する額が調達できない場合もある点に留意しましょう。
補助金は制度によって調達額が変わり、50万円〜1億円ほどのものまでさまざまです。一般的に補助金申請から審査、事業実施まで行った後に入金されるため、入金スピードは遅くなります。
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日本政策金融公庫の融資
法人が使える資金調達方法の1つは日本政策金融公庫の融資です。日本政策金融公庫は国が100％株式を持つ金融機関であり、中小企業や小規模事業者に向けた融資を行っています。
日本政策金融公庫の融資の特徴としては以下の点があります。
| ・無担保、無保証で利用できる融資制度がある ・条件によっては、民間よりも低金利で借りることができる ・返済期間が長めに設定できる |
日本政策金融公庫の融資制度には一般貸付の他に、売上減少や設備増強など業況に応じた融資制度が用意されています。制度の中には無担保、無保証で借りることができる制度もあるため、法人代表者が保証人にならなくても借りられる場合もあります。
日本政策金融公庫の金利は、主に1％から3％前後となっています。民間の金融機関やビジネスローンの金利は1％から18％のため、条件によっては低金利で借りることができます。
また民間の金融機関などと比較して返済期間を長く設定することができます。たとえば「企業活力強化資金」という融資制度の返済期間は、設備資金は最長で20年、運転資金は最長で7年です。返済期間が長いと月々の返済負担を軽減することができます。
希望額を満たす場合や初めて融資を受ける場合、事業開始後税務申告を2期終えていない場合は日本政策金融公庫の融資を検討しましょう。
民間金融機関の融資
法人が使える資金調達方法の1つは民間金融機関の融資です。信用金庫や地方銀行、都市銀行などがあります。
民間金融機関の特徴としては以下の点があります。
| 金融機関名 | 特徴 |
| 信用金庫 | ・中小企業や小規模事業者が利用できる ・数千万円から数億円規模の融資を受けることができる ・会員になると配当金やサービスを受けられる |
| 地方銀行 | ・事業規模に対する制限がないため、中堅企業や大企業も利用できる ・融資上限額は各地方銀行によるが、億単位の融資も見込まれる ・事業規模によっては融資を受けにくい傾向がある |
| 都市銀行 | ・中堅企業や大手企業が利用する ・他の金融機関と比較し、多額の資金調達が可能 ・会社の信用力によっては低金利で借りることができる |
民間の金融機関は他の資金調達方法を比較して、融資限度額が大きく、金利も1％から3％ほどと日本政策金融公庫と同じくらいかそれ以下のため、融資条件が良い傾向があります。
ただし、民間の金融機関は融資条件が良いので、審査を厳しく行う傾向があります。財務状況が悪いなど返済能力に問題がある場合は審査に通らない可能性もあるため、審査に不安がある時は他の資金調達方法も検討しましょう。
どの銀行に申し込むべきかは事業規模によります。都市銀行は大きい取引を優先するため大企業との取引がメインとなります。一方で、信用金庫や地方銀行は中小企業に対しても融資を行っているため、まずは信用金庫や地方銀行の融資を検討しましょう。
ビジネスローン
法人が使える資金調達方法の1つはビジネスローンです。ビジネスローンとは民間金融機関やノンバンクが提供する事業資金専用のローン商品のことです。
ビジネスローンの特徴としては以下の点があります。
| ・無担保、無保証で利用できる ・融資スピードが早い場合が多い ・金利が高め |
ビジネスローンは原則として無担保、無保証で利用することができます。ただし、担保を出すことで金利が安くなる場合もあるので、金利を低くしたい場合は担保を検討してみても良いでしょう。
また、ビジネスローンは日本政策金融公庫や民間の金融機関と比較して申込みから入金までのスピードが早い場合が多いです。最短で即日に入金可能なビジネスローンもあるので、急な出費がある人は利用を検討してみましょう。
ただし、ビジネスローンの金利は年1％から18％と幅広く、条件によっては利息が高くなります。利息が高くなると、月々の資金繰りにも悪影響を及ぼすため、すぐに資金が必要ではない場合は、日本政策金融公庫や民間の金融機関を検討したほうが良いでしょう。
ファクタリング
法人が使える資金調達方法の1つはファクタリングです。ファクタリングとは売掛債権などをファクタリング会社に買い取ってもらい手数料を引いた現金を受け取る資金調達方法です。
ファクタリングの特徴としては以下の点があります。
| ・借入をせずに資金調達が可能 ・入金までのスピードが早い ・手数料が引かれるため、受け取れる金額が減る |
ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達を行うため、負債を増やさずに資金調達が可能です。またファクタリングは審査が素早く行われるため、入金までのスピードが早く最短即日のものもあります。
ただし、ファクタリングは手数料が引かれるため、本来受け取れるはずだった金額よりもファクタリングを利用して受け取る金額は減ってしまいます。手数料は公開されている会社で2％から18％となっているので、利用するファクタリング会社を選ぶ基準の1つにしましょう。
補助金
法人が使える資金調達方法の1つは補助金です。補助金は経済産業省や地方自治体が管轄するもので、事業拡大や設備投資など対象事業を支援するために支給されるものです。
補助金の特徴としては以下の点があります。
| ・返済不要の資金 ・補助額が50万円から1億円ほどのものまで幅広い ・他の資金調達方法と比較して受取までに時間がかかる |
補助金は、採択された場合のみ受け取ることができる資金です。採択されるためには、対象事業者となり、書類等で審査に通る必要があります。審査に通り、受け取ることができたら原則返済不要の資金です。
補助金で受け取れる金額は申請する補助金によって異なり、50万円から1億円まで幅広くあります。ただし、事業で利用したすべての経費が負担されるわけではないため、自分で一部経費を払わなければいけない点を留意しておきましょう。
また補助金は受け取るまでに時間がかかります。補助金は申請準備や審査、事業の実施報告等を行う必要があり、補助金によっては1年以上の時間がかかるものもあります。すぐに資金調達したい人には向いていない調達方法と言えます。
金融機関の融資を受けるための審査のポイント
金融機関の審査に通るポイントは、以下の通りです。
| ・融資の使途が明確で妥当性のある事業計画書を準備する ・財務状況が健全であることを示せる決算書を準備する |
金融機関は融資審査において、事業計画書や決算書を確認しています。事業計画書や決算書から融資を返済する能力があるのかを確認しているためです。
事業計画書では融資の必要性や返済できるかを確認しています。そのため、どのような設備を導入するのか、運転資金であれば人件費や原材料等、具体的にどの部分にかかる費用なのかを明確にして、資金が必要であることを示しましょう。
さらに、事業計画書には融資を受け設備資金や運転資金を投入した後、売上や利益がどのくらい上がるのかを盛り込みましょう。たとえば、計画書に売上や利益の増加の根拠として、回転率や生産性をどのくらい向上させることができるか等を盛り込むとより妥当性のある計画書になります。
決算書では財務状況が健全あることを示しましょう。。赤字が2期以上続いていたり、債務が多すぎると将来返済ができない可能性があると思われ審査に通らない可能性があります。赤字の場合は回復する見込みを示し、融資の返済が可能であることを審査の担当者に説明しましょう。
民間の金融機関では融資が返済されなかった場合、金融機関の損害となるため厳しく審査されます。妥当性のある事業計画書と健全な財務状況であることを示す決算書を準備して、融資を返済していけることをアピールしましょう。
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まとめ
法人が資金調達で利用できる方法には、金融機関からの借入やビジネスローン、ファクタリング、補助金があります。利用する方法によって調達できる金額や入金までのスピード、特徴が異なります。自社に合った資金調達方法を選択しましょう。
また、金融機関の融資を受ける場合は審査に通る必要があります。審査に通るために、妥当性のある事業計画書と健全な財務状況であることがわかる決算書を準備して、将来返済していけることを示しましょう。
