カフェやレストランなど、飲食店を開業するために準備している人の中には、資金調達のために創業融資を検討している人もいるでしょう。飲食店が創業融資を受けるために注意すべき点が知りたい人もいるかもしれません。
当記事では、飲食店を開業する人が創業融資を受けるためのポイントを解説します。とくに飲食店を開業する人が融資の審査において確認される項目を紹介しているため、創業融資を検討している人は参考にしてみてください。
ポイントは実現可能性の高い事業計画書を作成すること
飲食店を開業する人が創業融資を受けるためのポイントは、実現可能性の高い事業計画書を作成することです。飲食店は競合他社が多く、事業の継続が難しい業種のひとつのため、安定した経営を継続できるかどうかを事業計画書から審査される傾向があります。
【事業計画書における実現可能性を示す項目】
- 事業戦略
- 資金計画
事業計画書における実現可能性を示す項目として「事業戦略」「資金計画」が挙げられます。自身の調査や数字による根拠をもとに事業戦略や資金計画を立てることにより、実現可能性の高い事業計画書を作成できる可能性があるため、それぞれの項目を確認していきましょう。
事業戦略
事業戦略を立てることは、実現可能性の高い事業計画書を作成するために必要です。事業戦略を立てることにより、店舗の特徴や強みが打ち出され、開業する飲食店の魅力が金融機関に伝わりやすくなるため、事業戦略を立てるときの各項目を確認してみましょう。
【事業戦略を立てるときの項目例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 立地 | ・周辺環境は？（人口、年齢層、競合店） ・客足が多い時間帯は？（昼と夜、平日と土日） ・視認性はあるか？ |
| メニュー | ・看板メニューは？ ・客単価は？ ・フードロス対策はあるか？ |
| ターゲット | ・ターゲットに合わせた営業時間か？ ・ターゲットに合わせたメニュー設定か？ ・ターゲットに合わせた客単価か？ |
| オペレーション | ・少人数でも回せる仕組みか？ ・シフト管理はどのように行うか？ ・アルバイト教育の仕組みづくりは？ |
| 集客 | ・SNSでの話題性はあるか？ ・グルメサイトは活用するか？ ・リピーター獲得策は？ |
事業戦略を立てるときのポイントは「調査すること」です。「出店エリアを歩いてみる」「競合店のSNS運用方法を調べてみる」など、自らリサーチした結果を示すことにより、ターゲット層のニーズに対する見解に説得力がある事業戦略を立てることにつながります。
事業戦略を立てるときのもうひとつのポイントは「強みを明確にすること」です。調査した結果をもとに「看板メニュー」「営業時間」「効率化されたオペレーション」などを設定し、自身の店舗における強みをつくることにより、他店との差別化が図れた事業戦略を立てることにつながります。
なお、立てた事業戦略の実現可能性も検証するようにしましょう。「仕入先の確保」「人手の確保」など、事業戦略を遂行できる体制を整えることにより、実現可能性の高い事業計画を作成できるため、立てた戦略が実行できるかどうかも検証してみてください。
事業戦略を立てるときは数値目標も設定する
事業戦略を立てるときは数値目標も設定しましょう。「売上」「コスト」「集客」などに対し数値の目標を設定することにより、事業の継続的な収益確保が見込めることを示せるため、数値目標も設定することを検討しましょう。
【数値目標の項目例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 売上 | 月間売上目標、客単価目標、席回転数 |
| コスト | 原価率、人件費率、家賃比率、水道光熱費 |
| オペレーション | 従業員数、シフト別の配置、廃棄ロス率 |
| 集客 | SNSフォロワー数、リピーター率、来店予約率 |
数値目標のひとつは「売上」です。「客単価×客席×回転数=1日の売上」となるため、客単価の目標数値や席回転数の目標数値を決めることにより、月間の売上目標を設定することができます。
数値目標のひとつは「コスト」です。「原価率約30%」「人件費率約30%」「家賃比率約10%」など、事業を運営する上で発生する支出項目の数値目標を設定することにより、月々の経費の詳細を見積もることができます。
なお、数値目標を設定するときは「数値を設定した根拠」も説明しましょう。「近隣店舗の集客状況から算出したため」「平日より土日は売上が伸びるため」など、目標とする数値を設定した根拠を説明できるようにしておきましょう。
資金計画
資金計画を立てることは、実現可能性の高い事業計画書を作成するために必要です。資金計画を立てることにより、飲食店の開業に必要な資金の全体像が明確になるため、資金計画を立てるときの各項目を確認してみましょう。
【資金計画を立てるときの項目例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 初期費用 | ・物件取得費（敷金、礼金、仲介手数料） ・内装設備費（内装工事費、厨房機器、家具） ・備品消耗品費（食器類、決済端末、販促ツール） ・許認可費（飲食店営業許可申請代、食品衛生責任者講習代） ・広告宣伝費（ホームページ制作料、グルメサイト掲載費） |
| 開業後の費用 | ・家賃（賃貸料、共益費） ・人件費（給与、社会保険料） ・仕入れ代（食材、調味料、ドリンクの仕入れ） ・水道光熱費（電気代、ガス代、水道代） ・消耗品費（食器の破損、日用品の購入） ・借入金の返済（融資の返済、リースの返済） |
初期費用とは、開業までに必要な資金を指します。店舗型の飲食店の場合、「物件取得費」「内装工事費」などの支出が発生するため、他の業種と比較すると初期費用が高額になる傾向があります。
開業後の費用とは、開業後に事業が軌道にのるまでの間の運転資金を指します。「家賃」「人件費」などを3ヶ月から6ヶ月ほど最初に用意しておくことにより、事業が軌道にのるまでの間、資金が不足しないようにします。
創業に必要な資金項目を洗い出したあとは、それぞれ費用の目安を記入していきましょう。見積書やカタログなどを参考に費用の目安を調べ、創業に必要な資金の総額を算出することにより、妥当性のある資金計画を立ててみましょう。
初期費用を抑える工夫をする
資金計画を立てるときは初期費用を抑える工夫をしてみましょう。飲食店は他の業種よりも初期費用が高額になる傾向があるため、初期費用を抑えることによってトータルの資金計画をコンパクトにすることも検討してみてください。
【初期費用を抑える工夫の例】
- 居抜き物件の活用
- 中古品やリースの活用
- 内装の一部をDIYする
初期費用を抑える工夫として「居抜き物件の活用」が挙げられます。「以前はラーメン屋だった物件」「以前は居酒屋だった物件」など、飲食店の設備や内装が残ったままの物件を賃借することにより、内装工事にかかる費用を削減することができます。
初期費用を抑える工夫として「中古品やリースの活用」が挙げられます。「家具を中古品で購入する」「厨房設備をリース契約する」など、新品を購入せずに必要な設備を調達することにより、設備にかかる費用を削減することができます。
なお、内装の一部をDIYする方法も検討の余地があります。「テーブルを自作する」「看板を自作する」ことにより、業者に依頼するよりもコストを削減できるため、初期費用を抑える工夫として内装の一部をDIYすることも検討してみましょう。
事業計画書以外の審査項目も押さえておく
創業融資を受けるためには、事業計画書以外の審査項目も押さえておきましょう。事業計画書以外にも審査項目はあるため、飲食店の開業のために創業融資を検討している人は、それぞれの項目を確認しておきましょう。
【事業計画書以外の審査項目の例】
- 自己資金
- 実務経験
「自己資金」「実務経験」は創業融資における審査項目として挙げられます。とくに、飲食店を開業する場合はこれらの項目が重要になってくるため、創業融資を受けたい人は自己資金と実務経験に関するポイントを押さえてみてください。
自己資金
「自己資金」は創業融資における審査項目のひとつです。「2024年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によると、自己資金額の平均は開業費用全体のうち約25%だったため、飲食店における自己資金額も約2割~3割を目安に準備することを検討しましょう。
【自己資金の目安の例】
| 開業にかかる費用の総額 | 借入額 | 自己資金額（自己資金の割合） |
|---|---|---|
| 500万円 | 350万円 | 150万円（30％） |
| 700万円 | 500万円 | 200万円（約28％） |
| 1,000万円 | 700万円 | 300万円（30%） |
| 1,500万円 | 1,000万円 | 500万円（約33%） |
開業にかかる費用の総額に対し、自己資金を約3割用意した場合の金額の目安は上記の通りです。開業にかかる費用が増えるにつれ、準備すべき自己資金額も増えていく計算になります。
自己資金を3割用意することが難しい場合は、計画を縮小できるかどうか検討します。「安い物件に変更する」「中古設備に変更する」など、開業にかかる費用の総額を減らすことにより、自己資金の割合を増やすことができます。
自己資金を3割用意すれば必ずしも融資を受けられるとは限りません。ですが、飲食店は初期投資が高額になる傾向があるため、相応の自己資金を準備していることは計画的な創業準備をしてきた評価につながることを念頭に置いておきましょう。
実務経験
「実務経験」は創業融資における審査項目のひとつです。飲食業は「調理スキル」「接客の知識」「管理能力」など、さまざまな専門スキルが必要な業種のひとつとなるため、飲食店に勤務した経験の有無は、創業融資の審査に影響を与える可能性があります。
【専門スキルの例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 調理スキル | ・調理業務の経験は何年あるか？ ・技術力を証明できるものはあるか？ |
| 接客の知識 | ・接客マナーを習得しているか？ ・食に関する専門知識はあるか？ |
| 管理能力 | ・店長やマネージャーの経験はあるか？ ・原価管理やシフト管理の経験はあるか？ |
専門スキルの例として「調理スキル」が挙げられます。調理業務の経験年数に加え、「有名レストランで修業を積んだ」「大会で入賞した」など、技術力を対外的に証明できる実績がある場合は、調理スキルが十分にあると評価される可能性があります。
専門スキルの例として「管理能力」が挙げられます。「店長やマネージャー職を経験した」「原価管理やシフト管理業務を任されていた」などの実績がある場合は、経営管理の能力が十分にあると評価される可能性があります。
実務経験の有無は、創業後にスムーズに店舗運営ができるかどうかを判断するために必要な情報です。経験が不足していると感じる場合は、「土日を利用しアルバイトする」「フランチャイズに加盟する」など、経験不足を補う工夫をすることを検討してみてください。
まとめ
飲食店を開業する人が創業融資を受けるためのポイントは、実現可能性の高い事業計画書を作成することです。飲食店は競合他社が多く、事業の継続が難しい業種のひとつのため、安定した経営を継続できるかどうかを事業計画書から審査される傾向があります。
事業計画書における実現可能性を示す項目として「事業戦略」「資金計画」が挙げられます。自身の調査や数字による根拠をもとに事業戦略や資金計画を立てることにより、実現可能性の高い事業計画書を作成できる可能性があるため、それぞれの項目を確認していきましょう。
なお、創業融資を受けるためには、事業計画書以外の審査項目も押さえておきましょう。とくに飲食店を開業する場合、「自己資金」「実務経験」は審査への影響が大きい可能性があるため、それぞれの項目におけるポイントも押さえておきましょう。
