そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

個人事業から法人への事業拡大を検討されている方や、独立して事業をスタートさせたいと考えている方の中には、事業をスタートさせるための資金調達の方法について興味を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

創業時の資金調達方法としては、家族など身内から資金を工面してもらう方法と金融機関から融資を受ける方法があります。

今回は、金融機関からの創業融資について、創業融資の種類や流れ、日本政策金融公庫と民間の金融機関ではどちらで融資を受けるべきかなど、創業融資について詳しく説明します。

1.創業融資とは?

創業融資とは、起業・独立・開業に必要な資金が、自身の預貯金(自己資金)が不足している場合に金融機関等から行う借入のことを言います。

創業時に利用することができる融資ということで「創業融資」と呼ばれています。

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

日本政策金融公庫を含む一部の金融機関では、創業時に利用できる融資制度も整備されており、融資が難しいとされる社会的な信用がないスタートアップの方でも資金調達を可能とし、創業を支援することを目的としています。

基本的に、融資制度が定める要項を満たす人なら融資を受けるチャンスがありますが、税金や借入等の支払い遅延や滞納などがある場合、融資審査に通らない可能性もあります。特に、創業時は事業の実績が明確になっていないため、経営者個人の信用情報が融資審査に大きな影響を与えます。

(1)創業時に融資が必要な理由

創業時の融資をオススメする理由は大きくわけて2つあります。

理由1:創業期は資金ショートのリスクが高い

創業時は事業をスタートさせるための設備にそれなりの費用がかかります。

飲食業であれば、店舗の物件取得費、内外装費、厨房機器などの設備にかかる費用は1,000万円程度必要となります。ご自身で準備した資金で開業したとしても、その後の運転資金も準備しておかなければなりません。もちろん、創業直後から安定した売上、利益を確保することができれば問題ありませんが、安定した売上を確保できるという保証はありません。

創業から少なくとも3ヵ月は売上が全くない状態でも事業も生活も行えるように手元資金を確保しておくことが大切です。

理由2:創業期は融資が受けやすいタイミング

金融機関はきちんと返済してくれる人にお金を貸してくれます。この「きちんと返済してくれる」かどうかが融資の審査となるわけですが、事業用の融資は業績を基に判断されることが一般的です。そのため「決算書」の提出は必須となります。

しかし、創業前や創業直後は「決算書」がありません。そのため、創業時の融資審査のポイントは「自己資金」「信用情報」「経験」そして事業の計画です。業績を提示することなく、融資を受けることができる期間は創業期のみです。

(2)創業時に利用できる2つの創業融資

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

創業時に利用できる創業融資には、日本政策金融公庫の融資と制度融資の2つがあります。制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が協力して行う融資のことです。

民間の金融機関から直接融資を受ける(プロパー融資)という方法は、取引実績のない創業期には利用することが難しいです。創業時に利用できる2つの創業融資に関する詳細は、次項から詳しく説明します。

2.日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系金融機関です。中小企業や小規模事業者への融資に力を入れており、創業者支援も行っています。

(1)日本政策金融公庫から創業融資を受けるメリット

メリット1:無担保・無保証人、代表者保証も不要

日本政策金融公庫の融資は基本的に無担保・無保証人となっています。また、代表者保証も必要ありません。

メリット2:融資実行までのスピートが早い

日本政策金融公庫で融資申込みをした場合、日本政策金融公庫内で融資の審査を行います。申込みから融資実行までは1ヵ月~1.5ヵ月程度です。

制度融資など信用保証協会を利用する融資の場合、融資実行までに2ヵ月~3ヵ月程度かかります。

メリット3:固定金利なので資金計画が立てやすい

金融機関からの融資の多くは変動金利を採用しています。変動金利は、一定の期間毎に金利の見直しが行われるため、金利が変わる可能性があります。

日本政策金融公庫の融資は固定金利となり、融資申込時の金利のまま変わることがありません。金利変動を考慮する必要がありませんので、資金計画が立てやすくなります。

(2)日本政策金融公庫から創業融資を受けるデメリット

日本政策金融公庫から創業融資を受けるデメリットは、単純に金利だけを制度融資と比較すると、若干高い印象を受けるという点です。

単純にという言い方をした理由は、制度融資を利用すると保証料を支払う必要があるため、金利と保証料をあわせて考えると一概に日本政策金融公庫の方が高いとは言い切れません。

(3)日本政策金融公庫で創業時に利用できる「新創業融資制度」

新創業融資制度は、日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度の一つです。創業の要件として、新たに事業を始める方以外に事業開始後、税務申告を2期終えていない方が利用することが出来ます。

創業直後の方も利用できるため、運転資金に不安があるという方には新創業融資制度を利用した日本政策金融公庫の融資がオススメです。

また、創業時に利用できる融資制度として「中小企業経営力強化資金」という制度もありますが、中小企業経営力強化資金は、認定支援機関のサポートを受けることで利用できる制度となります。

新創業融資制度についての詳細

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

中小企業経営力強化資金についての詳細

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

(4)日本政策金融公庫の創業融資の流れ

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合には、以下のような流れで手続きを進めます。

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

日本政策金融公庫の支店は日本政策金融公庫HPから確認することが出来ます。

日本政策金融公庫「店舗案内

(5)日本政策金融公庫で融資を受ける際の必要書類

新創業融資制度を利用して、創業融資をうける場合には以下の書類が必要となります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 通帳(貯金半年分)
  • 運転免許証
  • 支払い明細書(他の借入がある場合)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗/自宅)
  • 営業許可や資格等の免許を証明するもの 等

上記以外にも、個人事業主・法人でそれぞれ準備していただく書類があります。必要書類については下記をご確認ください。

日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要となる書類と必要書類の集め方の全て!

3.自治体・金融機関・信用保証協会が協力して行う制度融資

制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が協力して融資を行います。融資の実行は指定された民間の金融機関となりますが、申込みは地方自治体で行い、信用保証協会による審査も行われます。

(1)制度融資のメリット

メリット1:信用保証協会による保証を受けることができる

制度融資では、信用保証協会が必ず登場します。信用保証協会とは、保証人のような存在で、融資を受けた方に万が一の事があった場合など、返済が出来ない状態となった時に、代わりに金融機関に返済を行ってくれます。

メリット2:利子補給制度等により、低金利で融資を受けることができる

申込みを行う自治体によって異なりますが、利子補給制度などを利用することで、金利が1%未満で融資を受けることができるケースがあります。

東京都の場合、創業時の制度融資の金利は1.5%~2.5%となりますが、利子補給制度がある自治体の場合、金利の一部を自治体が負担してくれることになります。仮に自治体が金利の1%を負担した場合には、0.5%~1.5%という低金利で融資を受けることが可能になります。

ただし、保証協会への保証料が発生するため、保証料率によっては日本政策金融公庫の方が低金利となる化膿性もあります。

(2)制度融資のデメリット

デメリット1:融資実行まで時間がかかる

制度融資は審査を行う機関が「自治体」「金融機関」「信用保証協会」と3箇所になることから融資実行までの時間が2ヵ月~3ヵ月程度かかります。日本政策金融公庫の融資と比較すると、1ヵ月以上、融資実行までの期間に差が生じます。

デメリット2:代表者保証は必要となる

第三者保証は保証協会が行いますが、金融機関からの融資ということで代表者保証が必要となります。

デメリット3:融資希望額の1/2程度の自己資金が必要

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、事業用資金総額(自己資金+借入希望額)の1/10以上の自己資金が必要です。事業用資金が1,000万円ならば、100万円以上の自己資金が必要ということになります。一方、制度融資の場合には融資希望額の1/2以上の自己資金が必要と言われています。融資希望金額が1,000万円ならば500万円以上の自己資金が必要です。ある程度の自己資金をしっかりと準備していないと制度融資の利用が難しいと言えます。

(3)制度融資の流れ

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

制度融資は以下のような流れで融資申込みを行います。

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

(4)制度融資の必要書類

制度融資の場合は、自治体や利用する金融機関によって必要書類が変わる可能性がありますが、東京都の場合は以下の書類が必要です。

個人事業主 法人
  • 信用保証委託申込書
  • 信用保証委託契約書
  • 印鑑証明書
  • 見積書又は契約書の写し(設備資金)
  • 創業計画書
  • 事業に必要な許認可書又はその写し 等
  • 信用保証委託申請書
  • 信用保証委託契約書
  • 印鑑証明書(本人/連帯保証人)
  • 商業登記簿謄本
  • 見積書又は契約書の写し(設備資金)
  • 創業計画書
  • 事業に必要な許認可書又はその写し 等

※参照:東京労働局

3.創業融資は、まずは日本政策金融公庫がオススメ!

日本政策金融公庫の役目は、民間の金融機関からの融資が難しいとされる、中小企業・小規模事業者のサポートを行うことです。中小企業・小規模事業者をサポートすることで、日本経済の下支えを行うことを目的としています。そのため、創業者に対する融資にも積極的です。

また、メリットでも説明したように、融資実行までの期間も制度融資と比較すると1ヵ月程度短くなります。資金調達が早くできるということは、スムーズに事業をスタートさせることが可能となり、資金不足の不安からも解消されます。

創業時のベストな資金調達方法は、1行目を日本政策金融公庫、2行目に信用金庫を利用した制度融資という順で行う事をオススメします。

-2行目に信用金庫を選ぶ理由と信用金庫との関係性を作るポイント-

制度融資は、金融機関を選ぶ必要があります。

自治体によって指定されている金融機関の種類などは異なりますが、東京都の場合は、83の金融機関から融資を受ける金融機関を選ぶことが出来ます。

都市銀行 / 地方銀行 みずほ銀行 / 三井住友銀行 / 三菱UFJ / りそな銀行 / 足利銀行 / 阿波銀行 / SBJ銀行 / 北日本銀行 / きらぼし銀行 / きらやか銀行 / 群馬銀行 / 京葉銀行 / 埼玉りそな銀行 / 静岡銀行 / 静岡中央銀行 / 常陽銀行 /大光銀行 / 第四銀行 / 千葉銀行 / 千葉興業銀行 / 筑波銀行 / 東京スター銀行 / 東邦銀行 / 東和銀行 / 徳島銀行 / 栃木銀行 / 八十二銀行 / 東日本銀行 / 百十四銀行 / 北越銀行 / 北陸銀行 / 三井住友信託銀行 / 武蔵野銀行 / 山口銀行 / 山口中央銀行 / 横浜銀行
信用金庫 青木信用金庫 / 朝日信用金庫 / 足立成和信用金庫 / 青梅信用金庫 / 亀有信用金庫 / 川崎信用金庫 / 興産信用金庫 / 小松川信用金庫 / 西京信用金庫 / さわやか信用金庫 / 芝信用金庫 / 湘南信用金庫 / 城南信用金庫 / 城北信用金庫 / 昭和信用金庫 / 巣鴨信用金庫 / 西武信用金庫 / 世田谷信用金庫 / 滝野川信用金庫 /多摩信用金庫 / 東栄信用金庫 / 東京信用金庫 / 東京三協信用金庫 / 東京シティ信用金庫 / 東京東信用金庫 / 東京ベイ信用金庫 / 飯能信用金庫 / 目黒信用金庫 / 横浜信用金庫
信用組合 あすか信用組合/東信用組合/共立信用組合/江東信用組合/七島信用組合/青和信用組合/全東栄信用組合/第一勧業信用組合/大東京信用組合/東京厚生信用組合/東浴信用組合/中ノ郷信用組合/ハナ信用組合/文化産業信用組合
その他 商工組合中央金庫/東京都信用漁業協同組合連合会/東京都信用農業協同組合連合会

参照:東京都産業労働局「取扱指定金融機関

名前も知っているし、個人口座も持っているからと都市銀行(メガバンク)を選びがちですが、2行目として制度融資を行う場合には、地域に密着した地元の信用金庫を選びことをオススメします。

信用金庫や信用組合は地域の中小企業・小規模事業者への融資に力を入れている所が多く、信用金庫とパイプを作っておくことが、後の融資などに繋がります。

信用金庫との関係をしっかりと作るために、日本政策金融公庫からの融資を信用金庫に着金させ、メインバンクとして信用金庫を利用することで、信用金庫との信頼関係を築くことが出来ます。困った時に頼れる金融機関を2つ、3つと準備しておくことが大切です。

4.創業融資をスムーズに進めるために専門家を利用しよう!

日本政策金融公庫で創業融資を利用する際には、専門家のサポートを受けることをオススメします。

創業時の融資では、創業計画書や事業計画書などを作成し、創業するビジネスがどのように成功していくかを、根拠をもって説明する必要があります。創業計画書や事業計画書をどれだけしっかりと作成し、きちんと説明できるかという点が非常に重要です。

もちろん、ご自身で創業計画書、事業計画書を作成し、日本政策金融公庫の面談を受けることも可能ですが、融資成功の確率をしっかりと高め、確実に融資を実行させるためには、融資の専門家に依頼することが一番です。

しっかりとした専門家にサポートを依頼するために、以下の記事も合わせてご確認ください。

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

5.融資以外に創業時に利用できる資金到達方法

金融機関からの融資による資金調達について説明してきましたが、最後に融資以外の方法として、クラウドファンディング、投資家からの支援など融資以外の資金調達方法も紹介します。

(1)クラウドファンディング

インターネットを利用し、アイデアやプロジェクトの実施のために不特定多数の人たちから資金を集める方法です。「購入型」「投資型」「融資型」「寄付型」という4つの種類があり、購入型は商品やサービス、投資型は配当、融資型は一定の利息などをリターンとして準備します。

クラウドファンディングのメリット クラウドファンディングのデメリット
  • 多くの人にプロジェクト(事業)を見てもらうことが出来る
  • 資金と支援者を同時に増やせる
  • 寄付型以外はリターンを準備する必要がある
  • 必ず達成するという保証はない。また、達成した場合には手数料が発生する。

クラウドファンディングは必ず資金調達が出来るという訳ではありません。立ち上げたプロジェクトが達成しないと資金調達が出来ないことになります。

クラウドファンディングについての詳細

起業する際に知っておきたい!新しい資金調達方法、クラウドファンディングとは?

(2)エクイティ・ファイナンス

株式の発行などにより資金調達を行うエクイティ・ファイナンスは、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などからの出資による資金調達方法です。

エクスティ・ファイナンスのメリット エクスティ・ファイナンスのデメリット
  • 原則として返済の必要はない
  • 自己資本比率を高めることが出来る
  • 投資対象となることで将来性がある会社と見てもらえる
  • 出資者から事業に対する口出しをされる
  • 株式比率の逆転など場合によっては経営権を握られる可能性もある

原則として返済の不要がないという点では、魅力的なエクイティ・ファイナンスですが、多額の資金投資をしてもらうため、経営に口出しされたり、場合によっては経営権を取られてしまうというリスクもあります。

(3)補助金・助成金

そもそも創業融資とは?どんな方法があるのか?

補助金や助成金は一定の要件を満たすことで、使った資金の補助や助成が受けられるという制度で、返済義務のない資金調達方法です。ただし、補助金・助成金は、先に資金を投入し、かかった費用の一部が戻ってくるというイメージになりますので、創業資金の資金調達としてというよりは、創業後に利用する方法と言えます。

補助金・助成金については下記サイトに詳しく記載しています。合わせてご覧ください。

資金調達ノート「助成金・補助金マニュアル

資金調達ノート「補助金や助成金を申請する前に!融資を受けた方が良い理由とは?!

※資金調達ノートとは、株式会社Writeと株式会社SoLaboが運営する、起業時の融資、起業後の融資等、資金調達に悩まれている方を全力でさぽいオートするサイトです。資金調達に関するノウハウを「資金調達マニュアル」、業界ごとの起業・経営ポイントを「業界別マニュアル」、実際の起業した方の「起業家事例集」などを掲載しています。ぜひ、ご活用ください。

まとめ

金融機関からの創業融資として、日本政策金融公庫と制度融資について紹介しました。最後に日本政策金融公庫と制度融資の違いを簡単な表にまとめておきます。

日本政策金融公庫 制度融資(東京都の場合)
対象 新たに事業をスタートされる方、もしくは、事業開始後税務申告2期を終えていない方 1ヵ月以内に個人又は、2ヵ月以内に法人として創業する方、もしくは創業から5年未満の方
物的担保 不要 原則不要
保証人 不要(代表者保証も不要) 連帯保証人は不要、代表者保証は有り
申込みから融資実行までの期間 おおよそ1ヵ月~1.5ヵ月 おおよそ2ヵ月~3ヵ月
融資限度額 3,000万円(うち運転資金は1,500万円)※本店決済 創業時の場合は、自己資金に2,000万円を加えた金額の範囲内
貸付期間 設備資金10年以内/運転資金7年以内(据置期間2年) 設備資金10年以内/運転資金7年以内(据置期間1年以内)
金利 2.51%~2.90%(基準金利)※平成31年4月1日新創業融資制度金利 1.9%~2.5%(責任共有制度対象の場合)

資金調達サポートに特化しているソラボでは、創業時の融資は、まず、日本政策金融公庫に申込みを行い、さらに資金調達が必要な場合には制度融資を利用するという方法をオススメしています。融資以外にも資金調達の方法はありますが、創業時だからこそ、融資が通りやすい日本政策金融公庫を利用しましょう。

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株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,000件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

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