飲食業や不動産業など、開業を考えている人の中には、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人もいますよね。その際、債務整理した人は日本政策金融公庫から融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、債務整理した人は日本政策金融公庫から融資を受けられるのかを解説していきます。債務整理後に融資を受けられた人の特徴も説明しているため、日本政策金融公庫の審査における債務整理の影響が知りたい人は参考にしてみてください。
債務整理した人は融資を受けられない可能性がある
債務整理した人は、日本政策金融公庫から融資を受けられない可能性があります。とくに、債務整理中の人は融資を受けられない可能性があるため、借入先として日本政策金融公庫を検討している人は注意が必要です。
日本政策金融公庫の担当者は、融資の可否を決める判断材料として申込者の信用情報を確認しています。信用情報はクレジットカードやローンなどの信用取引における利用情報のことですが、代位弁済や債務整理といった取引事実に関する情報も登録されています。
また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「プライバシーポリシー」の資料には、「信用情報を返済能力の調査や与信取引上の判断に利用する」という旨が記載されているため、債務整理した事実は日本政策金融公庫の審査に影響すると推測できます。
ただし、日本政策金融公庫の担当者に「債務整理した経験がある人は融資を受けられますか？」と質問したところ、「融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、債務整理した経験がある人も申し込むことは可能です」との回答でした。
日本政策金融公庫の場合、債務整理した経験がある人も申し込むことは可能です。申込者の状況や担当者の判断によっては、債務整理した経験がある人も融資を受けられる可能性があるため、まずは日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
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債務整理の種類に関係なく申し込める
債務整理の種類はいろいろありますが、日本政策金融公庫の担当者に質問したところ、いずれの場合も申し込めるとの回答でした。それにより、任意整理や自己破産の経験がある人も日本政策金融公庫に申し込むことは可能です。
【債務整理における担当者の回答】
| 債務整理 | 担当者の回答 | 参考記事 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、任意整理した経験がある人も申し込むことは可能です。 | 「任意整理した人は日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？」 |
| 個人再生 | 融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、個人再生した経験がある人も申し込むことは可能です。 | 「個人再生した人は日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？」 |
| 自己破産 | 融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、自己破産した経験がある人も申し込むことは可能です。 | 「自己破産した人は日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？」 |
「任意整理の場合は申し込める」「自己破産の場合は申し込めない」など、債務整理ごとの違いはありません。融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、債務整理の種類に関わらず、日本政策金融公庫に申し込むことは可能です。
ただし、債務整理中の人は新規借入そのものを止められている場合もあります。債務整理前のような返済不能の状態に陥ることも考えられるため、債務整理中の人は融資以外の方法も検討してみましょう。
債務整理後に融資を受けられた人の特徴
債務整理した人は融資を受けられない可能性がありますが、債務整理した人が日本政策金融公庫から融資を受けられた事例もあります。債務整理後に融資を受けられた人には、いくつかの特徴があるため、気になる人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
【債務整理後に融資を受けられた人の特徴】
- 信用情報から登録が抹消されていた
- 事業に充てる自己資金を貯めていた
債務整理した人が融資を受けられるかどうかは、あくまでも審査次第です。申込者の条件や担当者の判断にもよるため、債務整理した経験がある人は一例としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。
信用情報から登録が抹消されていた
債務整理後に融資を受けられた人には、信用情報から登録が抹消されていた傾向があります。信用情報は融資の可否を決める判断材料のひとつになるため、信用情報から登録が抹消されていたことにより、債務整理の経験がある人も日本政策金融公庫から融資を受けられた可能性があります。
| 個人信用情報機関 | 債務整理に関する情報の保有期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間（※） |
※免責許可の決定日ではなく破産手続開始決定を受けた日が起算日となります
CICとJICCは「契約期間中および契約終了後5年以内」ですが、全銀協は「破産手続開始決定を受けた日から10年を超えない期間」です。債務整理した場合は官報情報として登録され、全銀協が債務整理に関する情報を保有するのは最長10年となります。
10年以上前の情報は全銀協にも保有されておらず、日本政策金融公庫の担当者が申込者の信用情報を確認してもその登録は抹消されているため、破産手続開始決定を受けた日から10年以上経過している場合には、日本政策金融公庫の審査に影響しない可能性があります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、信用情報から登録が抹消されていることにより融資を受けられる可能性はあるため、債務整理した経験のある人は予備知識として覚えておきましょう。
なお、信用情報に関する内容が知りたい人は、「日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説」を参考にしてみてください。
事業に充てる自己資金を貯めていた
債務整理後に融資を受けられた人には、自己資金を貯めていた傾向があります。自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、自己資金を貯めていたことにより、債務整理の経験がある人も日本政策金融公庫から融資を受けられた可能性があります。
自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、自己資金が多ければ多いほど、審査の際はその点を考慮してもらえる可能性があります。
また、日本政策金融公庫の融資制度によっては、自己資金に関する要件が定められています。自己資金を貯めておけば、自己資金がない人よりも融資制度の選択肢は多くなるため、結果として日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性があります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、自己資金を貯めていることにより日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性はあるため、債務整理した経験のある人は予備知識として覚えておきましょう。
なお、自己資金に関する内容が知りたい人は、「自己資金なしでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？」も参考にしてみてください。
債務整理に関するQ＆A
Q＆Aサイトや口コミサイトでは、債務整理に関連する投稿が見受けられました。今回はそれらの質問に回答しているため、借入先として日本政策金融公庫を考えている人はそれぞれの質問と回答を参考にしてみましょう。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 審査の際は官報も確認しているのか？ | 官報を確認している可能性もある |
| 過払い金請求は審査に影響するのか？ | 過払い金請求が審査に影響するとは考えにくい |
| 債務整理したい人はどうすべきか？ | 債務整理を検討中の人は専門家に相談してみる |
なお、質問内容はあくまでも一例です。該当する人は日本政策金融公庫に申し込む前に一度、それぞれの項目を参考にしてみてください。
官報を確認している可能性もある
債務整理に関する情報は官報に掲載されますが、日本政策金融公庫の担当者は審査の際に官報を確認している可能性もあります。日本政策金融公庫の審査では、個人信用情報機関に登録されている官報情報を確認しているからです。
日本政策金融公庫の公式サイトにある「プライバシーポリシー」の資料には、国立印刷局のインターネット版官報を確認しているとは書かれていないものの、全国銀行個人信用情報センター（全銀協）に登録されている官報情報を確認している旨は書かれています。
また、全銀協が保有している信用情報には、官報情報として「氏名」「住所」「官報掲載日」「事件番号」が登録されているため、国立印刷局の官報情報検索サービスを利用することにより、日本政策金融公庫の担当者は過去のデータを確認することも可能です。
インターネット版官報を利用しているかどうかはわかりませんが、少なくとも全銀協に登録されている官報情報は確認しています。担当者との面談時に債務整理の有無を質問される可能性もあるため、官報は確認されるもとのとして考えておきましょう。
過払い金請求が審査に影響するとは考えにくい
過払い金請求が日本政策金融公庫の審査に影響するとは考えにくいです。過払い金請求に関しては、個人信用情報機関が保有している信用情報に登録されないからです。
過払い金請求を実行した場合、以前は「契約見直し」として信用情報に登録されましたが、平成22年4月19日以降は過払い金請求を実行しても信用情報に登録されず、個人信用情報機関が過払い金請求に関する情報を保有することはなくなりました。
実際、株式会社シー・アイ・シー（CIC）の公式サイトにある「よくあるご質問」には、「過払い金請求をした事実は登録されるのですか？」という質問に対し、「過払い金請求をしたというようなコメントの登録はありません」といった旨が回答されています。
ただし、返済期間中に過払い金請求を実行し、過払い金よりも債務のほうが多かった人は任意整理している可能性があります。その場合は事故情報（異動情報）として信用情報に登録されているため、心当たりのある人は留意しておきましょう。
債務整理を検討中の人は専門家に相談してみる
一般貸付や教育一般貸付（国の教育ローン）などの融資制度に関わらず、日本政策金融公庫からの借入金を債務整理したい人は、まずは専門家に相談することを検討してみてください。専門家に相談することにより、債務整理に関するアドバイスを受けられるからです。
【無料相談できるところの一例】
- 市役所や区役所の法律相談窓口
- 日本司法支援センター（法テラス）
たとえば、市役所や区役所では、定期的に法律相談を開催しています。時間制限や回数制限に加え、予約制となる場合もありますが、債務整理に関する内容を弁護士や司法書士などの専門家に相談できる可能性があります。
また、債務整理に関する相談は、日本司法支援センター（通称：法テラス）でも可能です。法テラスが定める収入基準と資産基準を満たしている場合には、弁護士や司法書士に無料相談できる可能性があります。
あくまでも一例ですが、日本政策金融公庫からの借入金を債務整理したい人は、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談することを検討してみてください。そして、弁護士や司法書士などの専門家に相談する際には、債務整理以外の方法があるかどうかも聞いてみましょう。
まとめ
債務整理した人は融資を受けられない可能性がありますが、債務整理後に融資を受けられた事例もあります。とくに、債務整理後に融資を受けられた人には、信用情報から登録が抹消されていた点に加え、自己資金を貯めていたなどの特徴があります。
ただし、日本政策金融公庫から融資を受けるには、それ以上にしっかりとした事業計画を立てる必要があります。事業計画の必要性は日本政策金融公庫の公式サイトにも記載されているため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は覚えておきましょう。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延により、返済不能に陥る人は増加傾向にあります。債務整理の経験がある人は、日本政策金融公庫に申し込む前に一度、借り入れすべきかどうかを考えてみることも検討してみてください。
