国金とは?日本政策金融公庫との違いを解説

国金とは?日本政策金融公庫との違いを解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

事業資金の借り入れを検討している人の中には、「国金(こっきん)」という言葉を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。また、インターネット上から検索した際、検索結果に表示されるのは「日本政策金融公庫」の情報となるため、疑問に思う人もいるでしょう。

当記事では、国金とは何かを解説していきます。日本政策金融公庫との違いについても説明するため、国金とは何かを知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

 国金とは国民生活金融公庫のこと

国金とは、国民生活金融公庫の略称です。特別法に基づく政策金融機関(政府系金融機関)のひとつになるため、国民生活金融公庫は政府公認の金融機関とも言えます。

【国民生活金融公庫の沿革】
1949年6月1日:国民金融公庫が発足。
1967年9月2日:環境衛生金融公庫が発足。
1999年10月1日:国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合し、国民生活金融公庫が発足。
2008年10月1日:国民生活金融公庫は解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務移管。

国民生活金融公庫は国民生活金融公庫法に基づき設立されましたが、平成20年10月1日以降は株式会社日本政策金融公庫に業務移管されています。その名残から日本政策金融公庫のことを国金と呼ぶ人もいますが、国金は日本政策金融公庫の前身となるため、厳密にはそれぞれ異なります。

国金は国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合により設立された

国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合され、国民生活金融公庫は設立されました。その際、中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫も統合されています。

【国民生活金融公庫が設立された背景】
国金とは?日本政策金融公庫との違いを解説

国民生活金融公庫が設立されたことにより、小口の事業資金の貸付けに加え、環境衛生や農林漁業などの貸付けにも対応できるようになりました。一社ワンストップのシステムが完成し、幅広いニーズに答えられる政策金融機関になったのです。

また、国民生活金融公庫は理容師や美容師の養成施設の整備に力を入れていましたが、災害時やライフライン強化のための貸付けにも対応し、銀行や信用金庫などの民間の金融機関の取り組みを補完していました。

国金の業務内容は資金の貸し付け

国民生活金融公庫の業務内容のひとつは、資金の貸し付けです。具体的には、事業資金や教育資金の貸し付けを行っていました。

【国民生活金融公庫の業務内容の一例】

  • 小口の事業資金の貸し付け
  • 小口の教育資金の貸し付け

銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資を受けることが困難な企業や個人に対し、国民生活金融公庫は貸付業務を行っていました。平成20年10月1日以降は日本政策金融公庫に業務移管され、国民生活金融公庫の業務内容は日本政策金融公庫が引き継いでいます。

後身となるのは日本政策金融公庫

国民生活金融公庫は平成20年10月1日に解散しましたが、その後身となるのは株式会社日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫とは、民間の金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。

日本政策金融公庫は株式会社日本政策金融公庫法に基づき設立され、「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林漁業金融公庫」の3つの特殊法人の業務を引き継いでいます。そして、日本政策金融公庫は「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つの事業を設けることにより、融資や支援などの業務を行っています。

なお、日本政策金融公庫の特徴や事業内容を知りたい人は、「日本政策金融公庫とは?特徴や事業内容をわかりやすく解説」も参考にしてみてください。

国金の業務内容は国民生活事業として存在している

国民生活金融公庫は解散しましたが、その業務内容は日本政策金融公庫の事業のひとつ「国民生活事業」として存在しています。国民生活金融公庫は国民生活事業に引き継がれ、中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫は、中小企業事業と農林水産事業に引き継がれています。

【前身となる特殊法人と引き継いだ事業先】

前身となる特殊法人引き継いだ事業先
国民生活金融公庫国民生活事業
中小企業金融公庫中小企業事業
農林漁業金融公庫農林水産事業

国民生活事業では、小規模事業者や創業企業を対象にした事業資金融資に加え、入学資金などの教育資金融資も行っています。融資制度の種類はいろいろあるため、融資制度の詳細が気になる人は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「融資制度一覧から探す」を確認してみましょう。

国民生活事業の融資制度の一例

国民生活事業の融資制度は複数あるため、気になる人はその一例を参考にしてみてください。具体的には、以下のような融資制度が設けられています。

【国民生活事業の融資制度の一例】

国民生活事業の融資制度概要
一般貸付・一般貸付
セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金

・金融環境変化対応資金

・取引企業倒産対応資金

新企業育成貸付・新規開業資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金

・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

企業活力強化貸付・企業活力強化資金

・IT活用促進資金

・海外展開・事業再編資金

環境・エネルギー対策貸付・環境・エネルギー対策資金

・社会環境対応施設整備資金

企業再生貸付・企業再建資金
その他の融資制度・災害貸付

・東日本大震災復興特別貸付

・新創業融資制度

生活衛生貸付・一般貸付(生活衛生貸付)

・振興事業貸付

・生活衛生改善貸付

国の教育ローン・教育一般貸付(国の教育ローン)
恩給・共済年金担保融資・恩給・共済年金担保融資

たとえば、新創業融資制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となる創業者向けの融資制度です。

担保と保証人は原則不要となる点に加え、融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。適用金利は資金使途や融資期間によって異なりますが、法人の場合は代表者が連帯保証人になることにより、実質年率が0.1%低減されます。

ただし、「新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を1期終えていない人は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」といった注意点があるため、気になる人は日本政策金融公庫の公式サイトにある「新創業融資制度」を確認してみましょう。

まとめ

平成20年10月1日以降、国金と呼ばれていた国民生活金融公庫は日本政策金融公庫の国民生活事業になっています。国金から融資を受けることを検討していた人は、その一部の業務を引き継いでいる日本政策金融公庫から融資を受けることを検討してみましょう。

なお、当社株式会社SoLaboでは、4,500件以上の融資支援実績があります。資料作成や面談準備など、事業者向けの経営サポートを行っている点に加え、相談料は無料となるため、日本政策金融公庫から融資を受けることを検討中の人は、ぜひ一度お問い合わせください。

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