フリーランス・個人事業主が使える融資とは？　コロナ関連の融資制度も

個人事業主・フリーランスの方が融資を受けたい場合、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫といったどの借入先から融資を受けるか検討する段階があるでしょう。しかし、ご自身にとって適切な金融機関がどこなのか選ぶまでに迷う方も決して少なくありません。

担保の用意や、借入金の返済負担、事業計画の策定など、考えなければならないことも多く、融資を利用したことがない方からすれば、迷ってしまうのも当然です。

そこで今回の記事では、個人事業主・フリーランスの方が利用できる融資をご紹介します。また、災害や感染症など突発的な市況の変化に対応する融資制度も取り上げていますので、コロナの影響で売上に悩んでいる方もぜひ参考にしてみてください。

フリーランス・個人事業主が融資を受けたい場合
新型コロナの影響を受けたフリーランス向けの融資
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 民間金融機関の融資制度
日本政策金融公庫以外の融資制度
融資以外の資金調達手段
まとめ

フリーランス・個人事業主が融資を受けたい場合

フリーランス・個人事業主の方で、今後の事業資金のために融資を考えている方に、まず検討いただきたい金融機関が、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する公的金融機関で、事業用の融資を実施しています。民間金融機関のサポートが届かない、創業期をはじめとする事業者を支援することを目的としており、現在は全国に152支店あります。

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フリーランスも日本政策金融公庫の融資制度に申し込める

そもそも、フリーランスは融資を受けられないのではと思っている方もいるかもしれません。弊社株式会社SoLaboにも、融資を受ける前に、法人設立が必要なのではという質問がたびたび寄せられています。

しかし、フリーランス・個人事業主でも金融機関の融資制度に申し込むことは可能ですし、法人と比較しても融資審査の通過しやすさは変わらない傾向です。

日本政策金融公庫から融資を受けたい場合、フリーランスの方であれば、「国民生活事業」の窓口に相談するのが一般的です。

これから個人事業主として独立を考えている方や、独立間もない方は、創業時（税務申告2回終わるまで）に利用できる「新創業融資制度」。は選択肢のひとつになるでしょう。

日本政策金融公庫の融資制度「新創業融資制度」
対象：①～③の要件すべてに該当する方	融資限度額	融資期間（据置期間）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	各種融資制度で定めるご返済期間以内

※参考：新創業融資制度の概要（日本政策金融公庫）

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フリーランスが日本政策金融公庫から融資を受けるメリット

フリーランスが事業資金調達のために日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは、まず無担保・保証人なしで融資を受けられる点です（創業融資の場合）。新創業融資制度の場合、2021年8月18日現在の実質年率は2.41～2.80%に設定されています。

また、申し込んでから融資実行まで、1ヵ月～2ヵ月ほどで着金されます。独立後の資金繰りを考えて、早めに融資を受ける準備をしておきましょう。

フリーランスが日本政策金融公庫の融資審査に通過するには

日本政策金融公庫の審査では、以下の点が重視されます。

自己資金を準備している
創業する分野について6年以上の経験がある
信用情報に延滞などの異動情報が残っていない
公共料金や税金の支払いを滞納していない
事業の成功に関して説得力ある書類を用意できる

上記の条件は、すべて満たせていないと公庫の審査に通るのは難しいです。

最低でも半年、場合によっては数年かけて、上記の条件を満たしていく必要があるでしょう。

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新型コロナの影響を受けたフリーランス向けの融資

2020年の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少をきたした事業者向けの融資制度も設けられています。その中でも特に知っておきたい、日本政策金融公庫の融資制度と、民間金融機関の融資制度をご紹介しますので、コロナ禍で資金繰りが困難な状況であれば、利用を検討するのも選択肢のひとつです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
対象	融資限度額	返済期間
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方 1.最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方 2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（2）令和元年12月の売上高（3）令和元年10月から12月の平均売上高（※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。（※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高	8,000万円（別枠）	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

※参考：新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要（日本政策金融公庫）

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初3年間実質的に無利子となるという点でも話題を集めました。売上減少により、当面の運転資金を調達したい方は検討するのも手段のひとつです。

民間金融機関の融資制度

民間金融機関でもコロナの影響を受けている事業者の方々を支援する制度が設けられています。

なお、既に受けている債務の返済ができない場合は、まずは取引のある金融機関に相談してみましょう。

セーフティネット保証4号
対象	対象資金	保証限度額	保証割合
（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）	経営安定資金	2億8,000万円以内（一般保証とは別枠）	100%保証

※参考：セーフティネット保証4号の概要（中小企業庁）

セーフティネット保証5号
対象	対象資金	保証限度額	保証割合
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。 ※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み ②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）	経営安定資金	2億8,000万円以内（一般保証とは別枠）	80%保証

※参考：セーフティネット保証5号の概要（中小企業庁）

危機関連保証
対象	保証限度額	保証料率
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。	2億8,000万円以内（一般保証とは別枠）	0.8％以内で、各信用保証協会毎に定められている。

※参考：危機関連保証制度（中小企業庁）