起業や独立開業を考えている人の中には、創業融資による資金調達を検討している人もいるでしょう。その際、信用保証協会を利用して融資を受ける方法を聞いたことがある人もいるかもしれません。
当記事では、創業融資における信用保証協会の役割と留意点を解説します。信用保証協会は金融機関ではないため、創業融資における協会の役割や留意する点を知りたい人は参考にしてみてください。
信用保証協会の役割は創業者の信用を補完すること
創業融資における信用保証協会の役割は、創業者の信用を補完することです。信用保証協会は、信用力の低い創業者の公的な保証人となることにより、創業者が民間の金融機関から融資を受けやすくなるような役割を担っています。
創業者は信用力が低いと金融機関から判断される傾向にあります。創業者は実績や財務基盤が少ない傾向にある関係上、金融機関にとって貸し倒れリスクの高い存在となるため、創業期に金融機関から直接的に融資を受けることは難しいとされています。
信用保証協会は、創業者の債務を保証する公的機関です。信用保証協会が創業者の債務を保証することにより、万一創業者が返済不能となった場合には、信用保証協会が代わりに金融機関へ借入金を返済する仕組みとなっています。
信用保証協会を利用する融資は「保証協会付き融資」と呼称されています。とくに創業者が民間の金融機関から融資を受ける場合は、保証協会付き融資を打診される傾向にあるため、創業融資を検討している人はその前提を踏まえておきましょう。
なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）では、事業資金に関する融資サポートを実施しています。8,000件以上の融資サポートの実績から回答するため、保証協会付き融資に関して気になる点や知りたい点がある人は株式会社SoLabo（ソラボ）に相談することも検討してみてください。
信用保証協会は創業者向けの保証制度を用意している
信用保証協会は、創業者向けの保証制度を用意しています。信用保証協会では、融資の目的別にいくつかの保証制度が用意されており、その中に創業前や創業直後の人に対する保証制度が用意されているため、創業融資を受けたい人は保証制度の概要を確認してみましょう。
【創業に関する保証制度の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 創業関連保証 | 「個人での創業」「新たな法人を設立して創業」などに伴う資金調達をする場合に利用できる保証制度。 保証限度額は3,500万円となる。 |
| スタートアップ創出促進保証制度 | 創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せすることにより、法人代表者の連帯保証が不要となる保証制度。 保証限度額は3,500万円となる。 |
※全国信用保証協会連合会の公式サイトを参考に株式会社SoLaboが作成
創業に関連する保証制度のひとつは「創業関連保証」です。個人での創業や新たな法人設立による創業を支援する制度のため、創業前もしくは創業後5年未満の事業者が原則として利用できる保証制度です。
創業に関連する保証制度のひとつは「スタートアップ創出促進保証制度」です。創業関連保証と対象者の条件は同じですが、創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せすることにより、法人代表者の連帯保証が不要となる保証制度です。
なお、創業に関連する保証制度には「再挑戦支援保証」もあります。経営状況の悪化により事業を廃止または会社を解散した経験をもつ人が、再度創業に挑戦することを支援する保証制度となっているため、該当する場合は再挑戦支援保証の利用を検討してみましょう。
信用保証協会を利用して創業融資を受ける場合の留意点
信用保証協会を利用して創業融資を受ける場合は、いくつかの留意点を押さえておきましょう。信用保証協会は金融機関ではなく公的な保証機関という位置づけである関係上、信用保証協会を利用する場合はその前提を踏まえて留意しておくことがあります。
【信用保証協会を利用する場合の留意点】
- 信用保証協会によって保証制度が異なる
- 金融機関と保証協会どちらの審査も受ける
- 信用保証料の負担が発生する
信用保証協会を利用する場合の留意点として「信用保証協会によって保証制度が異なる」「金融機関と保証協会どちらの審査も受ける」「信用保証料の負担が発生する」点が挙げられます。創業融資を検討している人は、それぞれの留意点を確認してみてください。
各信用保証協会によって保証制度の詳細は異なる
留意点のひとつは、各信用保証協会によって保証制度の詳細が異なることです。信用保証協会は全国の都道府県と一部の市区町村に設立されており、各信用保証協会は全国信用保証協会が定めた保証制度をベースとしつつ、保証制度の詳細を定めています。
【各信用保証協会における創業保証の例】
| 制度名 | 制度内容の抜粋 |
|---|---|
| 東京信用保証協会「都創業融資」 | ≪融資金額≫ 3,500万円以内 ≪融資利率≫ <責任共有制度の対象となる場合> 【固定金利】 融資期間 3 年以内‥‥‥‥‥‥1.7％以内 3 年超5 年以内‥‥‥1.8％以内 5 年超7 年以内‥‥‥2.0％以内 7 年超‥‥‥‥‥‥‥2.2％以内 【変動金利】 「短プラ＋0.4 」以内 ＜責任共有制度の対象外となる場合＞ 【固定金利】 融資期間 3 年以内‥‥‥‥‥‥1.5％以内 3 年超5 年以内‥‥‥1.6％以内 5 年超7 年以内‥‥‥1.8％以内 7 年超‥‥‥‥‥‥‥2.0％以内 【変動金利】 「短プラ＋0.2 ％」以内≪主な対象者≫ 東京都内で新規創業する人もしくは開業して5年未満の人 |
| 福岡県信用保証協会「新規創業資金」 | ≪融資金額≫ 2,000万円以内（一部例外あり） ≪融資利率≫ 年1.30%（一部例外あり） ≪主な対象者≫ 福岡県内で新規創業する人もしくは開業して1年以内の人 |
たとえば、東京信用保証協会「都創業融資」は融資利率が条件によって異なります。「融資期間」「責任共有制度」などの条件によって融資利率が異なるため、東京信用保証協会の都創業融資を利用する場合は、自身が適用となる融資利率を確認することになります。
また、福岡県信用保証協会「新規創業資金」は、全国信用保証協会「創業関連保証」と融資金額や対象者の条件が異なります。「融資金額2,000万円以内」「主な対象者は創業前もしくは創業後1年以内の人」など、創業関連保証よりも限定された制度内容になっています。
信用保証協会を利用する場合は、開業場所を管轄する信用保証協会の制度内容を確認しましょう。「融資利率」「信用保証料率」「対象要件」など、信用保証協会によって制度の詳細は異なるため、申込先の信用保証協会の公式サイトから制度内容を確認してみてください。
金融機関と保証協会どちらの審査も受ける
留意点のひとつは、金融機関と信用保証協会どちらの審査も受けることです。金融機関と信用保証協会の両方から審査を受けることになるため、信用保証協会を利用して創業融資を受けたい人は保証協会付き融資の流れを押さえておきましょう。
【保証協会付き融資の流れ】
| 金融機関を経由する場合 | 保証協会へ直接申込する場合 |
|---|---|
| ① 金融機関へ融資を申し込む ② 金融機関が融資審査を行う ③ 金融機関から保証協会へ保証申込を行う ④ 保証協会が保証審査を行う ⑤ 保証が承諾されたら融資契約を締結する |
① 保証協会へ保証申込を行う ② 保証協会が保証審査を行う ③ 保証承諾後に金融機関をあっせんしてもらう ④ 金融機関が融資審査を行う ⑤ 融資審査が通ったら融資契約を締結する |
保証協会付き融資の流れは、「金融機関を経由する場合」「保証協会へ直接申込する場合」の2通りあります。どちらの方法を選択しても、金融機関と信用保証協会の両方による審査を通過しなければ融資を受けられません。
保証協会付き融資を受けるまでの期間の目安は、1ヶ月～2ヶ月程度です。保証協会付き融資は金融機関と信用保証協会どちらも審査の工程を経る関係上、保証協会を通さないプロパー融資よりも審査に時間がかかる傾向にあります。
なお、各工程は前後する可能性があります。工程が省略されることはありませんが、支店の状況や方針によって融資審査や保証審査の工程が前後する可能性があるため、創業融資を申し込む場合は担当者に融資の流れを確認することも検討してみてください。
信用保証料の負担が発生する
留意点のひとつは、信用保証料の負担が発生することです。保証協会付き融資は創業者の債務を保証する代わりに、創業者は信用保証料を信用保証協会へ支払う仕組みとなっているため、創業融資を検討している人は留意しましょう。
【信用保証料のシミュレート例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 借入金額 | 500万円 |
| 保証期間 | 60か月 |
| 据置期間 | 0か月 |
| 保証料率 | 1.9% |
| 信用保証料 | 261,250円 |
※東京信用保証協会「信用保証料簡易シミュレーション」をもとに株式会社SoLaboが作成
たとえば、500万円を60回払いで借入した場合、信用保証料は261,250円となりました。「保証料率」「据置期間の有無」などによって信用保証料は変化しますが、500万円を60回払いで借入した場合、創業者は26万円程度の信用保証料を支払います。
信用保証料は融資金額から差し引かれます。信用保証料が26万円の場合、500万円から26万円を差し引かれた474万円が入金されるため、創業にかかる費用が474万円内に収まるように創業者は資金計画を立てることになります。
なお、保証制度によっては信用保証料を自治体が負担する場合があります。「一部補助する場合」「全額補助する場合」など、制度によって内容は異なりますが、信用保証料の負担が抑えられる可能性があるため、気になる人は各制度の信用保証料率を確認しましょう。
創業相談したい人は信用保証協会の窓口の利用も検討する
創業相談したい人は信用保証協会の窓口の利用も検討しましょう。信用保証協会によっては創業相談の窓口が設けられているため、保証協会を利用して創業融資を受けたい場合は事前に相談することも検討してみましょう。
【創業相談の窓口がある信用保証協会の例】
| 各信用保証協会 | 窓口 |
|---|---|
| 東京信用保証協会 | 創業支援窓口一覧 |
| 千葉県信用保証協会 | 創業相談窓口 |
| 埼玉県信用保証協会 | 創業サポートデスク |
| 川崎市信用保証協会 | 起業家向け無料相談窓口 |
| 横浜市信用保証協会 | 創業支援をお求めの方 |
| 茨城県信用保証協会 | 創業前のお悩み相談 |
| 兵庫県信用保証協会 | 創業準備相談窓口 |
創業相談窓口では、創業融資に関する相談ができます。「信用保証協会の制度」「創業計画書の作成方法」「金融機関への手続きの流れ」など、創業融資に関する疑問や不安を信用保証協会の担当者や中小企業診断士に直接相談することができます。
信用保証協会によっては、創業セミナーや創業スクールを開催している場合があります。創業に関する知識やノウハウを講師陣から学べるため、創業融資だけでなく創業全般について相談できる可能性があります。
なお、信用保証協会への相談は事前予約制の場合があります。事前予約していない場合は、相談を受け付けられない可能性もあるため、創業融資の相談をしたい場合は、開業する地域を管轄する信用保証協会へ事前に連絡することを検討してみてください。
まとめ
創業融資における信用保証協会の役割は、創業者の信用を補完することです。信用保証協会は、信用力の低い創業者の公的な保証人となることにより、創業者が民間の金融機関から融資を受けやすくなるような役割を担っています。
信用保証協会を利用して創業融資を受ける場合は、いくつかの留意点を押さえておきましょう。信用保証協会は金融機関ではなく公的な保証機関という位置づけである関係上、創業融資を検討している人は信用保証協会を利用するときの留意点を確認してみてください。
創業相談したい人は信用保証協会の窓口の利用も検討しましょう。信用保証協会によっては創業相談の窓口が設けられているため、保証協会を利用して創業融資を受けたい場合は事前に相談することも検討してみましょう。
