そもそも創業融資はどんな方法があるのか？

個人事業から法人への事業拡大を検討している人や、独立して事業をスタートさせたいと考えている人の中には、事業をするための資金調達の方法について興味を持たれている人もいるのではないでしょうか？

創業時の資金調達方法としては、家族など身内から資金を工面してもらう方法や、金融機関から融資を受ける方法などがあります。

今回は、資金調達の中でも、金融機関からの創業融資について、創業融資の種類や流れなど、創業融資について詳しく説明します。

１．創業融資とは？

創業融資とは、起業・独立・開業に必要な資金と比べて、自身の預貯金（自己資金）が不足している場合に金融機関等から行う借入のことをいいます。

創業時に利用することができる融資ということで「創業融資」と呼ばれています。

日本政策金融公庫を含む一部の金融機関では、創業時に利用できる融資制度も整備されています。これにより、民間の金融機関では融資が難しいとされる、創業者でも資金調達ができる可能性が広がっています。

創業融資は基本的に、融資制度の要項を満たす人なら融資を受けるチャンスがあります。一方で、税金や借入等の支払い遅延や滞納などがある場合、融資審査に通らない可能性もあります。特に、創業時は事業の実績が明確になっていないため、経営者個人の信用情報が融資審査に大きな影響を与える傾向です。

（１）創業時に融資が必要な理由

創業時に融資を利用する理由は、単に事業を開始する時期に創業資金が足りないだけではありません。理由は、大きくわけて２つあります。

理由１：創業期は資金ショートのリスクが高い

創業時は事業をスタートさせるための設備にそれなりの費用がかかります。

飲食業であれば、店舗の物件取得費、内外装費、厨房機器などの設備にかかる費用は1,000万円程度必要なこともあります。

また、軌道に乗るまでの運転資金も準備しておかなければなりません。もちろん、創業直後から安定した売上、利益を確保することができれば問題ありませんが、安定した売上を確保できるという保証はありません。

創業から少なくとも3ヵ月は売上が全くない状態でも事業も生活も行えるように手元資金を確保しておくことが大切です。

創業期は、予想していないトラブルが起きやすい時期でしょう。資金ショートのリスクが高い時期であることを念頭に、資金に余裕を持つために融資を受けるのも1つの施策です。

理由２：創業期は事業実績に関係なく融資の審査をしてもらえるタイミング

金融機関は「きちんと返済してくれる」と信用のある人にお金を貸します。この「きちんと返済してくれる」かどうかを判定するのが融資の審査です。事業用の融資は業績を基に判断されることが一般的です。そのため事業成績が分かる「決算書」や「確定申告書」の提出は必須となります。

当然ですが、創業後、上手く軌道に乗らない場合は事業成績も悪いです。「決算書」や「確定申告書」を基に融資審査をすれば、事業成績が悪いため融資を受けられないケースも出てくるでしょう。

一方で、創業前や創業直後は「決算書」がありません。そのため、創業時の融資審査は「自己資金」「信用情報」「経験」そして事業計画などで審査されます。つまり、業績を提示することなく、融資審査を受けることができる期間は創業期のみです。

（２）創業時に利用できる2つの創業融資

創業時に利用できる創業融資には、日本政策金融公庫の融資と、制度融資、保証協会付きの融資の3つがあります。制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が協力して行う融資のことです。

民間の金融機関から直接融資を受ける（プロパー融資）という方法は、取引実績のない創業期には利用することが難しいです。創業時に利用できる2つの創業融資に関する詳細は、次項から詳しく説明します。

２．日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。中小企業や小規模事業者への融資に力を入れていて、創業者支援も行っています。

（１）日本政策金融公庫の創業融資の特徴

特徴１：無担保・無保証人が不要

日本政策金融公庫の創業融資は基本的に無担保・無保証人です。

※利用する融資制度によって融資条件は異なります。詳しく知り合い方は当社SoLabo（ソラボ）の無料相談をご利用ください。

特徴２：比較的、融資実行までのスピードが早い

日本政策金融公庫で融資申込みをした場合、日本政策金融公庫内で融資の審査を行います。一般的に申込みから融資実行までは1ヵ月～1.5ヵ月程度です。

制度融資など信用保証協会を利用する融資の場合、一般的に融資実行までに2ヵ月～3ヵ月程度かかります。

審査が1箇所で行えるため、比較的、融資実行までのスピードは早いと言えるでしょう。

ただ、ケースによっては時間がかかる場合もあります。融資実行までの期間は目安として考えましょう。

（２）日本政策金融公庫で創業時に利用できる「新創業融資制度」

新創業融資制度は、日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度の一つです。創業の要件として、新たに事業を始める人以外に、事業開始後税務申告を2期終えていない人も申込することが出来ます。

（３）日本政策金融公庫の創業融資の流れ

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合には、以下のような流れで手続きを進めます。

日本政策金融公庫の支店は日本政策金融公庫HPから確認することが出来ます。

日本政策金融公庫「店舗案内」

（４）日本政策金融公庫で融資を受ける際の必要書類

新創業融資制度を利用して、創業融資をうける場合には以下の書類が必要となります。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 通帳（貯金半年分）
• 運転免許証
• 支払い明細書（他の借入がある場合）
• 不動産の賃貸借契約書（店舗／自宅）
• 営業許可や資格等の免許を証明するもの　等

上記以外にも、業界や申込者の状況ごとにそれぞれ準備する書類があります。必要書類については次の記事で詳しく説明しています。

日本政策金融公庫で借入を申し込む際の必要書類

日本政策金融公庫に借入の申込みをする際には、様々な書類が必要となります。 今回の記事では、はじめて日本政策金融公庫の借入に申し込む際に必要となる…

３．自治体・金融機関・信用保証協会が協力して行う制度融資

制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が協力して融資を行います。融資の実行は指定された民間の金融機関となりますが、申込みは地方自治体で行い、信用保証協会による審査も行われます。

（１）制度融資の特徴

特徴1：信用保証協会による保証を受けることができる

制度融資では、信用保証協会が必ず登場します。信用保証協会とは、保証人のような存在です。万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行うという特徴があり、金融機関としては貸し倒れのリスクを抑えて融資をすることができます。

特徴2：利子補給制度等により、低金利で融資を受けることができる場合がある

申込みを行う自治体によって異なりますが、利子補給制度などを利用することで、通常よりも低い金利で融資を受けることができるケースがあります。

たとえば、創業時の制度融資の金利が1.5％～2.5％だとします※。利子補給制度がある自治体の場合、金利の一部を自治体が負担してくれることになります。仮に自治体が金利の１％を負担した場合には、0.5％～1.5％という低金利で融資を受けることが可能になります。

※金利は各地域の保証協会によって異なるため、保証協会HPよりご確認ください。

ただし、保証協会への保証料が発生するため、保証料率によっては日本政策金融公庫の方が低金利となる可能性もあります。

特徴3：融資実行まで時間がかかる

制度融資は審査を行う機関が「自治体」「金融機関」「信用保証協会」と3箇所になることから融資実行までの時間が2ヵ月～3ヵ月程度かかります。日本政策金融公庫の融資と比較すると、1ヵ月以上、融資実行までの期間に差が生じる場合があります。

（２）制度融資の流れ

制度融資は以下のような流れで融資申込みを行います。

－金融機関で信用金庫を選ぶ理由と信用金庫との関係性を作るポイント－

制度融資は、金融機関を選ぶ必要があります。

自治体によって指定されている金融機関の種類などは異なりますが、東京都の場合は、83の金融機関から融資を受ける金融機関を選ぶことが出来ます。

参照：東京都産業労働局「取扱指定金融機関」

名前も知っているし、個人口座も持っているからと都市銀行（メガバンク）を選びがちですが、制度融資を行う場合には、地域に密着した地元の信用金庫を選ぶことをオススメします。

信用金庫や信用組合は地域の中小企業・小規模事業者への融資に力を入れている所が多く、信用金庫とパイプを作っておくことが、後の融資などに繋がるためです。

（４）制度融資の必要書類

制度融資の場合は、自治体や利用する金融機関によって必要書類が変わる可能性がありますが、東京都の場合は以下の書類が必要です。

４．創業融資をスムーズに進めるための専門家

創業融資を利用する際には、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

創業時の融資では、創業計画書や事業計画書などを作成し、ビジネスをどのように進めていくかを、根拠をもって説明する必要があります。創業計画書や事業計画書をしっかりと作成し、きちんと説明できるかという点が非常に重要です。

ただ、根拠のある創業計画書の作成はそれなりに時間がかかります。事業に集中するために専門家に依頼するのもよいでしょう。

しっかりとした専門家にサポートを依頼するために、以下の記事も合わせてご確認ください。

もちろん、ご自身で創業計画書、事業計画書を作成し、融資を受けることも可能です。

自分にあった方法をご検討ください。

５．融資以外で創業時に利用できる資金到達方法

金融機関からの融資による資金調達について説明してきましたが、最後に融資以外の方法として、クラウドファンディング、投資家からの支援など融資以外の資金調達方法も紹介します。

（１）クラウドファンディング

インターネットを利用し、アイデアやプロジェクトの実施のために不特定多数の人たちから資金を集める方法です。「購入型」「投資型」「融資型」「寄付型」という４つの種類があり、購入型は商品やサービス、投資型は配当、融資型は一定の利息などをリターンとして準備します。

クラウドファンディングは必ず資金調達が出来るという訳ではありません。サービスによっては、立ち上げたプロジェクトが達成しないと資金調達が出来ない場合があります。

クラウドファンディングについての詳細

そもそも創業融資はどんな方法があるのか？

個人事業から法人への事業拡大を検討している人や、独立して事業をスタートさせたいと考えている人の中には、事業をするための資金調達の方法について興味…

（２）投資家からの支援

株式の発行などにより、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などからの出資を受ける資金調達方法です。

原則として返済の必要はありませんが、場合によっては経営権を取られてしまうというリスクもあります。

（３）補助金・助成金

補助金や助成金は一定の要件を満たすことで、使った資金の補助や助成が受けられるという制度で、返済義務のない資金調達方法です。ただし、補助金・助成金は、先に資金を投入し、かかった費用の一部が戻ってくる流れになります。資金がなければ利用しにくい可能性があります。

まとめ

金融機関からの創業融資として、日本政策金融公庫と制度融資について紹介しました。

ビジネスでの資金調達手段として、政府系の金融機関である日本政策金融公庫からの融資、民間の銀行からの融資、補助金や助成金の利用などが一般的です。「できるだけ金利負担が軽く、長期的に借りられるもの」が選ばれる傾向にあります。

特に創業時は「できるだけ金利負担が軽く、長期的に借りられる」金融機関として、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資を検討する方もいます。

融資について不安がある場合は当社SoLabo（ソラボ）の無料相談をご利用ください。