フリーランス・個人事業主が使える融資とは? コロナ関連の融資制度も

フリーランス・個人事業主が使える融資とは? コロナ関連の融資制度も
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

個人事業主・フリーランスの方が融資を受けたい場合、日本政策金融公庫や信用金庫、銀行などいくつかの候補がありますが、ご自身にとって適切な金融機関を選ぶのはなかなかハードルが高いのではないでしょうか。

担保の用意や、借入金返済の負担、事業計画の策定など、考えなければならないことも多く、融資を利用したことがない方からすれば、迷ってしまうのも当然です。

そこで今回の記事では、個人事業主・フリーランスの方が受けられる融資制度を簡潔にご紹介します。また、災害や感染症など突発的な市況の変化に対応する融資制度も取り上げていますので、コロナの影響で売上に悩んでいる方もぜひ参考にしてみてください。

フリーランス・個人事業主が融資を受けるならまずは日本政策金融公庫の検討を

フリーランス・個人事業主の方で、今後の事業資金のために融資を考えている方に、まず検討いただきたい金融機関が、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する公的金融機関で、事業用の融資を実施しています。民間金融機関ではリスクが高くなかなかサポートできない、創業期をはじめとする事業者を支援することを目的としており、現在は全国に152支店あります。

フリーランスでも日本政策金融公庫の融資は受けられる

そもそも、フリーランスでは融資を受けられないのではと思っている方もいるかもしれません。融資を受ける前に、法人設立が必要なのではと疑問をお持ちの方も多いです。

しかし、フリーランス・個人事業主でも金融機関の融資に申し込むことは可能ですし、基本的に法人と比較しても融資審査の通過しやすさは変わりません。

日本政策金融公庫から融資を受けたい場合、フリーランスの方であれば、「国民生活事業」の窓口に相談するのが一般的です。

なかでも、これから個人事業主として独立を考えている方や、独立間もない方は、創業時(税務申告2回終わるまで)に利用できる「新創業融資制度」の利用が向いています。

■日本政策金融公庫の融資制度「新創業融資制度」

対象:①~③の要件すべてに該当する方①新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

②「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

③新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
融資期間(据置期間)各種融資制度で定めるご返済期間以内

※参考:新創業融資制度の概要(日本政策金融公庫)

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2020.09.11

フリーランスが日本政策金融公庫から融資を受けるメリット

フリーランスが事業資金調達のために日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは、まず無担保・保証人なしで融資を受けられる点です(創業融資の場合)。金利も低く設定されているため、返済の負担を軽減できます。

また、申し込んでから融資実行まで、1ヵ月~2ヵ月ほどと、比較的早めに着金されるのも利点です。独立後の資金繰りを考えて、早めに融資を受ける準備をしておきましょう。

フリーランスが日本政策金融公庫の融資審査に通過するには

日本政策金融公庫の審査では、以下の点が重視されます。

  • 自己資金を準備している
  • 創業する分野について6年以上の経験がある
  • 過去の信用情報に傷がない
  • 公共料金や税金を滞納していない
  • 事業の成功に関して説得力ある書類を用意できる

上記の条件は、すべて満たせていないと公庫の審査に通るのは難しいです。

最低でも半年、場合によっては数年かけて、上記の条件を満たしていく必要があるでしょう。

新型コロナの影響を受けたフリーランス向けの融資

2020年の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少をきたした事業者向けの融資制度も設けられています。その中でも特に知っておきたい、日本政策金融公庫の融資制度と、民間金融機関の融資制度をご紹介しますので、コロナ禍で資金繰りが困難な状況であれば、ぜひ利用を検討してみてください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

■日本政策金融公庫の融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

対象新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1.最近1ヵ月間等の売上高(※1)または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれか(※2)と比較して5%以上減少している方

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月から12月の平均売上高

(※1)「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。

(※2)最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)~(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高

融資限度額              8,000万円(別枠)
返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

※参考:新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初3年間実質的に無利子となるという点でも話題を集めました。売上減少により、当面の運転資金を調達したい方は検討するとよいです。

民間金融機関の融資制度

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のみならず、民間金融機関でもコロナの影響を受けている事業者の方々を支援する制度が設けられています。

なお、既に受けている債務の返済ができない場合は、まずは取引のある金融機関に相談してみましょう。

■セーフティネット保証4号

対象(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

対象資金経営安定資金
保証限度額2億8,000万円以内(一般保証とは別枠)
保証割合100%保証

※参考:セーフティネット保証4号の概要(中小企業庁)

■セーフティネット保証5号

対象①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と

売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

対象資金経営安定資金
保証限度額2億8,000万円以内(一般保証とは別枠)
保証割合80%保証

※参考:セーフティネット保証5号の概要(中小企業庁)

■危機関連保証

対象次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

保証限度額2億8,000万円以内(一般保証とは別枠)
保証料率0.8%以内で、各信用保証協会毎に定められている。

※参考:危機関連保証制度(中小企業庁)

日本政策金融公庫以外の融資制度

日本政策金融公庫以外の金融機関や地方自治体による融資制度も存在します。そのなかでも特にフリーランスの方にとって適している融資をご紹介しますので、公庫以外の融資を考えている方は参考にしてみてください。

制度融資

はじめて民間金融機関から融資を受ける際、保証協会付きの融資を利用するケースが一般的です。この時に、利息の一部を地方自治体が補填してくれる融資が、制度融資と呼ばれています。

つまり、地方自治体・民間金融機関・信用保証協会が連携し、各機関の審査を通過してようやく融資が実行されるということです。

信用保証協会からの保証を受ける事で、実績が少なく起業したばかりの事業者でも、融資を受けやすいというメリットがあります。

一方で、地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の三者での手続き・審査が発生するため、着金までにある程度時間を必要とするデメリットもあります。

制度融資については以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。

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信用金庫からの融資

信用金庫は地域繁栄を目的として活動する金融機関で、地域ごとに存在しているため、日本全国の地方で起業する方にとって身近な金融機関です。

はじめて信用金庫から融資を受ける場合、信用保証協会の保証協会付き融資を利用することになります。そのため、信用金庫経由か、信用保証協会を経由するかの2パターンの申し込み方法が考えられます。申込の詳細は下記記事をご覧ください。

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2017.05.26

信用金庫から融資を受けておくことで、その後の関係性構築のためのパイプを築くことができ、資金繰りに困った際に相談しやすくなるというメリットがあります。

一方で、信用保証協会での審査が加わることで、申込~着金までに2~3ヶ月かかるため、手続き完了までに時間がかかるというデメリットがあります。着金までにどの程度待つことができるかも合わせて確認しながら検討が必要です。

銀行融資

民間の銀行から単独で融資を受けることは一般的に「プロパー融資」と呼ばれています。このプロパー融資はこれまで取り上げた日本政策金融公庫の融資や制度融資、信用金庫からの融資と比べると、難易度が高く、起業前後の方が審査に通過するのは困難です。

もし将来的にプロパー融資を利用したい場合、まずは保証協会付きの融資を利用し、銀行との関係値を作り実績ができた段階で検討するのが良いでしょう。

個人が銀行融資の審査に通過するポイントについては下記記事で詳しく解説しています。

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融資以外の資金調達手段

資金調達には、融資以外にもさまざまな手段があります。例えば、ファクタリング、ビジネスローンなどが挙げられます。

一般的に、これらの手段は着金までのスピードが融資に比べると早いというのが大きなメリットですが、一方で金利も高く、返済の負担が大きいというデメリットがありますので、「本当に利用しなければ資金調達できないのか?」を慎重に考えるべきです。

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2021.02.10

まとめ

個人事業主・フリーランスの方が資金調達で融資を受けたい場合、検討対象となる融資についてご紹介しました。

まずは、日本政策金融公庫の融資制度を検討し、合わせて制度融資や信用金庫からの融資を考えていただくのが適切な道筋と言えるでしょう。

検討する上での疑問点・不明点がありましたら、当サイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)までぜひお気軽にお問い合わせください(相談無料)。

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