事業再構築補助金とは?わかりやすく解説!【2020年12月18日更新】

事業再構築補助金とは?わかりやすく解説!【2020年12月18日更新】
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまでどおり事業を継続していくのが困難な企業が多数あります。

無利子・無担保融資をはじめ、家賃支援給付金や持続化給付金など、政府がさまざまな対策を行ってきましたが、新たな支援策として「事業再構築補助金」が新設される予定です。

今回は事業再構築補助金とはどのような制度なのか、申請が始まったときにすぐ申し込みができるよう、現時点での情報をわかりやすくお伝えします。

※事業再構築補助金は令和2年度第3次補正予算成立を前提としたもので、まだ制度の詳細も公表されておりません。現時点(本記事公開時12月18日現在)では申請できない点にご留意ください。詳細が確定次第、今後本記事も更新していきます。

1.事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は中小企業が業態転換するために必要な経費を補助する制度です。

例えば、飲食店がテイクアウトやデリバリー専門店に転換するケースやメーカー会社が自社技術を応用して医療機器の製造に参入するケースなど、withコロナに対応し業態転換や事業規模の拡大、新分野への進出などが補助の対象になると報じられています。(参考:日本経済新聞

2.事業再構築補助金はいくらもらえる?補助額と補助率

12月15日に公表された令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)によると、事業再構築補助金の補助上限額と補助率は次の4つの区分に分けられています。

補助金額補助率
中小企業(通常枠)100万円以上6,000万円以下2/3
中小企業(卒業枠)※16,000万円超~1億円以下2/3
中堅企業(通常枠)100万円以上8,000万円以下1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※28,000万円超~1億円以下1/2

※1 中⼩企業(卒業枠):400社限定。

計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。

※2 中堅企業(グローバルV字回復枠)︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か⽉間のうち売上⾼の低い3か⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3か⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

(引用:令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)

3.事業再構築補助金の補助対象となる必要経費とは

業務転換による設備投資費用、海外展開費用、企業買収費用などが補助の対象となるようです。(参考:読売新聞

一般的に土地や建屋まで含めて補助対象経費とする補助金施策はありませんので、例えば工場を新設した場合の土地や建物が補助対象に含まれるかどうかは現時点ではわかりません。

また、企業の買収費用といってもデューデリジェンスにかかる費用や専門家費用等が対象で、株式取得費用に関しては対象外になる可能性が高いです。

4.事業再構築補助金の補助対象要件

事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受け、従来の事業の継続が難しくなった企業に対する支援策です。

そのため、一定以上の売上が落ちていることや今後事業を継続しても売上が戻らないことを証明する書類の提出などを求められる可能性があります。

例えば、持続化給付金は給付対象の主な要件として、「新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者であること」が設けられており、申請の際も前年度の確定申告書や売上減少となった月の売上台帳の提出が必要でした。

なお、現在公表されている内容では以下の2点が要件として挙げられています。

  • 申請前の直近6か月間のうち、売上高が低い3か月の合計売上高が、コロナ以前の
    同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

※中堅企業については売上減少率を含め別途要件があります。

さらに成長目標として事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加が必要となる見込みです。

5.事業再構築補助金の申請はいつから始まる?

事業再構築補助金の申請開始時期はまだ公表されていません。

令和2年度第3次補正予算が成立しなければ始まりませんので、早くても2月下旬~3月上旬頃になると思われます。

【今後のスケジュール】

  • 2021年1月18日頃 通常国会招集
  • 2021年1月中 第3次補正予算成立
  • 2021年2月下旬頃 申請開始

申請については、電子申請による受付のみを予定しているため、補助金の申請を検討されている方は事前にGビズIDを取得されることをおすすめします。

参照:jGrants

6.事業再構築補助金はいつもらえる?申請から交付までの期間

補助金は申請から交付まで2か月~3か月以上かかるのが一般的です。

小規模事業者持続化補助金の場合、交付決定までは5か月~6か月程度かかっているといわれています。

事業再構築補助金も3か月以上の期間がかかることを想定しておきましょう。

補助金が交付されるまでの間に、さらに資金繰りの悪化が予測されますので、金融機関からの融資を受けることも選択肢のひとつとして検討してみるとよいでしょう。

弊社株式会社SoLaboは認定支援機関として、経営者の皆さまの資金調達サポートを行っております。3,700以上の融資実績をもとに専門の融資担当者が融資に関する疑問や不安に答えますので、資金調達を検討している方はご相談ください。

事業再構築補助金とは?わかりやすく解説!【2020年12月18日更新】

まとめ

新型コロナウイルスの影響による業態転換を支援するための事業再構築補助金。

上手く活用することで事業の立て直しを図ることが可能ですので、対象となる事業者の方はしっかり準備して申請するとよいでしょう。

事業再構築補助金の公式資料や申請方法、審査のポイントなど、まだ公表されていない情報が多いので、当サイトでも情報が更新され次第、新しい情報をお伝えします。

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