法人が銀行融資を受けるときのポイントを解説

銀行融資は、法人の資金調達として有効な手段です。これから事業を始める場合や、事業拡大に向けた取り組みを実施したい場合に、銀行融資を利用することによって大規模な資金調達を実現できる可能性があります。

しかし、銀行融資はすべての法人が利用できるわけではありません。法人向けの事業性融資を受けるためには、カードローンや住宅ローンなど個人向けの融資を受ける場合と比較して、より厳しい審査に通過する必要があります。

当記事では、法人が銀行融資を受けるときのポイントを解説します。審査に通過するために押さえておくべきポイントや法人が利用できる融資の種類など詳しく紹介するので、法人として銀行融資に申し込みを考えている人は参考にしてみてください。

ポイントは事業性融資の特徴を押さえること

法人が銀行融資を受けるときのポイントは、事業性融資の特徴を押さえることです。法人向けの事業性融資は個人向けの融資とはさまざまな点に違いがあるため、法人として銀行融資を受ける際は、事業性融資の特徴を把握しておかなければなりません。

【事業性融資と個人向け融資の比較】

個人向け融資との違いを知らずに事業性融資に申し込んでしまうと、希望する内容で融資を受けられなくなることや、融資の利用そのものが困難となる可能性があります。これまでに個人で銀行融資を受けたことがある人も、事業性融資の特徴を押さえた上で申し込みを検討しましょう。

融資の種類

法人として銀行融資の利用を考えている人は、事業性融資の種類を確認しておきましょう。法人が利用できる融資は主に「プロパー融資」「信用保証付き融資」「ビジネスローン」の3種類があり、それぞれ審査期間や金利の相場が異なります。

【法人が利用できる融資の種類】

プロパー融資は、銀行が独自の判断によって企業に資金を貸し付ける融資形態です。保証機関を通さないことから銀行にとってリスクの高い融資形態であり、申込者である企業には高い信用力が求められるため、審査では企業の財務状況や将来性などが慎重に評価されます。

信用保証付き融資は、公的機関である「信用保証協会」が企業の保証人となり、債務を保証する融資形態です。金利に加えて保証料を支払う必要があるほか、保証審査が必要なため審査期間が長い傾向にありますが、銀行の貸し倒れリスクが低減されるため事業実績の少ない企業でも融資を受けやすくなります。

制度融資は、「銀行」「自治体」「信用保証協会」の3機関が連携して行う融資です。関わる機関が多いため審査期間は長引く傾向にありますが、金利や保証料の一部を自治体に補助してもらえる制度もあり、資金調達コストを抑えられる可能性があります。

ビジネスローンは、少額かつ迅速な資金需要に対応できる法人向けのローン商品です。原則として無担保無保証人で利用でき、プロパー融資や信用保証付き融資と比べて審査が簡易的ですが、金利は高く設定される傾向にあります。

なお、銀行融資の種類については「銀行融資の種類を解説」の記事で詳しく解説しています。それぞれの融資の詳細や、自社に適した融資の選び方についても紹介しているため、銀行融資の利用を検討している人はあわせて参考にしてみてください。

利用の流れ

法人として銀行融資の利用を考えている人は、事業性融資における利用の流れを確認しておきましょう。事業性融資においては、申し込みの準備から融資の入金までの流れにおいて、個人向け融資とは異なる手順で手続きが進められます。

【事業性融資における利用の流れ】

事業性融資の利用の流れにおける個人向け融資との大きな違いは「事前相談」と「面談」があることです。個人向け融資の場合、申し込みや審査は非対面で行われる傾向にありますが、事業性融資の利用においては申し込みや審査において対面での手続きが発生します。

銀行融資の利用の流れについては「銀行融資を利用するときの流れを事業者に向けて解説」の記事で詳しく解説しています。申し込み準備におけるポイントもあわせて解説しているので、これから銀行融資を受けたいと考えている人は参考にしてみてください。

必要な書類

法人として銀行融資の利用を考えている人は、事業性融資における必要書類を確認しておきましょう。事業性融資においては、法人の基本情報や運営実態を証明する書類に加えて、財務状況や将来性を示すためのさまざまな書類の提出を求められます。

【事業性融資における必要書類】

個人向け融資の必要書類は申込者の本人確認書類や現在の収入を確認するための書類が中心ですが、事業性融資の必要書類はこれまでの事業実績や将来の収益見込みなどを示す書類が中心です。申込者自身での作成が必要な書類もあるため、書類の準備は余裕のあるスケジュールで行わなければなりません。

また、基本の必要書類に加えて、取引先や担保に関する書類など、事業者の状況に応じて追加で提出を求められる書類もあります。事業性融資においてはさまざまな観点から法人としての返済能力の判断が行われることから、個人向け融資よりも必要書類が多くなる傾向にあります。

なお、事業性融資の必要書類は、法人と個人事業主でも異なります。決算書や履歴事項全部証明書がない個人事業主は、代わりに確定申告書および本人確認書類によって個人の収入や身分を証明する必要があります。

資金の用途

法人として銀行融資の利用を考えている人は、事業性融資における資金の用途を確認しておきましょう。資金の用途は「資金使途」と呼ばれ、運転資金と設備資金に分けて考えられる傾向にあります。

【事業性融資における資金の用途】

運転資金は、オフィスの家賃や商品の原材料費など、事業の運営にあたって継続的に必要となる資金です。銀行融資において運転資金として申請できる金額は、事業の売上金が回収されるまでの期間分とされており、おおむね月商の3か月分程度が目安となります。

設備資金は、物件の購入費や店舗のホームページ制作費など、資産の購入にあたって一時的に必要となる資金です。銀行融資において設備資金として申請できる金額は、設備等の法定耐用年数に基づき、純利益と減価償却費の合計額の7〜10年分が目安となります。

個人向け融資は「住宅ローン」や「自動車ローン」など、用途が特定されたローン商品が中心となりますが、事業性融資は事業運営にかかわる幅広い用途に融資を利用できる可能性があります。資金使途は審査項目のひとつでもあるため、何にいくら使うのかを明確に提示できるようにしておきましょう。

なお、銀行融資において申し込み時に申請した用途以外での融資の利用が発覚した場合は、資金使途違反とみなされる恐れがあります。資金使途違反と判断された場合、融資の一括返済を求められることや今後の融資が受けられなくなる場合があるため、やむを得ず資金使途を変更する場合は事前に借入先の銀行へ相談しましょう。

ポイントを押さえた人は審査の観点を確認する

法人が銀行融資を受けるときのポイントを押さえた人は、事業性融資における審査の観点を確認しておきましょう。法人が銀行融資の申し込みを行った場合、企業として十分な利益を上げており、融資を滞りなく返済できる見込みがあるかどうかを厳しく審査されます。

【法人としての返済能力を示す方法】

• 事業計画書によって事業の将来性を示す
• 決算書によって財務状況の健全性を示す
• 自己資金によって事業の継続性を示す
• 担保によって信用力を補完する

法人としての返済能力を示すには、事業計画書によって事業の将来性を示すことが重要です。これまでの事業実績と今後の取り組み内容を踏まえた事業計画書から、根拠のある収益見込みを示すことができれば、将来的に滞りなく返済できる可能性が高いとの評価につながります。

また、法人としての返済能力を示すには、決算書によって財務状況の健全性を示すことが重要です。これまでの事業実績に基づく財務諸表から、安定した収益があることや支払の遅延がないことを証明できれば、財務状況が良好であり返済能力が高いとの評価につながります。

そして、法人としての返済能力を示すには、担保の設定が有効です。万が一、返済が滞った場合の保証となる担保を設定しておけば、銀行の貸し倒れリスクを低減できるため、法人としての返済能力を補完し融資の可能性を高めることができます。

法人が銀行融資を受ける場合、主に事業の将来性と財務状況から、企業としての返済能力を評価されます。とくに創業間もない企業や実績の少ない中小企業などは、十分な返済能力を示せなければ融資の審査に通過できない可能性があるため、借り入れた資金を確実に返済できる見通しを根拠とともに示しましょう。

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事業計画書によって事業の将来性を示す

法人としての返済能力を示す方法として「事業計画書によって事業の将来性を示すこと」が挙げられます。事業計画書とは、事業の内容や方針などをまとめた資料であり、法人が銀行融資を申し込む場合に必須となる提出書類のひとつです。

銀行融資における事業計画書では、市場分析のデータや競合他社との差別化となるポイントを交えて、今後の事業戦略や収益予測を具体的に記述することが求められます。自社が選ばれる理由を根拠とともに示すことで、銀行の融資担当者から事業の実現可能性と収益見込みへの理解を得ることができます。

また、銀行融資における事業計画書には、経営者自身のこれまでの経歴やスキル、実績などを記載することも有効です。今後取り組む事業に関する業界経験や専門知識がある場合、事業計画を実行する能力の証明となり、銀行からの信頼獲得につながります。

法人が銀行融資を受ける際の審査において「事業の将来性」は重要な観点となります。必要に応じて税理士や行政書士へ事業計画書の作成サポートを依頼し、事業の成長性や収益性を根拠とともに示すことにより、返済可能性の高い企業であるとの評価につながるでしょう。

なお、銀行融資における事業計画書の書き方については「銀行融資における事業計画書の書き方と記入例を解説」の記事で詳しく解説しています。銀行融資の審査に通過するための事業計画書の書き方を知りたい人は、あわせて参考にしてみてください。

決算書によって財務状況の健全性を示す

法人としての返済能力を示す方法として「決算書によって財務状況の健全性を示すこと」が挙げられます。決算書とは、法人の会計年度における経営成績や財務状況を示す財務諸表の総称であり、銀行融資においては「貸借対照表（P/L）」「損益計算書（B/S）」「キャッシュフロー計算書（C/F）」などが該当します。

賃借対照表は、会計年度における「資産」「負債」「純資産」バランスを示す書類です。借入金による負債が多すぎず、十分な自己資本がある状態であれば、法人としての財務の健全性を示すことができます。

損益計算書は、会計年度において、法人がどれだけ売上を上げ、費用を使い、最終的にどれだけの利益を創出したかを示します。2期〜3期以上にわたって安定した利益を創出している状態であれば、法人としての利益率や成長性を示すことができます。

キャッシュフロー計算書は、法人における一定期間の現金の増減を「営業」「投資」「財務」の3つの活動に分けて記録した書類です。本業の営業活動によるキャッシュフローがプラスの状態であれば、資金の回収と支払いを適切に行えており、黒字倒産のリスクが低いと示すことができます。

赤字決算が続いている法人や自己資本比率が低い法人は、銀行から財務状況が不安定であると判断され、融資の利用が困難となる可能性があります。決算書を通じて、会社の財務状況が健全であることを根拠をもって示すことにより、銀行からの信頼を得ることにつながるでしょう。

なお、創業後間もなく十分な期間の決算書がない法人は、補足資料として試算表や創業計画書の提出を求められる場合があります。原則として、銀行融資の審査では2期〜3期分の決算書が必要ですが、これらの補足資料によって将来的な収益見込みや返済可能性を認められれば、融資を受けられる可能性があります。

自己資金によって事業の継続性を示す

法人としての返済能力を示す方法として「自己資金によって事業の継続性を示すこと」が挙げられます。銀行は、法人の経営者が自社にどれだけの自己資金を投じているかを重視しており、経営者の事業に対する本気度とリスク許容度を評価しています。

銀行融資を受ける際の自己資金の割合は、法人における事業の継続可能性を判断する上での重要な指標のひとつとなります。十分な自己資金があれば、突発的な景気変動や予期せぬ問題が発生した場合でも、事業を継続していくための財力があると見なされます。

自己資金は単なる資金源ではなく、事業の信頼性と将来性を測るための重要な指標となります。事業の必要経費を融資のみに頼るのではなく自己資金によって賄おうとうする姿勢は、経営者としての本気度を示すことにもつながるため、事業に投資できる自己資金を用意して銀行に対し堅実な経営姿勢をアピールしましょう。

なお、銀行融資における自己資金の目安は、事業に必要な総資金額の2割〜3割程度と言われています。自己資金として認められる資金や、自己資金がない場合の対処法については「銀行融資を受ける際の自己資金の目安を解説」の記事を参考にしてみてください。

担保によって信用力を補完する

法人としての返済能力を示す方法として「担保によって信用力を補完すること」が挙げられます。創業後まもない法人や事業実績が少ない法人の場合、信用力の不足によって銀行融資の利用が困難となる可能性があるため、担保を用意して信用力を補うことが有効です。

銀行融資における担保のひとつに「物的担保」があります。物的担保は債務の履行を保証するために銀行へ差し出す資産のことであり、万が一債務者の返済が滞った場合に銀行は物的担保を売却することによって元金を優先的に回収できることから、債務者の信用力の補完につながります。

また、銀行融資における担保のひとつに「人的担保」があります。人的担保は「保証人」とも呼ばれており、万が一債務者の返済が滞った場合に銀行は人的担保である保証人に対して融資の弁済請求ができることから、債務者の信用力の補完につながります。

担保を設定することにより銀行の貸し倒れリスクが低減されるため、担保なしの場合と比較して銀行融資を受けられる可能性が高まります。法人としての信用力が補完されることによって、金利や返済期間などが優遇される場合もあるため、銀行融資に申し込む際には担保を用意することを検討してみましょう。

法人の銀行融資の利用に関するQ&A

法人として銀行の事業性融資を申し込む人が気になりそうな点をQ&A方式にまとめました。事業性融資の利用にあたって気になることがある人は、あわせて参考にしてみてください。

【法人における銀行融資の利用に関するQ&A】

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まとめ

法人が銀行融資を受けるときのポイントは 「法人としての返済能力を示すこと」です。法人向けの事業性融資は、融資金額の大きさや返済原資の不確実さから個人向けの融資と比較してより慎重な審査が行われるため、事業における財務状況と将来性から、十分な返済能力を示す必要があります。

法人としての返済能力を示すためには「事業計画書によって事業の将来性を示すこと」「決算書によって財務状況の健全性を示すこと」「担保によって信用力を補完すること」が有効です。これらは申込者の返済能力を示す根拠となり、銀行からの評価を高めることにつながります。

なお、法人と個人では、利用できる融資制度や融資を受けるまでの流れが異なります。これまでに個人として融資を受けたことがある人も、法人としてはじめて融資の利用を検討する場合にはあらためて融資の流れや利用条件、必要書類などを確認しておきましょう。