国金とは?概要と国民生活事業の融資をわかりやすく解説

国金とは?概要と国民生活事業の融資をわかりやすく解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

「国金」(こっきん)という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。調べてみても検索結果に表示されるのは、なぜか「日本政策金融公庫」という情報のみで、一体どういうこと?と疑問に思われる方が多いようです。

今回は国金とは何か、国金の概要とおすすめの融資について解説します!

 国金は死語?新しく誕生した日本政策金融公庫

国金とは

国金とは、「国民生活金融公庫」の略称で国が事業用の資金などを融資する機関の略称で、政府系金融機関の1つでした。しかし、国民生活金融公庫はもう存在しておらず、国金は使われない言葉(死語)になりつつあります。

現在は新しく誕生した政府系金融機関「日本政策金融公庫」で、かつて国金で受けられた同様のサービスを受けることができます。

国金を含めた3つの公庫が合体してできた日本政策金融公庫

2008年までは政府系金融機関には「国民生活金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「農林漁業金融公庫」の3つの機関がありました。しかし、多くの事業者から「自分がどの融資を利用すればいいのかわかりづらい」という声が上がったことから国は3つの公庫を1つにまとめることにしました。

そうして誕生したのが「日本政策金融公庫」なのです。

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国金は国民生活事業に

国民生活金融公庫(国金)で受けられたサービスは、日本政策金融公庫にそれぞれ吸収され、名称が変わりましたが、現在も「国民生活事業」として存在しています。

現在の3つの公庫の名称は次の通りに変わっています。

  • 国民生活金融公庫→国民生活事業
  • 中小企業金融公庫→中小企業事業
  • 農林漁業金融公庫→農林水産事業

国民生活事業では、小規模事業者や創業を考えている個人事業主などを対象に融資を行っています。

「事業を行う上で必要な融資を行っている」という点では、国民生活事業と他の2つの事業も同じですが、少し融資対象が変わります。

中小企業事業は資本金を1,000万円以上有する中小企業を対象に融資を行なって、農林水産事業は天候や災害などの影響を受けやすい農林漁業の事業者を対象に、長期的な支援となる融資を行います。

国民生活事業の方が、事業拡大すれば、中小企業事業で高額な融資を受けることはできますが、融資を受けるためのハードルが少し高くなります。

初めて融資に臨まれる方や個人事業主なら、まずは国民生活事業の融資から始めましょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるには

日本政策金融公庫は、国の政策として経済の成長や雇用の創出を促進させるため、中小企業を支援することを目的として活動しています。民間の銀行と比較し、低金利で融資を受けやすい特徴があります。

ただし、無条件に融資を受けられるわけではなく、しっかりとした経営プランや経営者の覚悟を示す自己資金などを日本政策金融公庫の融資担当に作成した資料や面談でしっかりアピールする必要があります。

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日本政策金融公庫の国民生活事業の融資

日本政策金融公庫の国民生活事業のおすすめの融資をご紹介します。

無担保・無保証「新創業融資」:創業者向け

新創業融資は無担保・無保証で融資を受けることができます。融資限度額が3,000万円で、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として借りることができます。その特徴から日本政策金融公庫の中でも特に創業者の方々が利用したいと思われている融資でもあります。

しかし新創業融資を利用するにはいくつかの条件に当てはまっていなければなりません。

まず新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が融資対象となります。また、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意している必要があります。

新創業融資についてさらに詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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新型コロナウイルス感染症特別貸付(コロナ融資):事業者向け

創業以外の融資でおすすめするのは「コロナ融資」です。日本政策金融公庫ではコロナ禍で困窮する事業者を対象に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、一般に「コロナ融資」とよばれる融資を行っています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、コロナ禍で一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を対象に最大8,000万円の融資を行うものです。

「融資から3年間は実質無利子になる」という特徴があります。

融資を受けるためには最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少しているか、業歴3か月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が過去3か月の平均売上高・令和元年12月の売上高・令和元年10月から12月の平均売上高が5%以上減少していなければいけません。

また、あくまで新型コロナウイルスによる影響で売上が落ちた事業者を支援する融資であるため、これらから事業を開始する・事業を開始して間もない方は利用することができません。

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まとめ

かつて国金と呼ばれていた国民生活金融公庫は、現在は日本政策金融公庫の国民生活事業になっています。

国金の融資を利用したいと考えられている方は、日本政策金融公庫を利用しましょう。

創業を考えている方、コロナ禍で経営に不安がある方は、国が認めた経営問題に関する相談・支援をする認定支援機関の株式会社SoLabo(ソラボ)にぜひご相談ください。経営アドバイスから、融資(ローン)に必要な書類の作成、審査の進行管理や面談対策まで、事業者向けの経営サポートを行っております。

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