創業融資は日本政策金融公庫と信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

創業融資は日本政策金融公庫と信用保証協会の制度融資のどちらが良い?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

創業のために融資を受ける場合、その選択肢としてよく挙げられるのが、日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の制度融資です。どちらも、まだまだ事業者として実績が少ない、「信用」の低い創業者でも、比較的低い金利で借りやすい機関です。

今回の記事では「日本政策金融公庫の創業融資」と「信用保証協会の制度融資」について、金利、借りやすさ、手続きの煩雑さなどわかりやすく解説します。

1.日本政策金融公庫の創業融資と制度融資、共通点は?

日本政策金融公庫とは、国が100%出資する公的金融機関です。一方、制度融資とは、自治体と信用保証協会と民間金融機関の3者が連携する融資のことを指しています。2つの融資を比較する上で、共通点を把握していればよりスムーズに違いが理解できます。

①消費者金融やビジネスローンよりも低金利で借入できる

事業者が日本政策金融公庫や制度融資といった公的機関による融資を選ぶのは、消費者金融やビジネスローンに比べて、低金利で借入できるからです。

日本政策金融公庫信用保証協会
基準利率2.41~2.50%
(R3/6/1現在)
1.9~2.5%
(東京の場合

*信用保証協会を通じた制度融資は、地域や金融機関により金利が変わります。

日本政策金融公庫の金利は現在(2022年6月)2%台、信用保証協会経由の制度融資の金利の目安は1%~2%前後の金利です。返済期間や借入額で金利は変化しますが、日本政策金融公庫と制度融資の間で、大きな金利の差はありません。
なお、他の借入方法の目安の金利は、ビジネスローンなら8%前後、キャッシングやリボなら14%前後です。
事業用の資金は100万円単位で大きく借りるケースも想定されます。金利の違いは、返済金額に大きく影響し、後の返済負担が異なるため、どの金融機関から借り入れるかは慎重に検討してください。

②実績のない起業家でも審査に通る可能性が高い

日本政策金融公庫も信用保証協会も中小企業・小規模事業者の金融面を支援する公的な機関です。民間の金融機関と比べて実績のない起業家でも審査に通る可能性が高いです。もちろん誰もがカンタンに借りられるわけではありません。しかし、実績が少なくても、自己資金や経験、信用情報の条件をクリアしていれば、融資の審査は通りやすいです。

創業融資は日本政策金融公庫と信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

ビジネスローンやクレジットカードの場合、創業計画書の提出はせずに個人の与信のみで判断するため、金利が高めになっています。
また、民間金融機関などは実績のない起業家に対して融資をする可能性は低いです。しかし、日本政策金融公庫と制度融資の場合は、創業計画書や自己資金などの所定の条件を満たせば、実績のない起業家でも融資を受けられるチャンスがあります。

2.日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の制度融資、2つの融資を比較しよう

具体的に、日本政策金融公庫の創業融資と制度融資でどう違うのか比較してご紹介します。比較した観点は次の9つです。

  1. 貸出期間
  2. 事業内容と住所の制限
  3. 担保・保証人の有無
  4. 勤務経験に関する規定
  5. 手続きの煩雑さ
  6. 申込~着金までにかかる期間

それぞれ見ていきましょう。

①貸付期間

融資を受ける上で気になるのは貸付期間です。日本政策金融公庫も制度融資の貸付期間を表にまとめました。

日本政策金融公庫信用保証協会※東京都の場合
貸付期間設備資金:10年以内

(うち2年は据置期間)

運転資金:7年以内

(うち1年以内が据置期間)

設備資金:10年以内

(うち1年は据置期間)

運転資金:7年以内

(うち1年以内が据置期間)

日本政策金融公庫も制度融資のいずれも、設備資金10年以内、運転資金7年以内で設定されています。

また、日本政策金融公庫も制度融資のいずれも、据置期間を設けています。一般的に返済するときは借りたそのもののお金「元本」と、お金の使用料である「利子」をあわせて返済します。据置期間とは、利子のみを払う期間です。据置期間を設けることで1ヶ月に支払うは返済額が低くなります。多くの場合、創業してから軌道に乗るまでは半年~1年かかります。軌道に乗るまでの資金繰りが厳しい期間に据置期間があると安心です。

東京都の場合、設備資金の据置期間が1年少ないです。貸付期間全体では、日本政策金融公庫と信用保証協会で大きな違いは見られません。
なお、貸付期間が短いほど、金利は低くなります。返済額を低く抑えたい場合、返済期間を短めに設定してください。

②事業内容と住所の制限

日本政策金融公庫も制度融資も、公的機関を通じる融資です。そのため、以下のような事業をする場合は審査をしてくれません。

日本政策金融公庫信用保証協会※東京都の場合
事業内容の制限金融、投機的事業、風俗関連営業、マルチなどは不可農林水産業、狩猟業、金融・保険業・風俗関連業、ネット配信業で性風俗に関するもの、パチンコ、スロット、競馬など、集金業・取立業、学校法人が経営する学校、LLP、宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業 は不可
住所の制限本社住所がバーチャルオフィスの場合、そこで設備を整え経営実態があるかの調査がある本社住所がバーチャルオフィスの場合、そこで設備を整え経営実態があるかの調査がある

最近の傾向として、バーチャルオフィスで開業する場合も増えてきました。しかしまだまだバーチャルオフィスは審査で厳しい判断をされるケースが多いです。バーチャルオフィスは事業の実態がつかみにくいためNGの判断をされることが多いです。しかし、今まで絶対NGだったところから、徐々にバーチャルオフィスでもOKな金融機関も増えてきています。バーチャルオフィスで検討される方はこれからの動向にも注目していきましょう。

③担保・保証人の有無

日本政策金融公庫も制度融資のいずれも、無担保・無保証人という条件で融資を受けられます。ただし、制度融資の場合、法人で借りるときは原則として法人代表が連帯保証人になります。

日本政策金融公庫信用保証協会※東京都の場合
担保・保証人無担保・無保証でOK保証人は原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

担保は原則として不要

責任共有制度とは?

信用保証協会の制度融資を利用するには、保証人は法人を除き原則不要です。しかしそもそも信用保証協会そのものが保証人の役割を担っています。この保証をサービスとして使うため、信用保証協会の制度融資を利用した融資は金利の他に、以下の利率での信用保証料を協会に支払わなければいけません。

【責任共有制度の対象となる場合】

区分(残高を含む合計額)信用保証率
500万以下0.27%~1.19%
1,000万以下0.33%~1.33%
1,000万円超有担保0.35%~1.39%
無担保0.45%~1.49%

責任共有制度とは、信用保証協会と銀行が責任共有することで銀行が貸し手として責任ある融資を行う制度です。
これまではお金を借りる起業家が返済できなくなったときのリスクを信用保証協会が100%負っていました。信用保証協会は起業家の代わりに銀行に借入を返済し、起業家は信用保証協会に支払うことで借金を肩代わりする仕組みです。

しかし、それでは銀行には貸した責任がないのではないかと疑問視する声が上がりました。銀行からすれば起業家か信用保証協会のどちらかから100%返済してもらえるため銀行だけ安心して貸せる状態にあったのです。

これを背景に、信用保証協会と銀行のどちらも貸し倒れリスクを負担する制度=責任共有制度が生まれました。審査でこの制度の対象外となる場合は、上記より若干金利は高くなります。

④勤務経験に関する規定

日本政策金融公庫信用保証協会
開業予定の業種の勤務経験同業種に6年以上規定なし

※代わりに信用保証料が必要

通常、金融機関の融資担当者は、未経験者よりも経験者に貸したいと考えます。

信用保証協会の規約には業界経験については明記されていません。この理由として、信用保証協会では商工会議所やその他創業塾のような第三機関と提携している場合が多く、事業主は彼らのアドバイスや研修を受けなくてはいけないからです。信用保証協会の審査項目には業界経験はありませんが、提携している機関において業界経験を問われる可能性は大いにあります。

⑤手続きの煩雑さ

日本政策金融公庫信用保証協会
手続き【自分】

  • 日本政策金融公庫へ電話
  • 創業計画書、借入申込書、損益計算書などの書類を作成
  • 不動産の契約書、通帳コピーなどの書類を準備
  • 面談

【認定支援機関を経由する場合】

  • 認定支援機関へ相談の電話
  • 認定支援機関の担当者から指示された書類を準備
  • 認定支援機関担当者と打ち合わせ
  • 日本政策金融公庫と面談
【自分】

  • 利用する制度融資の制度と申し込みをする金融機関を決定する
  • 地方自治体で紹介畳をもらう
  • 金融機関の指定する書類を作成、準備
  • 信用保証協会へ保証の申し込み
  • 信用保証協会へ保証料を支払う
  • 信用保証協会の審査・面談
  • 金融機関の審査

日本政策金融公庫は単独での融資となりますので、信用保証協会を通す制度融資よりも手続きがシンプルです。

また、日本政策金融公庫では「認定支援機関」という経済産業省の認定された認定支援機関(弊社や他の認定された税理士事務所などのこと)を通すと、申請書類を代行して作成してくれたり、融資の面談に同行してくれたりします。

当サイトを運営している株式会社SoLabo(ソラボ)も認定支援機関として、経営者の皆さんの融資サポートを行っております。「創業融資を検討してるけど、審査に不安がある」「融資のためにどのような準備をしたらよいかわからない」という方は、一度弊社にご相談ください。相談は無料です。

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⑥申込~着金までにかかる期間

日本政策金融公庫と制度融資では申込~着金までにかかる期間が違います。日本政策金融公庫の場合、融資は起業家と日本政策金融公庫とでの取引です。審査は日本政策金融公庫のみであるため、申込から着金まで1~1.5ヶ月でできます。
一方で制度融資を利用する場合は、金融機関と信用保証協会と起業家の三者間取引です。金融機関と信用保証協会の両方で審査があります。審査が2回あるため申込~着金までに時間かかります。通常は2~2.5ヶ月です。

まとめ

日本政策金融公庫と制度融資は、よく比較される創業融資です。手続きの簡便さや金利などを比べると細かい違いがあります。是非、あなたに合った創業融資を選択してください。

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