事業復活支援金の申請方法を解説

事業復活支援金の申請方法を解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

事業復活支援金の活用を考えている人の中には、申請方法について具体的に知りたい人もいますよね。申請までに必要な書類について気になる人もいるでしょう。

当記事では、事業復活支援金の申請方法を解説します。申請までに準備しておくべき書類も解説しているので、これから申請をする人は参考にしてみてください。

申請方法が基本申請と簡単申請どちらに該当するか確認する

申請者は事業復活支援金の申請方法が、基本申請か簡単申請どちらに該当するか確認しておく必要があります。申請方法によって、入力が必要な情報が異なるからです。

簡単申請の条件は、一時支援金または月次支援金を過去に受給していることです。簡単申請の場合、過去に受給した情報が引き継がれているため情報の入力を省略できます。

なお、法人成りや事業承継などをおこない事業形態を変更した場合は、一時支援金または月次支援金を過去に受給した人も基本申請の対象になるので覚えておきましょう。

登録確認機関と継続支援関係にあるかを確認する

申請者と登録確認機関が継続支援関係にあるかを確認しましょう。登録確認機関と継続支援関係にある場合、事前確認の際に必要書類や対面確認の手間を減らすことができるからです。

継続支援関係と認められる条件は次の4つの内いずれかに該当することです。

  • 特別の法律により設置された機関(下表2)を過去1年以上継続している会員・組合員
  • 法律に基づく士業(下表1,3)の過去1年以上継続している顧問先
  • 金融機関の事業性融資先
  • 登録確認機関の反復継続した支援先
【事業復活支援金の登録確認機関】
1.認定経営革新等支援機関
⚫ 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
2.認定経営革新等支援機関に準ずる個別法に基づき設置された機関
⚫ 商工会/商工会連合会
⚫ 商工会議所
⚫ 中小企業団体中央会
⚫ 預金取扱金融機関
⚫ 農業協同組合/農業協同組合連合会
⚫ 漁業協同組合/漁業協同組合連合会
⚫ 生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター
⚫ 商店街振興組合/商店街振興組合連合会
3.上記を除く機関又は資格を有する者等
⚫ 税理士
⚫ 税理士法人
⚫ 中小企業診断士
⚫ 公認会計士
⚫ 監査法人
⚫ 青色申告会連合会/青色申告会
⚫ 行政書士
⚫ 行政書士法人

参考:事業復活支援金公式サイト 「事前確認とは

なお、一年以上継続する顧問先がある場合でも、士業の顧問先が登録支援機関でなければ事前確認の依頼はできないので留意しましょう

マイページから必要情報を入力して申請をおこなう

事業復活支援金公式サイトのマイページにログインして必要情報の入力作業をおこないます。申請方法によって入力が必要な情報は異なるので事前に確認しておきましょう。

入力が必要な情報は次の通りです。

<事業復活支援金申請方法ごとの入力内容>
入力内容簡単申請基本申請
宣誓・同意事項へのチェック必要必要
コロナ影響へのチェック不要必要
基本情報の入力変更可必要
口座情報の入力変更可必要
通常申請・申請特例の選択変更可必要
売上情報の入力必要必要
証拠書類の添付必要必要
入力内容確認・申請完了必要必要

簡単申請対象者の場合、基本情報や口座情報は前回の情報が引き継がれているため、前回申請時から情報の変更がある場合のみ入力します。

継続支援関係にある登録支援機関で事前確認を受けている場合、「コロナ影響へのチェック」の項目は省略されます。

なお、入力内容を誤って申請した場合、事業復活支援金事務局が審査をおこなって差し戻しがあるまで修正できないので、入力内容の確認を怠らないようにしましょう。

必要箇所で証拠書類を添付する

マイページでの申請手続きの際、情報入力と同時に証拠書類を添付します。事業復活支援金事務局が入力内容を審査するために必要だからです。

申請時に添付が必要な証拠書類は次の通りです。

<申請方法ごとに必要な証拠書類>
 証拠書類簡単申請基本申請
確定申告書類必要必要
対象月の売上台帳等必要必要
振込先の通帳必要必要
本人確認書類の写し必要必要
宣誓・同意書必要必要
基準月の売上台帳等不要必要
基準月の売上に係る通帳等不要必要
基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等不要必要

申請者によって必要な証拠書類は違います。たとえば、申請者が青色申告をしている場合、確定申告書の控えに加えて「所得税青色申告決算書の控え」が必要です。

また、申請に必要な証拠書類は申請の際に添付できるように、写真やスキャンなどして電子化しておく必要があります。

必要な証拠書類ごとの詳細を確認したい場合、事業復活支援金公式サイト「申請に必要な証拠書類」を確認してみましょう。

電子申請の方法がわからない場合は申請サポート会場を利用する

電子申請の方法がわからない場合などは、事業復活支援金事務局が用意している申請サポート会場を利用しましょう。補助員が申請手続きのサポートをおこなってくれます。

申請サポート会場での申請を希望する場合、事業復活支援金公式サイトから事前予約が必要です。

また、事業復活支援金公式サイトから申請補助シートを用意して会場に持参すると、手続きがスムーズに進む傾向があります。

もし、印刷ができないなどの理由で申請補助シートを用意できない場合は、申請会場で申請補助シートの記入をおこなうことが可能です。

なお、申請サポート会場で申請をおこなう場合、必要書類を紙で用意して持参する必要があるので留意しましょう。

まとめ

事業復活支援金の申請方法は基本申請と簡単申請に分かれています。一時支援金または月次支援金を過去に受給している人は簡単申請の対象者です。

申請方法によって、用意が必要な書類や申請時に入力が必要な情報が異なります。簡単申請者は、過去に受給した時から情報に変更がない場合、口座情報や基本情報の入力を省略することができます。

また、事業復活支援金の申請方法は、原則電子申請のみです。しかし、電子申請の方法がわからないなどの理由がある場合、申請サポート会場で申請のサポートを受けることができるので覚えておきましょう。

事業復活支援金の申請方法についてわからないことがある場合、事業復活支援金公式サイト「よくある質問」から申請について確認してみましょう。

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