銀行融資の審査はすべての方が通過する訳ではなく、中には残念ながら審査に落ちてしまう方もいらっしゃいます。しかし、融資に通らないと希望する事業を始めることや継続することが困難のため、できる限り審査に通過し、銀行からの資金調達を成功させたいものです。
今回の記事では、銀行融資の審査に通るためのポイントや審査にかかる期間や審査までの流れなどを解説していきます。
はじめて銀行からの融資を検討している方はぜひご覧ください。
目次
1.銀行融資は個人事業主でも受けられる？
銀行融資を受けたいけど、法人を設立しないといけないと思っている方がいらっしゃいます。しかし、決してそうではありません。銀行によっては法人の方が好まれる場合もありますが、多くの銀行では個人事業主でも融資を受けることができます。
2.銀行融資の特徴
（1）金利が低い
銀行融資は消費者金融やカードローンと比較すると、厳しい審査がありますので、低金利で融資を受けることができます。しかし、誰もが低金利で融資を受けられるわけではありません。
業績が良く返済見込みがある企業には低金利で融資を受けることができますが、貸し倒れのリスクが高い企業への融資は避けたい、融資をするとしても高金利ならしてもいいというのが金融機関のスタンスです。
（2）限度額が大きい
信用保証協会が保証を行う、保証協会付きの融資の場合は融資限度額が設定されています。しかし、金融機関が直接取引する、プロパー融資の場合は基本的に限度額がなく借主次第では多額の融資を受けることができます。
3.銀行融資の審査に通過するために押さえておきたいポイント5つ
銀行融資の審査に通過するために押さえておきたいポイントを以下の5つにまとめました。今後銀行融資を受けることを検討されている方はぜひチェックしてください。
- 格付けをよくする
- 融資額と資金使途を明確にする
- 現実的かつ説得力がある事業計画を作成する
- 担保と保証人を確保する
- 金融機関と良好な関係を構築する
（1）格付けをよくする
金融機関は融資先の企業の信用力を、決算書等を基に格付けします。信用力が高ければ、返済可能性も高いと判断されますので、低金利で融資を受けることができます。
（2）融資額と資金使途を明確にする
融資額と資金使途を明確にするとは具体的にどういうことかというと、何のためにいくらの融資を受けたいという金額の根拠を書類で示すということです。融資の審査で根拠を示すことは非常に大切です。
「いくら借りられますか？」「借りられるだけ貸してください」と漠然とした質問をする方もいますが、銀行融資の審査では言ってはいけないNGワードです。なぜなら、「この人は、自分がする事業でいくら必要なのかも把握できていない」と銀行から思われてしまうからです。
金額の根拠を示す書類とは、例えば下記のような書類です。
| 例）設備資金の場合⇒店舗取得費がわかる見積書 運転資金の場合＝これまで使った経費をまとめた書類を提出 |
参照：創業融資ガイド｜創業融資を受けるために必要な事業計画書とは？
（3）現実的かつ説得力がある事業計画を作成する
融資額と資金使途を銀行に証明するために、事業計画書と資金繰り表を作りましょう。これから事業を始める場合は、事業計画書ではなく「創業計画書」が必要です。
また、事業計画書と資金繰り表のほかには、以下の書類を準備しましょう。
- 損益計算書：会社の収益性を証明できる書類
- 賃貸貸借表：会社の安全性を証明するための書類
はじめて融資を受けるので、どのように記載すればよいか分からないという方は、当サイトで公開している書類作成方法等のノウハウをぜひお役立てください。
当社株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の融資審査に通過するためのサポートを行っております。サポート実績はこれまで3,700件以上と、さまざまな業界・業種の支援をしてきました。
創業計画書や事業計画書など書類作成のご依頼やご質問があれば、ぜひこちらの無料相談フォームからお問合せください。
（4）担保と保証人を確保する
担保を示すと審査に有利になります。審査のうえで何かマイナス面（売上が低い、経常利益率が低いなど）があったとしても、担保が強力であれば多少のマイナス面をカバーしてくれます。
担保には、人的担保と物的担保の２種類があります。
| 人的担保 | 自分（融資を受けた人）以外の第三者が代わりとなって保証すること。 |
| 物的担保 | 不動産・有価証券など |
ただし、融資で担保が高評価を得るとは限りません。担保に頼り過ぎず、安定した収入と返済能力のある人物と思わせることが大切です。
また、最近では担保を持たない方が非常に多いため、もともと無担保・無保証人で貸してくれる融資も多数あります。例として、日本政策金融公庫の融資や制度融資が挙げられます。
（5）金融機関と良好な関係を構築する
金融機関と日ごろから信頼関係を構築することもポイントといえます。
金融機関の担当者と定期的に会社や業界の状況を話したり、定期預金など様々な銀行取引を厚くしたりすることで、低金利での融資の話も進めやすくなります。
4.融資の種類によって異なる審査の厳しさ
銀行融資の審査は融資の難易度も考慮すると攻略しやすいです。
主な融資の種類を「高～中程度～低」の難易度ごとに分類すると、下記の通りです。
| 難易度 高め | プロパー融資、海外用事業資金、取引なしの初めてのメガバンクからの融資 | 融資の審査に通る確率が30～45％以下、必要書類は15種以上 |
| 難易度 中くらい | 日本政策金融公庫、民間金融機関の保証協会付き融資、自治体の制度融資 | 融資の審査に通る確率が40～50％以下、必要書類は10種以上 |
| 難易度 低め | カードローン、ビジネスローン、クレジットカードのキャッシング | 融資の審査に通る確率が50～70％以下、必要書類は2種以上 |
※審査通過率は個人の信用情報や融資希望額、融資の種類によって変わるため、上記数字はあくまで概算です。
さらに、銀行融資では利息が低いと審査はしっかり厳しめに実施し、利息が高いと審査は簡易的になる傾向が全体にみられます。
以下では難易度ごとに審査の内容をご紹介します。
（1）難易度低めの融資
難易度の低い融資とは、ビジネスローンやカードローンなど、カードを付与されてATMから現金の出し入れができるタイプの銀行融資です。
この銀行融資は金利も高めに設定されているため（5～15％ほど）、他の銀行融資に比べると審査基準は厳しくありません。
ただし、難易度が低いからといって個人信用情報に事故情報がある方は融資を受けるのは難しいです。
| 主な必要書類 | · 本人確認書類 · 確定申告書または決算書一式 · 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） · 個人事業開業届出済証明書 |
| 融資でみられる主な審査項目 | · 本人確認ができるか · 過去に延滞歴や破産歴がないか · 信用情報ブラックでない · 確定申告書または決算書の内容、業歴 |
事業者向けのカードローンとして以下のような商品があります。カードローンは審査により融資上限額が決まり、上限額の範囲内で自由に借入と返済を繰り返すことができます。審査項目はあまり多くない分、借りやすいですが、金利は高い傾向です。緊急時の資金繰りなどで利用されます。
| 商品名 | VIPローンカードBUSINESS（オリックス・クレジット株式会社） |
| 融資金額 | 50万円～500万円 |
| 金利 | 年6.0～17.8％ |
| 資金使途 | 自由 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 商品名 | スタービジネスカードローン（東京スター銀行） |
| 融資金額 | 50万円～500万円 |
| 金利 | 年6.5～14.5％ |
| 資金使途 | 自由 |
| 担保・保証人 | 不要 |
（2）難易度が中くらいの融資
標準的な難易度の融資は、具体的には、日本政策金融公庫、保証協会付きの融資、自治体の制度融資です。
提出書類をしっかり準備することで融資の審査に通る確率を上げることができます。融資が全く初めてなのであれば、初回は融資支援実績がある専門家に書類作成を依頼することで成功確率があがるケースがあります。
| 【探すだけでOK】主な必要書類
| · 本人確認書類 · 源泉徴収票、確定申告書または決算書一式 · 印鑑証明書 · 銀行通帳 · 住民票 · 自己資金が確認できる書類 · 2～3年分の納税証明書 · （リボなども含めて借入がある場合）借入残高のわかる明細書 · （購入または賃貸予定の物件がある場合）物件の契約書 |
| 作成が必要な書類
| · 試算表 · 事業計画書（創業の場合は創業計画書） · 資金繰り表 · 借入申込書 |
| 融資でみられる主な審査項目 | · 確定申告書または決算書の内容（黒字かどうか、自己資本比率、経常利益はどうか） · 自己資金をいくら準備できているか · 過去に延滞歴や破産歴がないか · 信用情報ブラックでない、いま税金滞納をしていない · 資金使途が明確か · 現実的な収支計画であるか |
このレベルの融資には、具体的に以下の融資があります。
日本政策金融公庫 「新創業融資制度」
| 融資限度額 | 3,000万円 |
| 利率（年） | 2.41％（令和3年1月4日現在） |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
信用保証協会
| 保証限度額 | 無担保の場合8,000万円、有担保の場合2億8,000万円 |
| 利率（年） | 2～5％前後（返済期間、各信用保証協会等による） |
| 資金使途 | 事業経営に必要な資金（運転資金および設備資金） |
| 保証人 | 法人の場合は、原則として、法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。個人事業主の場合は不要です。 |
| 担保 | 保証付融資合計額8,000万円以下の場合、原則として無担保での取り扱いが可能です。ただし、一部には特別の規定のあるものや、保証付融資合計額8,000万円以下であっても、担保が必要となる場合もあります。 |
（3）難易度が高い融資
金融機関から直接借りる銀行融資（プロパー融資）や金利が0～1％台の融資や3,000万円以上の高額融資を希望する場合は難易度が高いです。金融機関により審査が異なり、事業者の状況により金利、返済期間、担保・保証人などの契約内容が決定します。
| 融資でみられる主な審査項目
| · 確定申告書または決算書の内容（黒字かどうか、自己資本比率、経常利益はどうか） · 資金使途が明確か · 会社や代表者として犯罪歴などがないか · 将来性のある事業かどうか、利益率は高いか · 過去に延滞歴や破産歴がないか（信用情報ブラックでない、いま税金滞納をしていない） · 業歴が2年以上あるか |
5.銀行融資の審査は「貸す側のメリット」を考えると攻略できる
（1）審査のカギを握る2つのポイント
①銀行にとってメリットがあるか
事業者が銀行融資を活用するメリットはたくさんあります。
銀行融資を活用すれば、事業も家も車もあきらめず、資金を用意することができます。何千万円ものお金が必要になったとき、人は生活しながらそれだけの大金をなかなか貯められないものですが、融資によって貯蓄にかかる時間を節約することができます。
では、お金を貸す銀行側のメリットはなんでしょうか。それは、お金を貸すことで借主から「利息」を得ることです。
つまり、銀行融資は借りる側にとっても貸す側にとっても利益のある仕組みなのです。
銀行融資の審査は、この「借りる側にとっても貸す側にとっても利益がある」という考え方を念頭におけば、より理解しやすくなります。
貸す側の銀行にとって「この人に貸せばうちは利益が出るな」と思ってもらうことが審査において大事なのです。
②安定した収入・返済能力があると評価されること
銀行が融資を実行する上で最も恐れるのは「貸し倒れ」です。
銀行の融資では、多くの担当者が関わっており、金利を含む元本がお金を貸した先の事業主からきちんと返済されることで利益が生まれます
しかし、審査を甘くしたり判断を誤ったりするなどミスや事故があれば、貸したお金が返済されないという事態に陥るかもしれません。そのため、銀行の審査ではまずお金を貸す人に返済能力があるのかを最も重視しています。
（2）「返済能力が高い」と評価される人の5つの条件
では、銀行から「返済能力が高い」と評価される人とはどのような事業主なのでしょうか。それは、下記の条件に当てはまる人です。
- 定期的な収入がある人
- 自己資金を100万円以上貯めている人
- 信用情報ブラックでない、税金納入者
- 返済できる原資をもつ人
- 銀行とつきあいがあり、格付で「正常先」と思われている人
各条件を以下より詳しく解説していきます。
①定期的な収入がある人
銀行から評価されやすいお金の貯まり方は「定期的」かどうかです。
100万円を一括で１年、よりも毎月10万円の収入がある方を銀行は好みます。
なぜかというと、定期的な収入があるとその先の収入も予測しやすく、返済能力が高いと判断できるからです。
| サラリーマン | 〇 |
| 個人事業主、フリーランス、主婦、年金暮らし | △ |
| 無職 | × |
これらに加え、転職回数が多すぎる、健康上の問題があり入退院を繰り返している人は「安定した収入がある」とは判断してもらいにくいのが実情です。
②自己資金を100万円以上貯めている人
自己資金とは、銀行預金のように通帳や明細で提示可能で、口座から引き出すことのできる現金を言います。自己資金を多く貯めている人は、それだけ「返済能力が高い」という評価を銀行から下されます。
自己資金がまったくなくても融資に通った、自己資金50万円でも通った、など例外もありますが、その場合は借主に他のプラス要素（経験、事業計画など）があったからだと考えられます。
自己資金は最低でも100万円はあった方が銀行融資の審査は通りやすくなります。自己資金についてより詳しく知りたい方は関連記事「融資を受けるための自己資金とは？日本政策金融公庫では通帳原本をチェック？」もご一読ください。
③信用情報ブラックでない、税金納入者
確定申告していない人は基本的に融資を受けられません。無申告ということは、納税という義務を果たしていないということですから、金融機関としてもそのような事業者を信用してくれないのです。
また、確定申告していても、節税のために利益を少なく書きすぎている人は融資が難しい可能性があります。
税金や社会保険料などを滞納しないのは融資を受ける大前提です。税金や社会保険料を支払えなければ、そもそも自己資金がないと見なされてしまいます。
現時点で税金・社会保険料の支払いが難しい場合は、融資をしても返済も難しいと判断されるため融資は難しくなることでしょう。
税金・社会保険・クレカの滞納はどうしてわかる？税金の場合は、納税証明書の提出をすることで、未払い額がどれだけあるかが知られることになります。
社会保険料の未納はなぜわかるのかと言うと、社会保険料の未納が続いている方は、決算書に預り金が多額に計上されてしまうからです。通常の額よりも多くの金額が預り金に計上されていると「未納しているのでは？」と質問されるケースがあります。
また、クレジットカードの未納は分かる理由は、銀行が審査の際にCICという信用情報機関から滞納情報をチェックするためです。
このため、CICなどで自分の信用情報を確認するのはとても大切です。信用情報に問題があるにも関わらず融資を申し込んでも落ちる可能性が高く、書類作成に費やした時間が無駄になってしまいます。
信用情報の確認方法については関連記事「自分はクレジットカードが作れる人なのか、信用情報開示報告書を見てみよう」でご確認ください。
④返済できる原資をもつ人
原資とは、事業に必要な「元となる資金」を指す言葉です。
返済するための原資は以下の計算式で求められます。
| 税引き後利益＋減価償却－運転資金増加－設備投資 |
「収入から税金や経費や車などの設備を購入したローン返済分などを抜かし、純粋に融資の返済に割り当てることができるお金」を返済原資と言います。
返済原資を持っていると証明する方法は「資金繰り表」を銀行に示すことです。
資金繰り表を見れば、銀行は「返済原資があるか否か」を判断してくれます。この資金繰り表の書き方ですが、提出する「事業計画書」と内容が連動していることが大切です。
事業計画に沿っていない資金繰り表は説得力に欠け、融資の審査でも「事業計画書に〇〇って書かれている部分は、資金繰り表のどの部分に当たりますか？」などと融資担当者から指摘される要因となります。
その他、提出することで融資の審査が有利になる書類とはキャッシュフロー計算書を提出することで銀行から返済能力がある人物だと評価されやすくなります。また、「事業計画」がよく練られており現実的で将来性がある計画だと、事業の将来性があると判断され、結果、返済能力があるという評価につながります。
⑤銀行とつきあいがあり、格付で「正常先」と判断されている人
銀行は融資の審査で格付をしています。
融資先の返済能力、信用情報、財務状況などで10～12のランクに分け、そのうち問題がないと思われる相手には「正常先」というランク付けをします。
銀行による格付が１年ごとに更新されるため、努力次第で格付を変更することは可能です。詳細は、当サイトの以下記事をぜひお読みください。
参照：創業融資ガイド｜銀行の格付方法を伝授！銀行融資の攻略に知るべき銀行の格付とは？
6.銀行融資で審査にかかる期間はどれくらい？
（1）標準的な期間
一般的に、銀行審査にかかる期間は、最短２週間～１ヶ月ほどです。
但し、事業主の財務状況や借入希望額・銀行との取引回数などによっても異なります。融資額が高額な場合（3,000万円以上など）や新規取引（はじめての融資）の場合などはこの期間がさらに伸びるケースと認識しておきましょう。
事前審査と本審査はそれぞれ下記内容と期間が通常です。なお、銀行融資の審査は「事前審査」と「本審査」の２段階にわかれています。2回に分かれているか理由は、１つめの事前審査で「絶対に返済できない人」を見極めるためです。
【事前審査】
| 内容 | · 安定した収入がある人か · 信用情報を見てブラックではないか を主にチェックします |
| 期間 | 長くても1週間程度 |
【本審査】
| 内容 | 以下のようにさまざまな項目を審査される。 · 借入時・完済時での年齢 · 健康状態 · 担保評価 · 年収・勤続年数 · 雇用形態 |
| 期間 | 2～3週間 |
（2）法人の銀行融資の場合かかる期間
中小企業やNPO法人などの対法人の融資の場合、プロパー融資か保証付き融資かなど融資の種類によって審査期間は異なります。
| プロパー融資 （間に何も通さずに銀行から直接借りる融資） | 2～3週間 |
| 保証協会付き融資 （間に信用保証協会を挟んで借りる融資） | 1ヶ月～1か月半 |
| ビジネスローン・カードローン （ネット申込ができ、高金利な～50万円くらいまでの少額融資） | 1週間前後
|
7.銀行融資の審査までの流れ
実際に銀行からお金が振り込まれるまで、以下の5つのステップがあります。
- 銀行を選ぶ（金利を考える、銀行の規模や方針を見る、必要な融資可能額で検討する）
- 銀行に申し込みをする
- 銀行に書類を提出する
- 銀行で審査が行われる
- 融資が実行される
（1）銀行を選ぶ（金利を考える、銀行の規模や方針を見る、必要な融資可能額で検討する）
（2）銀行に申し込みをする
銀行への申し込み方法は下記の3パターンが考えられます。
①自ら銀行に訪問して申し込む
②会社に訪問してくる銀行の融資担当者に申し込む
③認定支援機関に相談して進める
認定支援機関とは、経済産業省から認可を受けている税理士や公認会計士のことです。資金繰り表や事業計画書作成や融資のアドバイスを行っています。
（3）銀行に書類を提出する
まず経営の実態や財務状況を示すために貸借対照表・損益計算書などの決算書類が必要です。その他、返済計画を示すための資金繰り表や資金使途を明確にするための資料などを準備して提出しましょう。
| ＜主な提出書類一覧＞ · 決算書類 · 試算表 · 資金繰り表 · 見積書（※設備資金の場合） · 事業計画書 |
（4）銀行で審査が行われる
この期間で提出した書類が銀行の店舗内で回され、様々な担当者の視点から融資案件に対する審査が行われていきます。
もし書類に不備があった場合や追加書類が必要になった際は、担当者から連絡が来るので改めて提出をし、最終的には支店長の決裁が行われます。
（5）融資が実行される
1週間〜1か月に及ぶ審査期間経て晴れて審査に通ると、融資担当者から連絡が入ります。その後、契約書を交わすと融資が実行され、口座に借入金が着金されます。
まとめ
銀行融資の審査に通るためのポイントや審査にかかる期間や審査までの流れなどをお伝えしてきました。
できるだけ良い条件で融資を受けたいのであれば、提出書類をしっかりと作成し、「自分は返済能力がある」「銀行にとってメリットのある人物だ」とアピールすることが重要です。
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