銀行融資の審査基準と期間とは？流れと審査のポイントを解説！

銀行融資の審査はすべての方が通過する訳ではなく、中には残念ながら審査に落ちてしまう方もいらっしゃいます。しかし、融資に通らないと希望する事業を始めることや継続することが困難のため、できる限り審査に通過し、銀行からの資金調達を成功させたいものです。

今回の記事では、銀行融資の審査基準と審査にかかる期間や、押さえておきたいポイントを詳しく解説していきます。

はじめて銀行からの融資を検討している方はぜひご覧ください。

１.銀行融資で審査にかかる期間はどれくらい？

（１）標準的な期間

一般的に、銀行審査にかかる期間は、最短２週間～１ヶ月ほどです。

但し、事業主の財務状況や借入希望額・銀行との取引回数などによっても異なります。融資額が高額な場合（3,000万円以上など）や新規取引（はじめての融資）の場合などはこの期間がさらに伸びるケースと認識しておきましょう。

事前審査と本審査はそれぞれ下記内容と期間が通常です。なお、銀行融資の審査は「事前審査」と「本審査」の２段階にわかれています。2回に分かれているか理由は、１つめの事前審査で「絶対に返済できない人」を見極めるためです。

【事前審査】

【本審査】

（２）法人の銀行融資の場合かかる期間

中小企業やNPO法人などの対法人の融資の場合、プロパー融資か保証付き融資かなど融資の種類によって審査期間は異なります。

２.融資によって異なる審査の厳しさ

銀行融資の審査は融資の難易度も考慮すると攻略しやすいです。

主な融資の種類を「高～中程度～低」の難易度ごとに分類すると、下記の通りです。

※審査通過率は個人の信用情報や融資希望額、融資の種類によって変わるため、上記数字はあくまで概算です。

さらに、銀行融資では利息が低いと審査はしっかり厳しめに実施し、利息が高いと審査は簡易的になる傾向が全体にみられます。

以下では難易度ごとに審査の内容をご紹介します。

（１）難易度低めの融資

難易度の低い融資とは、ビジネスローンやカードローンなど、カードを付与されてATMから現金の出し入れができるタイプの銀行融資です。

この銀行融資は金利も高めに設定されているため（5～15％ほど）、他の銀行融資に比べると審査基準は厳しくありません。

ただし、難易度が低いからといって信用情報にキズがある方、安定した収入がない方は融資の対象外となります。

事業用の融資には大きく分けて「法人」と「個人」に分けることができます。

個人向け融資よりも法人向け融資の方が審査の難易度は高く、その分、貸し出される資金も高額になっています。

難易度低めの銀行融資ですが、個人向けと法人向けで以下のような商品があります。（銀行融資は目に見えませんが金融商品です）

（2）難易度が中くらいの融資

標準的な難易度の融資は、具体的には、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫、自治体の制度融資（信用保証協会経由）が行っている融資です。

提出書類をしっかり準備することで融資の審査に通る確率を上げることができます。融資が全く初めてなのであれば、初回は融資支援実績がある専門家に書類作成を依頼することで成功確率があがるケースがあります。

このレベルの融資には、具体的に以下の融資があります。

（3）難易度が高い融資

メガバンクから直接借りる銀行融資や金利が0～1％台の融資や３,000万円以上の貸付を希望する場合の融資がこちらに当たります。

３.銀行融資の審査は「貸す側のメリット」を考えると攻略できる

（１）審査のカギを握る2つのポイント

①銀行にとってメリットがあるか

事業者が銀行融資を活用するメリットはたくさんあります。

銀行融資を活用すれば、事業も家も車もあきらめず、資金を用意することができます。何千万円ものお金が必要になったとき、人は生活しながらそれだけの大金をなかなか貯められないものですが、融資によって貯蓄にかかる時間を節約することができます。

では、お金を貸す銀行側のメリットはなんでしょうか。それは、お金を貸すことで借主から「利息」を得ることです。

つまり、銀行融資は借りる側にとっても貸す側にとっても利益のある仕組みなのです。

銀行融資の審査は、この「借りる側にとっても貸す側にとっても利益がある」という考え方を念頭におけば、より理解しやすくなります。

貸す側の銀行にとって「この人に貸せばうちは利益が出るな」と思ってもらうことが審査において大事なのです。

②安定した収入・返済能力があると評価されること

銀行が融資を実行する上で最も恐れるのは「貸し倒れ」です。

銀行の融資では、多くの担当者が関わっており、金利を含む元本がお金を貸した先の事業主からきちんと返済されることで利益が生まれます

しかし、審査を甘くしたり判断を誤ったりするなどミスや事故があれば、貸したお金が返済されないという事態に陥るかもしれません。そのため、銀行の審査ではまずお金を貸す人に返済能力があるのかを最も重視しています。

（2）「返済能力が高い」と評価される人の5つの条件

では、銀行から「返済能力が高い」と評価される人とはどのような事業主なのでしょうか。それは、下記の条件に当てはまる人です。

各条件を以下より詳しく解説していきます。

①定期的な収入がある人

銀行から評価されやすいお金の貯まり方は「定期的」かどうかです。

100万円を一括で１年、よりも毎月10万円の収入がある方を銀行は好みます。

なぜかというと、定期的な収入があるとその先の収入も予測しやすく、返済能力が高いと判断できるからです。

これらに加え、転職回数が多すぎる、健康上の問題があり入退院を繰り返している人は「安定した収入がある」とは判断してもらいにくいのが実情です。

②自己資金を100万円以上貯めている人

自己資金とは、銀行預金のように通帳や明細で提示可能で、口座から引き出すことのできる現金を言います。自己資金を多く貯めている人は、それだけ「返済能力が高い」という評価を銀行から下されます。

自己資金がまったくなくても融資に通った、自己資金50万円でも通った、など例外もありますが、その場合は借主に他のプラス要素（経験、事業計画など）があったからだと考えられます。

自己資金は最低でも100万円はあった方が銀行融資の審査は通りやすくなります。自己資金についてより詳しく知りたい方は関連記事「融資を受けるための自己資金とは？日本政策金融公庫では通帳原本をチェック？」もご一読ください。

③信用情報ブラックでない、税金納入者

確定申告していない人は基本的に融資を受けられません。無申告ということは、納税という義務を果たしていないということですから、金融機関としてもそのような事業者を信用してくれないのです。

また、確定申告していても、節税のために利益を少なく書きすぎている人は融資が難しい可能性があります。

税金や社会保険料などを滞納しないのは融資を受ける大前提です。税金や社会保険料を支払えなければ、そもそも自己資金がないと見なされてしまいます。

現時点で税金・社会保険料の支払いが難しい場合は、融資をしても返済も難しいと判断されるため融資は難しくなることでしょう。

④返済できる原資をもつ人

原資とは、事業に必要な「元となる資金」を指す言葉です。

返済するための原資は以下の計算式で求められます。

「収入から税金や経費や車などの設備を購入したローン返済分などを抜かし、純粋に融資の返済に割り当てることができるお金」を返済原資と言います。

返済原資を持っていると証明する方法は「資金繰り表」を銀行に示すことです。

資金繰り表を見れば、銀行は「返済原資があるか否か」を判断してくれます。この資金繰り表の書き方ですが、提出する「事業計画書」と内容が連動していることが大切です。

事業計画に沿っていない資金繰り表は説得力に欠け、融資の審査でも「事業計画書に〇〇って書かれている部分は、資金繰り表のどの部分に当たりますか？」などと融資担当者から指摘される要因となります。

⑤銀行とつきあいがあり、格付で「正常先」と判断されている人

銀行は融資の審査で格付をしています。

融資先の返済能力、信用情報、財務状況などで10～12のランクに分け、そのうち問題がないと思われる相手には「正常先」というランク付けをします。

銀行による格付が１年ごとに更新されるため、努力次第で格付を変更することは可能です。詳細は、当サイトの以下記事をぜひお読みください。

参照：創業融資ガイド｜銀行の格付方法を伝授！銀行融資の攻略に知るべき銀行の格付とは？

４.銀行融資の審査に通過するために押さえておきたいポイント3つ

銀行融資の審査に通過するためにしておきたい準備を3つのポイントにまとめました。今後銀行融資を受けることを検討されている方はぜひチェックしてください。

（1）融資額と資金使途を明確にする

融資額と資金使途を明確にするとは具体的にどういうことかというと、何のためにいくらの融資を受けたいという金額の根拠を書類で示すということです。融資の審査で根拠を示せるすことは非常に大切です。

「いくら借りられますか？」「借りられるだけ貸してください」と漠然とした質問をする方もいますが、銀行融資の審査では最も言ってはいけないNGワードです。なぜなら、「この人は、自分がする事業でいくら必要なのかも把握できていない」と銀行から思われてしまうからです。

金額の根拠を示す書類とは、例えば下記のような書類です。

参照：創業融資ガイド｜創業融資を受けるために必要な事業計画書とは？

（2）融資審査に通過するための書類作成を準備する

融資額と資金使途を銀行に証明するために、事業計画書と資金繰り表を作りましょう。新たな事業で融資を受ける場合は、事業計画書ではなく「創業計画書」が必要です。

また、事業計画書と資金繰り表のほかには、以下の書類を準備しましょう。

• 損益計算書：会社の収益性を証明できる書類
• 賃貸貸借表：会社の安全性を証明するための書類

はじめて融資を受けるので、どのように記載すればよいか分からないという方は、当サイトで公開している書類作成方法等のノウハウをぜひお役立てください。

当社株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の融資審査に通過するためのサポートを行っております。サポート実績はこれまで2,400件以上と、さまざまな業界・業種の支援をしてきました。創業計画書や事業計画書など書類作成のご依頼やご質問があれば、ぜひこちらの無料相談フォームからお問合せください。

（3）担保と保証人を確保する

担保を示すと審査に有利になります。審査のうえで何かマイナス面（売上が低い、経常利益率が低いなど）があったとしても、担保が強力であれば多少のマイナス面をカバーしてくれます。

担保には、人的担保と物的担保の２種類があります。

ただし、融資で担保が高評価を得るとは限りません。担保に頼り過ぎず、安定した収入と返済能力のある人物と思わせることが大切です。

また、最近では担保を持たない方が非常に多いため、もともと無担保・無保証人で貸してくれる融資も多数あります。例として、日本政策金融公庫の融資や制度融資が挙げられます。

５.銀行融資の審査までの流れ

実際に銀行からお金が振り込まれるまで、以下の5つのステップがあります。

（1）銀行を選ぶ（金利を考える、銀行の規模や方針を見る、必要な融資可能額で検討する）

（2）銀行に申し込みをする

銀行への申し込み方法は下記の3パターンが考えられます。

①自ら銀行に訪問して申し込む

②会社に訪問してくる銀行の融資担当者に申し込む

③認定支援機関に相談して進める

認定支援機関とは、経済産業省から認可を受けて営業している税理士や公認会計士のことです。資金繰り表や事業計画書作成や融資のアドバイスを有料で行っています。

参考：創業融資ガイド｜認定支援機関とは？

（3）銀行に書類を提出する

まず経営の実態や財務状況を示すために貸借対照表・損益計算書などの決算書類が必要です。その他、返済計画を示すための資金繰り表や資金使途を明確にするための資料などを準備して提出しましょう。

（4）銀行で審査が行われる

この期間で提出した書類が銀行の店舗内で回され、様々な担当者の視点から融資案件に対する審査が行われていきます。

もし書類に不備があった場合や追加書類が必要になった際は、担当者から連絡が来るので改めて提出をし、最終的には支店長の決裁が行われます。

（5）融資が実行される

1週間〜1か月に及ぶ審査期間経て晴れて審査に通ると、融資担当者から連絡が入ります。その後、契約書を交わすと融資が実行され、口座に借入金が着金されます。

まとめ

銀行融資の期間と審査基準、審査に通過するために押さえておきたいポイントをお伝えしてきました。

できるだけ良い条件で融資を受けたいのであれば、提出書類をしっかりと作成し、「自分は返済能力がある」「銀行にとってメリットのある人物だ」とアピールすることが重要です。

書類作成で不明点がありましたら、当社株式会社SoLaboへお気軽にご相談ください。相談は無料です。

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